香港から1800万円相当の金塊を密輸しようとしたとして、警視庁は7日、東京都渋谷区広尾、音楽プロデューサー森田昌典容疑者(41)ら男女3人を関税法違反や消費税法違反などの容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、ほかに逮捕されたのは、港区の会社員の男(35)と飲食店従業員の女(36)。3人は昨年11月19日、香港から金塊計約4キロ(約1800万円相当)を羽田空港に密輸し、輸入の際にかかる消費税を免れようとした疑い。 東京税関が、香港から到着した女の手荷物から金塊を発見。その後の調べで、森田容疑者が金塊の購入資金を準備していたことが判明したという。 同庁は、森田容疑者らが金を輸入する際に納める消費税8%の支払いを免れ、その分を上乗せした価格で金塊を転売し、利ざやを稼ごうとしたとみている。 財務省によると、昨年、全国の税関で摘発された金の密輸は1347件、押収量は6236キロで、いずれも過去最多だ
日本音楽著作権協会(JASRAC)の著作権料徴収に反対する組織「音楽教育を守る会」が徴収の保留を求めていた件で、文化庁長官が3月7日、保留を行わないとの裁定を出した。裁定を受けJASRACは8日、音楽教室などへの案内期間を考慮し、4月1日分から徴収を始めると発表した。 守る会は2017年12月、徴収の保留を求めて文化庁に裁定を申請。裁定手続きが始まり、JASRACは18年1月に開始予定だった徴収を一時保留にしていた。また守る会は17年6月、JASRACの徴収権限がないことを確認する訴訟を東京地裁に提起している。 文化庁によれば、現行法では著作権管理事業者などの使用料規定は「届け出制」で、届け出書類に不備がなければ受理する決まり。同庁の判断は「あくまでも使用料規定に定める事項にとどまる」とし、「徴収権限があるか」という判断には立ち入れないという見解だ。ただ、地裁の判断が確定するまでは、徴収に
仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、同日の金融庁からの業務改善命令を受けて会見を開き、1月26日に約580億円相当(当時レート)の流出が判明した仮想通貨「NEM」について、「来週中をめどに補償を実施する」と発表した。「深く反省するとともに、内部や経営の管理態勢などを抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直しを進めていく」(大塚雄介取締役)という。 同社の和田晃一良社長は、NEMの補償について「詳細は来週に発表する。来週中にコインチェックの顧客アカウントに日本円で残額を反映することを予定している」と述べた。 サービス再開についても、「来週から順次再開していく。これまで提供していたサービスを全て再開できるように努力していく」(大塚氏)という。「Monero」や「Zcash」「DASH」といった匿名性の高い仮想通貨を取り扱っていることについて、「マネー
水木しげる、最後のインタビュー 「生死について、人間について、自分が抱えていた疑問に答えてくれたのは、ゲーテの言葉だった」 昨年11月30日に亡くなった漫画家・水木しげる。太平洋戦争真っ只中の10代の頃から93年の生涯にわたり、水木氏の思想の"背骨"となったのは、ドイツの文豪・ゲーテの言葉だという。奇しくも遺作となってしまった新著『ゲゲゲのゲーテ』(双葉新書)のテーマもまた、その名言の数々だった。 今回、現代ビジネスでは、昨年10月中旬に収録された生前最後のインタビューを同書より抜粋、特別に公開する。「生と死」「幸福」「仕事」など、ゲーテの言葉に託した、水木氏の最後のメッセージに耳を傾けたいーー。(聞き手・構成/左古文男) 水木 手に取ったのは十代の終わり頃です。よく読んだのは、二十代、三十代。それ以降は、あまり読んでない。二十歳に近づき、戦争もきびしくなってきて、いつ召集になるかもしれな
私的流用、顧客の説明不足…金融庁が立ち入り検査などの結果に基づき2018年3月8日に実施した行政処分は、現在の仮想通貨交換業者の「惨状」を示すものだった。顧客から預かった顧客資産を幹部が私的に流用していたビットステーションなど業務停止命令を受けた2社を含め、7社が行政処分を受けた。
漫画の海賊版サイト「漫画村」が3月5日、ユーザー増加による維持費アップを理由に、月額500円の有料サービス「漫画村プロ」をリリースすると発表し、物議を醸している。 著作権違反が公然と行われているなかで、同サイトはなぜ閉鎖に至らないのか。不動法律事務所の小杉俊介弁護士は、次のように語る。 「漫画村が謳っているように、国交のない・著作権が保護されない国=万国著作権条約に加盟していない国で運営されている、というのが事実であれば、現状、法的責任を問うことができません。インターネット上の画像を表示しているだけだから違法ではない、という見方に関しては、いわゆる『リンク集』についても著作権違反を認めた例があり、同じ理屈で責任を問うことは不可能ではないという見解もありますが、裁判例がないので何とも言えないところです」(小杉氏) 漫画村が挑発的に掲げている予防線は、確かに法的追及を逃れる盾になっているようだ
「NEM」と呼ばれる巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社「コインチェック」は、8日午後4時から記者会見し、およそ26万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施すると発表しました。
・2017年10~12月期で少年向けコミック誌の印刷証明付き部数トップは「週刊少年ジャンプ」の181.3万部。 ・部数では「週刊少年マガジン」が第2位、そして「月刊コロコロコミック」「月刊少年マガジン」が続く。 ・部数の前四半期比では「月刊コロコロコミック」「別冊コロコロコミックスペシャル」のみがプラス。前年同期比では全誌がマイナス。 ジャンプ最強伝説継続中…直近四半期の実情専用の電子書籍・雑誌リーダーだけで無くパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もある。一方で紙媒体を用いた本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。今回はその雑誌のうち、特にすき間時間の良き友といえる少年向けコミック誌について、日本雑誌協
いまから約1年前の2017年3月3日、『マリオ』シリーズのポータルサイト「マリオポータル」が開設。そこに記載されているマリオの説明の中で、職業が“元配管工”のように表記されていたことがSNSなどを中心に話題となったことを覚えているだろうか? しかし現在その表記は、“職業は配管工”へと変更されている。どうやらマリオは、彼の象徴的な職業である配管工へと復帰したようだ。 (画像はNintendo|マリオポータル|キャラクターより) 具体的にどのように変わったのか。改めて1年前の記載を見てみよう。Webサイトの過去の状態を保存しているInternet Archiveにて改めて確認してみると、2017年3月以降の「マリオポータル」では、“実は昔、「配管工」のお仕事もしていたこともあるらしい……。”と紹介されていたことがわかる。 インターネット上ではこの変更が大きく話題となり、それは国内だけではなく海
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は3月8日、情報バラエティー番組「ニュース女子」の1月2日、9日放送回について、「申立人の名誉を毀損した」との勧告を公表した。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 【写真】ここ数年で、BPO審議入りになった番組 同日、開かれた記者会見で明らかにした。 「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組。 同番組はスポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品(完パケ)を放送するいわゆる“持ち込み番組”だった。制作は化粧品大手「DHCグループ」傘下の「DHCテレビジョン」が担っている。 2017年1月2日、東京MXで沖縄基地問題の特集を放送した。 「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリ
太古の爬虫類カプトリヌスは敵につかまれたときに尻尾を切り離すことができた。(Reconstruction by Danielle Dufault. Illustratrion courtesy A. R. H. LeBlanc, M. J. MacDougall, Y. Haridy, D. Scott & R. R. Reisz) 何億年も前に生きた古代の爬虫類も、敵から逃げ切るための素晴らしい特技をもっていた。現代の多くのトカゲがもつ「尻尾切り」の技だ。最新の研究成果が学術誌「Scientific Reports」に発表された。(参考記事:「3本の尻尾を持つトカゲが見つかる、「尻尾切り」の異常か」) カナダ、トロント大学の研究者らがこの爬虫類の尾骨70個を調査したところ、トイレットペーパーがミシン目で切れるように、捕食者がこの爬虫類の尾をつかんだ際に、尾骨にある特定の亀裂で尻尾が切れる
ニューヨーク(CNNMoney) 米マクドナルドが8日の国際女性デーに合わせ、M字型のロゴを「W」にひっくり返す取り組みを進めている。カリフォルニア州では、巨大な店外アーチを逆さまにする店舗も現れた。 マクドナルドの多様化責任者、ウェンディー・ルイス氏によれば、同社の象徴であるアーチをひっくり返したのはブランド史上初めてだという。 アーチを物理的にひっくり返したのはカリフォルニア州の店舗のみ。8日の国際女性デーには、マクドナルドのデジタルチャンネル全体で、逆さまのロゴが通常のロゴに取って代わる見通しだ。 ルイス氏はロゴを逆さまにする措置について、「あらゆる場所における女性の並外れた成果に敬意を表するため」としている。 マクドナルドでは米国内の他の100店舗でも、従業員が特別な帽子やシャツを着用するなどして国際女性デーを祝う方針。 企業は近年、ジェンダーの平等に関する自社の見解を表明するため
お昼休憩中にホッテントリ見てたら、40代で新卒採用の話などがあって、触発されたので書いてみる。 ちゃんと正社員になって半年くらいお勤めしてから書こうと思ったけど、生理痛で眠れない夜でもあるので書いて眠気を誘ってみようという意図もある。 よろしければお付き合いください。 当方30代前半の女で、大学を卒業してからずっと非正規雇用で働いてきたが、来月から正社員として働くことになった。 派遣社員の無期雇用制度が実質的にこの4月から始まり、それを阻止しようとしての派遣切りなどが取り沙汰されている現状で本当に有り難いことだと思う。 そもそもにして、大学にはとある資格を取りたくて行ったのだが、勉強すればするほど自分に向いてないと思い、資格だけ取って卒業。 事務職を希望して就活したが、「どうしてその資格生かさないの?」と言われ続けて惨敗、新卒カードを失った。 中途半端に資格だけあってもむしろ邪魔だと悟った
英警察は7日、イングランド南西部ソールズベリーで4日に意識不明で見つかったロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏(66)と娘のユリアさん(33)に神経剤が使用されたと発表した。
委託業者とのトラブルで、横浜市公式ホームページ(HP)のリニューアルが遅れている。市は新たな業者を選定するほか、コンサルティングを導入し、当初から3年遅れの2019年度完成をめざす。 HP運営を管轄する市民局広報課によると、リニューアル作業は2億1千万円をかけて14年9月からスタート。16年4月に公開予定だったが、設計段階で委託業者とトラブルになり、作業が中断していた。昨年12月の市会本会議で、林文子市長は「(業者の)設計書や報告書が専門的な内容だったため、(市担当者が)正確に把握することが難しかった」と反省を述べ、能力や体制等を踏まえて新たな業者を選定するほか、コンサルティング業者を導入することなどを明らかにした。これにより、HPのリニューアルは3年遅れの19年度となり、新たな業者との契約やトラブル防止策として1月中に契約予定のコンサルティング費用で当初予算の約3倍になる見通しだ。 スマ
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お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 横浜市のホームページ(HP)のリニューアルが頓挫し、市とシステム開発業者の訴訟になっていた問題で、市は7日までに、業者が市に4553万円を支払うことで和解する方針を固めた。これまで市が業者に支払った代金のうち、設計費分の3731万円は返還されないことになる。市は市会第1回定例会に関連議案を提出する。 市によると、市は2014度から2年間にわたるHPのリニューアル業務を東京都千代田区の業者に委託し、14年度の設計費と15年度のシステム開発費の一部の計7965万円を業者に支払った。だが、開発中に技術的な問題が発生し、16年3月の期限までにリニューアルできず、市は同
サンフランシスコ(CNNMoney) 静まり返った部屋の中。家には自分のほかに誰もいない。そこへ突如として、女性の甲高い笑い声が響く。ゾッとして見回すと、米アマゾンのスマートスピーカーが笑っていた――。 笑い声の原因は、スマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能「アレクサ」の不具合にあった。 複数のユーザーからの報告によると、何も操作していない時、あるいは電気をつけたり消したりするよう指示した時に、アレクサがいつもとは違う女性の声で、「ハハハ」と笑うような声を出したという。 アマゾンも問題が起きていることを確認し、現在対応に当たっていると説明した。なぜ笑い声を立てるのか、影響がどの程度広がっているのかは明らかにしていない。 ユーザーを怖がらせているのは笑い声だけではない。アレクサが応答しなくなったという訴えも複数寄せられている。
千葉市は、市管理の道路のうち、災害時の緊急輸送に使用する道路やそうした道路と災害拠点病院となる4病院を結ぶ道路について、4月1日から電柱の新設を原則禁止する。平成25年に改正された道路法の規定に基づく防災対策の一環で、緊急通行車両の通行などに支障をきたさないことが目的。同法の規定に基づく措置は県内自治体で初の取り組みとしている。 市土木管理課によると、対象路線は市が管理することになっている国道・県道・市道のうち82キロメートルと緊急輸送道路と千葉大学医学部付属病院、国立病院機構千葉医療センターなどの災害拠点病院を結ぶ2キロメートル。 既存の電柱の移設や更新と、支柱や電線の新設は対象外としている。 災害などで電柱などが破損し、電力や通信サービスに支障が生じた場合や新たな住宅地の開発や工場新設などで電力が必要になった場合は例外措置として2年間の設置も認める。
金融庁は8日、仮想通貨交換業者2社に対し、改正資金決済法に基づく1か月間の業務停止命令を出したと発表した。社員が利用者から預かっていた仮想通貨を私的流用していたことなどが判明、適正な業務運営ができていなかったと判断した。また、仮想通貨交換業者コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題では、コインチェックに2度目の業務改善命令を出すなど、業務停止を命じられた2社を含む計7社に業務改善命令を出した。 仮想通貨交換業者への業務停止命令は初めて。業務停止となったのは、金融庁が登録審査中で「みなし業者」として営業していた「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)。いずれも8日から4月7日まで、全ての業務の停止を命じられた。金融庁は2社に対し、業務改善計画を22日までに提出するよう求めた。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
Ujörk🙏😌 @asazuke007 日本の大企業、外注しすぎて社内に仕様を把握できる担当者がいなくなり、他社に工数払って自社の仕様を教えてもらうというカオスな状況が生まれているので、過度なアウトソーシングはかえって非効率だと思いますね 2018-03-06 15:46:03
昨年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は1216人だった。過去最多だった前年より97人減少したが、2年連続で1千人を超えた。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が4割を占め、統計がある2012年から5年連続で増えた。警察庁が8日発表した。 児童ポルノの摘発件数は過去最多の2413件(前年比15・1%増)。事件の6割近くの1414件が子どものわいせつな画像を撮影する「製造」だった。 摘発した事件で被害にあったと特定できた子どものうち、「自画撮り」は前年より35人増の515人で最も多かった。中学生が5割を占め、高校生を含めると9割を超えた。被害者の8割は面識のない相手に画像を送らされていた。このうちの9割はツイッターなどの交流サイトを通じて相手と知り合っていたという。(浦野直樹)
金融庁は8日、仮想通貨を大量流出させた交換業者大手コインチェック(東京)の顧客保護体制が不十分だとして、2度目の業務改善命令を出した。 登録審査中のみなし業者として営業しているFSHO(横浜市)とビットステーション(名古屋市)には、1カ月間の業務停止を命じた。顧客保護や資金洗浄対策に不備があると判断した。 このほか、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京)、バイクリメンツ(東京)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)にも業務改善命令を発動した。 コインチェックでの仮想通貨流出は1月26日に発生、流出規模は約580億円相当に上った。金融庁は同29日、同社に改善命令を発し、立ち入り検査を実施。国内で営業しているすべての仮想通貨交換業者に対しても順次検査に入っていた。
何十年もの間、ウイルスは生物と非生物の間に位置するものと定義されていました。ウイルスの持つ特徴としては、「サイズが小さく」「ゲノムが小さく」「自身を複製するために細胞に寄生するという依存性の高さを持ち」「活発でありながらも他の生物とは明確に異なるものと区別されている」などが挙げられます。しかし、2003年に研究者たちが細菌と間違えるほど巨大なウイルスを発見したことで、ウイルスの持つ特徴、いわば「ウイルスの定義」が崩れようとしています。 New Giant Viruses Further Blur the Definition of Life | Quanta Magazine https://www.quantamagazine.org/new-giant-viruses-further-blur-the-definition-of-life-20180305/ ウイルスの中でも巨大なもの
VeriSignやGeoTrust、RapidSSLなどSymatec傘下の認証局が発行した証明書は、Chrome 66から段階的に無効化される。 米Googleは3月7日、同社が「信頼できない」と判断したSymantec傘下の認証局の証明書について、WebブラウザのChrome 66から段階的に失効させる措置について改めて説明した。失効対象の証明書をまだ使っているWebサイトでは、できるだけ早く対応するよう促している。 失効の対象となるのは、Symantec傘下の認証局(CA)のThawte、VeriSign、Equifax、GeoTrust、RapidSSLなどが発行したSSL/TLS証明書。こうした証明書の入れ替えを行っていないWebサイトは、Chromeを含む主要ブラウザの更新版で、エラー警告が表示されるようになる。 2016年6月1日より前に発行された証明書については、Chrom
全国で保育士不足が課題となる中、横浜市の認可保育所が、必要な保育士を確保できないとして休園を決め、園児37人が今月いっぱいで転園を余儀なくされていることがわかりました。市では、保育士不足を原因とする休園は、過去に聞いたことがないとしています。 保育所では、去年12月の時点で市に対し、「今後退職する保育士がいるが後任を確保できないおそれがある」と伝えていて、新規の0歳児の入園募集を停止していましたが、その後も新たな保育士を確保できなかったとして、来年3月末で休園することを決めたということです。 すでに勤務のローテーションが組めないことから、来月から1歳児と2歳児の保育に絞り、3歳から5歳の園児37人は今月いっぱいで転園を余儀なくされているということです。 保育所は、今月始めに開いた臨時の保護者会で、休園について説明したということで、NHKの取材に対し「保護者と子どもたちに申し訳ない」と話して
霧島連山の新燃岳の噴火で、火口内に出ている溶岩は、7日の時点で直径およそ550メートルと、急速に大きくなっていることが国土地理院の解析でわかりました。 それによりますと、新燃岳の火口内では、去年10月には新しい溶岩は見られませんでしたが、平成23年以来となる爆発的な噴火が発生した6日の午後11時半ごろには、新しい溶岩が出て、直径およそ450メートルに広がりました。 その後、7日の午後1時ごろには直径およそ550メートルに達したということです。国土地理院は、一連の噴火活動で火口内で溶岩が急速に拡大したと見ています。 国土地理院の矢来博司地殻変動研究室長は、今後も溶岩の変化を注意深く監視していくことが重要だとしたうえで、「7年前の平成23年にも火口を塞いだ溶岩を吹き飛ばす形で爆発的な噴火が発生した。引き続き噴石に警戒してほしい」と話しています。
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