「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
九州新幹線の復旧めど立たず、新八代ではホーム桁損傷
熊本地震で被害を受けた九州新幹線は、4月20日に新水俣─鹿児島中央間で運転を再開したものの、被災区間では復旧の見通しが立っていない。回送列車の脱線にとどまらず、橋脚や橋桁など軌道を支える構造物が広い範囲で損傷している。
セゾン情報が開発遅延で150億円返金、原因は品質問題、50人希望退職も
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社のキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、和解する方針を決めたと発表した（関連記事）。 クレディセゾン側は遅延に伴う資産除却損を2015年3月期に計上。セゾン情報に賠償を求めていた。 セゾン情報が支払う和解金は合計149億7500万円。これは、セゾン情報が受け取っていた開発費などの対価と同額で、“全額返金”という厳しい和解内容だ。ADR（裁判外紛争解決）機関「ソフトウェア紛争解決センター」の中立評価手続きを経て最終決定する。 投資総額約2000億円のシステムの一部
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
【会見詳報】ANA障害の原因判明、「世界4例のスイッチ故障がきっかけ、対応も遅れた」
全日本空輸（ANA）は6月13日夕方、国土交通省で記者会見を開き、5月末に国内線システムで発生させた大規模障害の原因について報告した。会見に臨んだANAの長瀬眞（ながせ・しん）専務取締役執行役員は「障害発生からログの分析を続けてきた。このような事態が起こらぬよう再発の防止に努め、信頼の回復に努めたい」と述べ、IT推進室長の佐藤透執行役員が詳細を説明していった（写真1）。 障害が起こったのは、旅客の予約・搭乗手続きや手荷物管理をするチェックイン・システムのうち国内部分。27日未明から朝にかけて処理能力の低下が深刻となり、羽田空港にはチェックインを待つ乗客であふれかえった。結局、羽田では午後3時頃から同6時まで発便をすべて欠航させる羽目に陥った。 原因を作ったのは、チェックイン端末をつなぐためのネットワーク機器だった。障害前日の26日午前9時。朝から2系統あるうち1系統のスイッチが障害の兆候を
［続報］ANAシステム障害、1万6100人に影響広がる
全日本空輸（ANA）のシステム障害によって、2016年3月22日午後3時現在、127便が欠航し1万6100人に影響することが分かった。朝8時22分に予約や販売、搭乗を管理するシステムに不具合が発生した（関連記事：ANAのチェックイン・予約システムに障害）。遅延便は「カウントできていない」（ANA広報）。 システム障害の影響は、システムを共有してコードシェア便を運営する4社にも広がった。午後2時時点の取材で、AIRDOは欠航6便・遅延26便、2000年からシステムを共有しているアイベックスエアラインズは欠航4便・遅延21便、ソラシドエアは欠航6便・遅延25便、スターフライヤーは欠航12便・遅延14（午後1時時点）と回答した。コードシェア便を運営する1社は「対応に追われている。ANAのシステム障害なので当社は復旧を待つばかり」と話した。 不具合を起こしたのは国内線旅客システム「ANACore（
全日空が25年ぶりに国内線基幹系刷新
全日本空輸（ANA）は2013年7月、国内線の予約や発券、搭乗に関する基幹系システム「able-D」を25年ぶりに全面刷新したと発表した。2世代前から通算して34年間、メインフレーム上で稼働してきたシステムをオープンシステムに置き換えた（図）。基幹系を全面的にオープン系で刷新したのは世界の大手航空会社でも初めてという。米ユニシスの航空会社向けパッケージ「AirCore」を利用した。総投資額は約200億円。 システム刷新により、早期予約の際に運賃を割り引く「旅割」といった新サービスの投入や、システムの性能増強などを機動的に実行できるようにした。旧システムはたび重なる改修で複雑化し、変更しにくくなっていた。開発言語はFortranとアセンブラで、技術者の確保が困難だったことも問題だった。「技術者の人数の制約により、サービスを迅速に投入できないというもどかしさがあった」と、同社業務プロセス改革室
Apple、3月21日にイベント開催、4インチiPhone新モデルなど発表か
米Appleが現地時間2016年3月21日に製品発表イベントを開催する。複数の米メディア（Wall Street Journal、PCMag、The Vergeなど）がイベント招待状の送付を報じているほか、AppleのWebサイトに専用ページが開設されている。 会場は米カリフォルニア州クパチーノにあるApple本社で、開始は太平洋夏時間10時（日本時間3月22日午前2時）。翌日には、「iPhone」ロック解除命令を巡る法廷審問が行われる（関連記事：Appleの「iPhone」ロック解除拒否問題、業界から多数の支持意見書）。 招待状には、同社のロゴマーク（リンゴのマーク）の一部をもとにしたデザインが施され、「Let us loop you in」の文字が掲載されている。本社の住所「1 Infinite Loop」にひっかけた言葉とも考えられる。Appleは新キャンパスを建設中で、現在の本社で
NTTデータが4000億円で米デルから部門買収との報道、広報は「回答控える」
NTTデータが米デルのITサービス部門を4000億円超で買収する最終調整に入ったことが分かった。日本経済新聞が2016年3月8日朝刊で報じた。NTTデータ広報は報道内容について「コメントを控える」とした。 日経新聞によればNTTデータの岩本敏男社長が渡米し、週内にデル首脳に買収を正式提案する。デルのITサービス部門の中核は米ペロー・システムズで売上高は30億ドル（約3400億円）程度という。公共系や医療系に強みを持つ同社は実業家のロス・ペロー氏が設立し、2009年にデルが39億ドルで買収した。 NTTデータは優先的な交渉権を得る見込みだという。米ロイターが2015年12月24日や2016年2月12日に報じた内容によれば、買収の交渉権はNTTデータや仏アトス、インドでサービスを提供する米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズら大手ITサービス
AI化したバービー人形がドローンに乗ってIoTのドリームハウスに住む、米Mattelの戦略がすごい
最近、デジタル関連で米Mattel（マテル）の名前を目にすることが多い。「バービー人形」をはじめとするアメリカの老舗玩具メーカーだ。そのMattelが何かとデジタル戦略に出ているのだ。そうした同社の新しいデジタル玩具の例をいくつか挙げてみよう。 一つは、バービー人形のAI化だ。先だってのコラムでも少し触れたが、これはユーザーと一緒におしゃべりできる「Hello Barbie」（写真1）というバービー人形で、クラウド上の自然言語認識機能を利用して、ちょっとしたやり取りができる。AIと言ってしまうと少々大げさかもしれないが、子供が喜ぶ程度にはおしゃべりが可能だ。 おしゃべりする際には、ベルトの中央のボタンを押す。デモビデオを見る限りでは全ての質問に答えられるわけではないようだが、おしゃべりに困ると、「あなたは将来何になりたいの？」とか「あなたの好きな料理は何？」などと聞いてきたりして、子供の回
「見込みが甘かった」、撤退した終活ITサービスは何を失敗したのか
日本の人口動態からみて「終活」サービスが注目を浴びていることは間違いないが、それはビジネスの成功に直結しない。 例えば、新サービスをデモするカンファレンス「TechCrunch50」（2009年）で注目を浴びた、人生の記録や遺言が残せるライフログSNS「LIFEmee（ライフミー）」（ライフミー、http://www.lifemee.com/、現在はなくなっている）は2013年4月に「資金調達の難しさや、イノベーティブな事を漸進的に行うためには体力が要ることを痛感」して自社サービスの終了を表明した。2010年2月にリリースされて話題を呼んだお別れメッセージ発動サービス「ラストメール」（ビズリード、http://last-m.jp/）の公式サイトは、2014年春以降からつながらない状態が続いている。 海外に目を向けても、SNSのログインによって生存確認するサービスのはしりといえる「Death
DNSを悪用する新たな標的型攻撃が日本を襲う
標的型攻撃における新たな攻撃手口がこのほど明らかになった。標的企業に送り込まれた遠隔操作ツール（RAT：Remote Access Tool）が攻撃者の指示を受ける際にDNS（Domain Name System）の通信プロトコル（手順）を悪用していたのだ。DNS通信をサイバー攻撃や情報漏洩に悪用する「DNSトンネリング」とも呼ばれるこの脅威について、以前から懸念する声はあり、海外では確認されていたが、国内で標的型攻撃に使われたことをラックが確認したのは今回が初めてだ。 「インターネットのインフラ」を悪用 DNSとは、ドメイン名やホスト名とIPアドレスとを対応させ、管理するための仕組みで、インターネットの根幹を成すシステムだ。多くのアプリケーションがDNSに依存して動いていることから、「インターネットのインフラ」とも呼ばれる。 先にDNSの仕組みを簡単におさらいしよう。インターネットに接続
ロボットが接客、英語でも応対 JALとNRIが羽田で実証実験
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は2016年2月8日、ロボットやスマートウオッチ（腕時計型端末）を活用した接客サービスの実証実験を、羽田空港で実施すると発表した。空港職員や自動チェックイン機、スマートフォン（スマホ）のアプリなどに加え、ロボットを活用して空港サービスを強化することを目指す。 実証実験は2月9日～11日と16日～18日の計6日間実施する。国内線第1ターミナルの案内カウンターと保安検査場前に仏アルデバラン・ロボティクス製のヒト型ロボット「NAO」とデジタルサイネージ（電子看板）を設置。案内カウンターでは、ロボットが乗客と対話し、運航状況、空港内の施設案内、目的地の天候と口コミ情報などを提供する。 検査場前では、ロボットと空港職員が装着しているスマートウォッチとの連携を試行。便ごとに設定された通過締め切り時間を検査場前で案内する際、空港職員がロボットに動作指示を送信し
「COBOL人材減少は避けられない」、日立がCOBOLアプリのJava変換サービス開始
日立製作所は2016年2月16日、COBOLアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスの提供を始める。COBOL技術者の減少は避けられないとみて、COBOL資産からの脱却を顧客に促す。2020年までに累計10億円のビジネスに育てたい考えだ。 レッドハットと協力して作り上げた新サービスの「COBOLマイグレーションサービス」は、ツールを活用してCOBOLからJavaへの移行（マイグレーション）を支援するサービスだ。提供する機能は移行プロジェクトの工程別に三つの内容に分かれる。 プロジェクトの最初に取り組む分析工程において、現行システムの仕様をリバースエンジニアリングする「現行システム資産分析支援」機能を提供する。「ドキュメントが無い、あってもプログラムと乖離しているというのが多くのCOBOL資産の現状」と情報・通信システム社 アプリケーションサービス事業部 サービスソリュー
Apple、3月15日のイベントで「iPhone 5se」や「iPad Air 3」を発表か
米Appleが現地時間2016年3月15日に製品発表イベントを開催する見込みだと、複数の米メディア（MacworldやEngadgetなど）が報じた。Apple関連情報サイト「9to5Mac」が関係者から情報を得たとして最初に報じたもので、「iPhone」や「iPad」の新モデルが発表される見通し。 9to5Macをはじめとする複数のメディアは昨年12月より、Appleが3月にイベントを開催する計画らしいと伝えていた（関連記事：Apple、来年3月にApple Watchの第2世代モデルを発表か）。 9to5Macによると、3月15日のイベントでAppleは、4インチディスプレイの「iPhone 5s」の強化版、9.7インチディスプレイを搭載した「iPad Air 2」の後継機、さらに「Apple Watch」用の新しいベルトを発表するという。 iPhone 5sの強化モデルは名称が「iP
Facebook、投稿表示ランキングのアルゴリズムを変更
米Facebookは現地時間2016年2月1日、ニュースフィードのアルゴリズムを変更したと発表した。ユーザーが特にアクションを起こさなくても、関心を抱きそうな投稿を優先して表示する。 今回の変更は、同社が実施した調査の結果に基づいたもの。まず1000人以上のユーザーに、日々のニュースフィード配信の体験について評価してもらい、改善するにはどうすればよいか意見を求めた。さらに数万人のユーザーに、ニュースフィード上のコンテンツについて、どれくらい見たいと思っていたか5段階で採点してもらった。 これら調査により、ユーザーがクリックしたりコメントしたりしなくても、ニュースフィードの上位に表示してもらいたいと思う記事を理解できたという。こうした情報を、ランキングの判断に反映させることにしたと、同社は説明している。 これまでは、「いいね！」の付加、クリック、コメント、共有など、ユーザーが投稿に対してとっ
ある判決、要件にないことで責任を負わされたシステム開発会社の悲劇
「ITの専門家なら情報漏えい対策は施しておくべきじゃないですか！」、「いや、システム要件にない機能は実装しませんよ」――。あるECサイトにおける悲劇の現場を再現すると、システム発注者側とシステム開発を受注した会社の間では、おそらくこのような会話がなされたに違いない。 上記は、セキュリティ関係者の間で話題になった判決（東京地方裁判所判決 平成23年（ワ）第32060号）を読んで、筆者が想像した会話だ。 インテリア用品の販売会社（原告）が運営するECサイトが、外部からのSQLインジェクション攻撃によってクレジットカード情報などの個人情報を流出させてしまった。SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームを悪用し、データベースで不正な処理を実行するプログラム（SQL文）を送り付ける攻撃手法だ。 販売会社側は、顧客の個人情報が漏洩した責任はECサイトのシステム開発を受託した会社（被告）にあ
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
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