番組には、富野由悠季監督やキャラクターデザインの安彦良和さん、メカニックデザインの大河原邦男さん、脚本家の松崎健一さん、音楽プロデューサーの藤田純二さん、作画スタッフの板野一郎さんらが登場。数々の証言を基に名作が生まれた裏側に迫る。 アムロ役の古谷徹さん、シャア役の池田秀一さん、ララァ役の潘恵子さんも出演。俳優の田辺誠一さんがナレーターを務める。
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システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス(野村HD)と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジ
韓国政府は、去年9月に北朝鮮に設置された、南北双方の当局者が常駐する連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたと発表しました。北朝鮮としては、先月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて、仲介役を果たすとする韓国に対して、アメリカへの働きかけを行うよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。 それによりますと、南北双方の当局者が常駐して実務協議や民間交流の支援などを行う目的で去年9月に北朝鮮のケソン(開城)工業団地に設置された共同連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたということです。 チョン次官は、北朝鮮は「上層部の指示に従って撤収する。実務的な問題は、今後、通知する」と伝えてきたと説明し、遺憾の意を表明しました。 そのうえで、早期に北朝鮮側の人員が戻り、通常の運営が行われることを望むと強調し、韓国側は連絡事務所での業務を続ける方針を示しました。 また、韓国大
富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で1メートル以上、首都圏でも数センチから10センチ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることが分かりました。 検討会のシミュレーションは、富士山で1707年12月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、15日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算しています。 それによりますと、静岡県御殿場市付近では1時間に1センチから2センチ程度の灰が降り続き、最終的に1メートル20センチ程度も達するとしています。 80キロ余り離れた横浜市付近でも1時間に1ミリから2ミリ程度の灰が断続的に降り、最終的には10センチ程度積もる見込みです。 90キロ以上離れた新宿区
21日午後、中国沿海部、江蘇省の化学工場で大規模な爆発があり、これまでに6人が死亡、30人が大けがをしたほか、爆風の影響などで、学校の児童を含む近隣の住民にもけが人が出ています。 爆発で、工場は黒い煙を上げて火災となったほか、近隣の住宅でも爆風で窓枠やガラスが吹き飛ぶなど広い範囲で被害が出て、地元当局はこれまでに6人が死亡、30人が重傷を負ったとしています。 また工場からおよそ1キロのところには小学校と幼稚園があり、ネット上に投稿された動画や画像では、児童がけがをしている様子も確認できます。 ただ、当局はこうした投稿を次々と削除しているほか、近隣への影響についても明らかにしていません。 爆発の原因などもまだ明らかになっておらず、国営メディアは消防などが900人以上を動員して、消火活動とけが人の救助にあたっていると伝えています。
中国沿海部、江蘇省の化学工場で起きた爆発による死者は47人になりました。中国政府は、調査チームを派遣して原因の究明に全力を挙げる姿勢を強調するなど、批判の高まりに神経をとがらせています。 工場から7キロほど離れた住宅でも、窓ガラスや窓枠が壊れ、爆発の激しさを物語っています。 また、病院には多くのけが人が運び込まれていて、このうち小学校の授業中にけがをした9歳の男の子は「怖かった」などと話していました。 地元当局によりますと、けが人は640人に上るということです。 爆発したのは、有害物質のベンゼンなどを製造する工場で、中国メディアによりますと、以前から地元当局に安全管理の不備を指摘されていたほか、環境対策が不十分だとして、3年連続で処分を受けていたということです。 また、中国メディアは、同じ工業団地にある別の工場でも、2007年に爆発が起きて死傷者が出たと伝えていて、ネットでは、当局の責任を
それは突然の知らせだった。 ドワンゴは3月13日、位置情報ゲーム「テクテクテクテク」のサービスを6月に終了すると発表した。2018年12月に「最近、テクテクテクテクというゲームにハマっている」というコラムを書いたばかりだったが、ちょうどその3カ月後に別れを告げられてしまった。理由は「現在の課金規模では事業として成立しないため」という。 予兆はあった。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によると、ドワンゴのゲーム事業(2018年4~12月期)の業績は「売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円」。決算資料には「テクテクテクテクは立ち上がりから大きな収益貢献を見込んでいたが課金要素が少なく当初予算に対して大きくマイナス」とある。これを見て不安を覚えたユーザーは少なくないはずだ。 ドワンゴでは、2月13日付で夏野剛氏が社長に就任。新体制のもとで、早期のサービス終了を
俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用した疑いで逮捕された事件で、瀧容疑者にコカインを売ったとして48歳の知人の女が逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。 瀧容疑者は「20代からコカインや大麻を使用していた」などと供述し、麻薬取締部が入手ルートを調べていましたが、逮捕される前日に横浜市内でコカインを買っていたことが分かったということです。 麻薬取締部は、瀧容疑者にコカイン数グラムを数万円で売ったとして、知人で通訳業の田坂眞樹容疑者(48)を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、コンビニエンスストアの駐車場でコカインの受け渡しをしていたということで、麻薬取締部が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、田坂容疑者は容疑を否認し、「知り合いに頼まれた物を渡しただけで、中身は知らなかった」などと供述しているというこ
ふるさと納税は、自治体への「寄附」です 「納税」という言葉がついていますが、あくまでも「寄附」で、ふるさとなどの自治体への納税ではありません。 自治体へ寄附をすると、寄附額から2千円を除いた額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める住民税が減額されます。 「ふるさと納税」は地方税制度の根幹にかかわる問題を抱えています 住民税などの地方税は、自治体が提供する行政サービスの費用をその自治体の住民が負担し合う仕組みです。 ところが、「ふるさと納税」をすると、本来、皆で分かち合うはずの行政サービスの費用負担の一部を、しなくてすみます。この結果、区の財源は減り、行政サービスの低下につながります。このように「ふるさと納税」は受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱した、地方自治の根幹を破壊するものです。 令和5年度 杉並区は47.9億円の減収 杉並区の住民税は、ふるさと納税により令和5年度は約47億
インバウンド需要により連日にぎわいを見せる大阪・新世界。そこで、とあるゲームセンターが人気を集めています。 そのお店の名は「レトロゲーセン ザリガニ」と言いまして、そこでは普通のゲームセンターでは見ることのできないレアなゲーム筐体が多数稼働しており、それ目当てにはるばる海外から飛行機でやってくる旅行者もいるのだとか。 レトロゲーセン ザリガニ公式Twitterアカウント 公式HPも存在せず、これまでは誰が運営しているのか一切が謎に包まれていましたが、2018年冬に突如公式Twitterアカウント(@RETROZARIGANI)を開設。これはチャンスと取材を申し込んだところ、2019年3月の本店リニューアルに合わせてインタビューの機会をゲット、オーナーにお話を伺い、今まで謎に包まれていたザリガニの内部に迫ることができました。 Osaka Metro堺筋線恵美須町駅3番出口から徒歩3分程度のと
中国工場爆発した!! https://t.co/Fd6HGWkDcC
3月22日の東京株式市場で、ゼンリン(東証1部)が一時、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比500円安(-16.90%)の2457円に下落した。Googleが、Googleマップに採用しているデータを、ゼンリンの地図データから別のものに切り替えた可能性があり、嫌気されたようだ。 21日夜ごろから、ネット上では「Googleマップの見た目が変わった」「道路の形がおかしい」といった報告が相次いでいる。日本版のGoogleマップは、2005年のサービス開始時点からゼンリンの地図データを採用してきた。しかし、これまでGoogleマップの右下にあった「ZENRIN」のコピーライト表記が消えたことから、他のデータに変更したとみられる。 好業績のゼンリン、影響は? 無料ナビアプリの影響で業績が悪化した地図事業大手がある一方、ゼンリンは地図データベース事業を主力とし、好業績が続いている。 18年4~1
退任を表明後、退席する竹田恒和会長 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日の理事会で6月の任期で退任する意向を表明した。同時に、国際オリンピック委員会(IOC)の委員も退任するという。 取材に応じた竹田会長は「定年であり、若いリーダーに後を託す」などと退任の理由を語った。そして、 仏検察当局は2016年、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の息子に2800万シンガポールドル(約2億2000万円)のコンサルタント料を支払ったとされる疑惑の捜査を開始したと明らかにしていた。 2億円あまりのコンサルタント料が、開催地選定の集票の見返り、賄賂ではないかと仏当局に事情聴取を受けていた竹田会長。 それが表面化すると、今年1月に記者会見はしたものの、コメントを読み
週刊ポスト(3月15日号)誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢:歴史学者だけが歴史家なのか? 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。(「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状) と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
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米Facebookは3月21日(現地時間)、Facebook、Instagram、Facebook Liteの数億人分のパスワードが可読な状態で社内に保存されていることに1月に気づき、修正したと発表した。該当するユーザーには予防策として、これから通知するとしている。 Facebookがこれを発表したのは、米セキュリティ情報サイトKrebs on SecurityがFacebookの匿名の幹部からの情報として2億~6億人のパスワードが既読状態で保存されていたことを報じた直後だった。 Krebs on Securityによると、パスワードのプレーンテキストでの保存は2012年から始まっており、2万人以上の従業員が検索できたという。アクセスログでは約2000人がプレーンテキストのパスワードを含むデータに、約900万回のクエリを実行していた。 FacebookはKrebsに対し、1月にセキュリティ
最近の都心のコンビニは国際色豊かで、従業員もお客さんも多国籍だ。いっぽう田舎のコンビニにも独特の景観があり、茶髪や金髪のお姉さんが働き、地元の高齢者が足しげく通っていたりして、これはこれで趣がある。 私の通勤圏にあるFというコンビニ*1は、そういう趣の非常に強い良いコンビニだ。 そのコンビニは過疎化の進んでいる小集落と新興住宅地の中間ぐらいの場所に建っていて、国道にも面していた。国道沿いだから私のような通勤客が立ち寄ることもあるし、もちろん地元の高齢者の姿もよく見かける。 で、地元の高齢者の何人かが、どうやらコンビニを日用雑貨店として使っているように見受けられるのだった。 たとえば典型的なばあさんの場合、彼女はいつもカゴいっぱいに買い物をする。生鮮食料・助六弁当・漬物・乾電池・煎餅・チョコレート・アルコール・タバコ――要は、日用雑貨のあらゆるものをコンビニで買っているのがみてとれる。客単価
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初(2005年)から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初(2005年)から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
「天才バカボン」「おそ松くん」などで一世を風靡(ふうび)したギャグ漫画の巨匠、赤塚不二夫(平成20年、72歳で死去)は、「週刊化の申し子」とも言える。昭和30年代から40年代にかけ、週刊誌だけでも、何本もの連載を描きまくり、読者を虜(とりこ)にした。クオリティを保ちながら驚異的な量産を可能にしたのが、赤塚とスタッフ、編集者らによる独特の「合議・分業制」とも呼べる画期的な共同作業システムだった。漫画家1人だけなら、絵もアイデアも限界があり、時間もかかる。だけど、みんなでやれば…という発想だ。 古谷三敏(ふるや・みつとし)、長谷(ながたに)邦夫、高井研一郎、北見けんいち、とりいかずよし、横山孝雄…赤塚率いる「フジオ・プロ」(40年設立)には、漫画家やアシスタントが多数所属し、後に多くが一本立ちしてデビューを果たしている。赤塚は自叙伝『笑わずに生きるなんて』で彼らのことを、《自分でも作品を発表し
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、数億人規模の利用者のパスワードが、社内の人間であれば誰でも見ることができる状態にあったことを明らかにし、ずさんな管理体制に対する批判が高まりそうです。 本来、パスワードは、社内でも見られないよう、暗号化する必要があったにもかかわらず、その措置がとられていなかったということで、その後、修正したとしています。 管理のしかたに問題があったのは、23億人以上にのぼるフェイスブック利用者のうちの数億人分のパスワードで、傘下のインスタグラムの利用者も一部含まれており、アメリカのメディアは、合わせて2億人から6億人が対象だと伝えています。 一方、フェイスブックは日本の利用者が含まれているかどうかなどは明らかにしていません。 フェイスブックは「社外の人がパスワードを見ることができる状態にはなく、これまでのところ従業員が不正にアクセスしたという証拠もない」とコ
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