みずほ銀行システム統合、20年前に生じた「ボタンの掛け違い」
みずほフィナンシャルグループ（FG）がついに、勘定系システムの全面刷新を完了させた。前身である第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併を発表したのは、今からちょうど20年前の1999年8月20日のこと。実は新しい勘定系システムの開発は1999年の時点で既に計画されていた。つまり同社は20年来の宿願をようやくかなえたことになる。 この20年の間、みずほFGは常にシステム統合とシステム刷新に頭を悩まし、2002年と2011年に2度の大きなシステム障害を引き起こした。その歩みを常に追ってきたのが「日経コンピュータ」だ。みずほ銀行システム統合・刷新20年の格闘を同誌の記事を元に解き明かそう。第1回は3行合併を発表した1999年8月から、当初のシステム統合の方針を大きく撤回するに至った2001年までを振り返る。 3行合併の目的は「戦略IT投資の強化」だったが… 第一勧業銀行、富士銀行、日本興
［独自記事］7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
佐世保共済病院で院内PCがウイルス感染、新規患者の受け入れ困難に
長崎県佐世保市の佐世保共済病院で、院内の複数のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、新規患者と救急患者の受け入れができないなど、診察に支障を来していることが2019年5月31日までに分かった。現在も状況は変わっておらず、原因の特定を急いでいる。 担当者によると、5月28日の午後5時過ぎに、放射線検査の機器につながるパソコンがウイルスを検知。そのほかのパソコンも調べたところ、電子カルテにつながるパソコンなどを含め約5台がウイルスに感染していることが分かった。 感染の拡大を防ぐために、28日の夜にパソコンや検査機器をつなぐネットワークをすべて遮断。そのため電子カルテに診察内容を反映できず診療に時間を要するため、翌29日からは新規や救急の患者は原則受け入れをやめた。現在も予約患者の診察のみ対応しているという。 病院によると、パソコンはインターネットに接続していないことから外部からのサイバー攻
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
「通年採用ショック」IT企業にも、就職戦線大異変
経団連と大学は通年採用の実施など、新卒採用の大改革を決めた。現状の人材獲得難に加えて、新制度による混乱でより採用は厳しくなるだろう。優秀な人材を採用するための工夫と準備が求められる。 「経済界は終身雇用なんて守れないと思っている」――。経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長がこう発言してから3日後の2019年4月22日、春の新卒一括採用の見直しがついに決まった。経団連と大学側がまとめた提言書では、通年採用など多様な採用方法を進める方針を示している。 現在の大学2年生が22年春に就職する「22年採用」からが対象になる。「通年採用を実施すれば、今まで接点を持ちづらかった海外大学への留学生や、研究で忙しい学生など、学生の学業状況に応じた柔軟な接点を持てるようになる。求める人材を確保するチャンスが広がる」（NTTデータ）など大手企業を中心に好意的な意見が多い。 一方、ある中堅IT企業の人事担当者か
廃虚マンション、野洲市が所有者に解体を命令
滋賀県野洲市に立つ老朽化した空き家マンション「美和コーポ」。2018年6月の大阪北部地震や、その後の18年8月と9月の台風で外壁などが崩落して危険な状態が続いている。市は19年3月18日、区分所有者に対して自主解体を求める命令書を送付した（写真：日経アーキテクチュア） 築47年の3階建て鉄骨造の分譲マンションは、空き家というよりも廃虚と呼ぶにふさわしい外観だった。滋賀県野洲市の野洲川西岸近くに立つ「美和コーポ」は、10年以上前から人の暮らしが途絶えている。建物は老朽化が激しい。交通量の多い道路に面した外壁が落下するなど危険な状態だ。野洲市は2019年3月18日、10人の区分所有者に対して、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）に基づく解体を命令した。複数の所有者が存在する共同住宅に対して自主解体を命じるケースは、全国でも珍しい。 市の税務課の資料によると、美和コーポは市街
野村-IBM裁判で16億円の賠償命令、パートナーとの連携不足を指摘
システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジ
COBOLは難しいか、記者が試しにコードを書いてみた
最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC
海賊版対策会議の両座長、まとめ案の修正版を親会に提出 | 日経 xTECH（クロステック）
政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。
「ブロッキング検討を白紙に戻すべき」、対CDN訴訟の成果を受け情報法制研究所が意見書を公開 | 日経 xTECH（クロステック）
情報法制研究所（JILIS）は2018年10月11日、政府の知的財産戦略本部が検討を進める海賊版サイト対策への意見書を公開、ブロッキング法制化の検討をいったん白紙に戻すよう主張した。
中国製スパイチップ疑惑、グーグルは以前から警戒
米スーパーマイクロコンピュータ（Super Micro Computer）に巻き起こった中国製スパイチップの埋め込み疑惑。実はサーバーのハードウエアを狙ったサイバー攻撃は既知のものであり、米グーグル（Google）のように以前から警戒している企業もあった。 米メディア「Bloomberg Businessweek」は2018年10月4月（米国時間）に公開した記事で、スーパーマイクロ製サーバーを狙った2種類のサイバー攻撃を報じた。一つは同社製サーバー用マザーボードに中国製のスパイチップが埋め込まれていたという疑惑だ。 サーバー管理システムのファームを書き換え 同誌によればスパイチップは、スーパーマイクロ製サーバーのBMC（Baseboard Management Controller）のファームウエアを書き換える能力があるのだという。 BMCはサーバー本体のCPUやOSから独立して存在する、
トレンドマイクロのウイルスバスターなどがApp Storeから消える、原因は調査中
トレンドマイクロは2018年9月12日、ウイルスバスターやパスワードマネージャーといった同社のiOS向けのソフトがApp Storeから消えており、インストールできないことを同社Webサイトのお知らせで明らかにした。
海賊版サイト問題はなぜこじれたのか、議論すべき2つのこと
内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「
Javaを無償で使い続ける、3つの選択肢
Javaユーザーに決断の時が迫っている。これまで米オラクル（Oracle）はJava開発実行環境「Java SE」をOracle JDKとして無償で提供してきた。しかし、2018年9月にリリース予定のJava SE 11からはOracle JDKは有償になる。オラクルに料金を支払わないユーザー企業は、無償でオープンソースのJava SE「OpenJDK」を利用することになる。 これだけを聞くと、Oracle JDKからOpenJDKに乗り換えればよいのではないかと思える。ところが、同じJava SEのバージョンを使い続けたいユーザー企業にとっては、そう簡単な話ではない。Java SE 11からリリースサイクルが変更され、サポート期間も変更されるからだ。 Oracle JDKでは、同じバージョンを使い続けたいユーザーに向けて、Java SE 8まではサポート期間の長いLTS（Long Ter
まつもと直伝 プログラミングのオキテ 第9回
ソフトウエア設計に登場するパターンをまとめた「デザイン・パターン」について学びましょう。デザイン・パターンを使いこなせれば，複雑なプログラムを効率よく設計できます。今回は，既にあるものを使いまわすPrototype，抽象的にアルゴリズムを記述できるTemplate Method，強い依存性を断ち切るObserverの各パターンを紹介します。 前回は「デザイン・パターンとは何か」を学びました。設計上繰り返し登場する形をデザイン・パターンと呼びます。ごく簡単な例としてはforループがあります。はっきりと分類されたものとしては書籍『オブジェクト指向における再利用のためのデザインパターン』（ソフトバンク パブリッシング）が参考になります。 前回に取り上げたSingleton，Proxy，Iteratorの各パターンに続いて，今回は別のデザイン・パターンを考えてみましょう。Prototype，Tem
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
まだ4万人もいるWinnyユーザー、危険を犯して誰が使っているのか
セキュリティベンダーのネットエージェントは2018年6月末、WinnyやShareおよびPerfect DarkといったP2Pファイル共有ソフトウエアの利用状況を発表した。それによると、Winnyは4万5000人超、3ソフト合計で約9万人のユーザーがいるという。一体、誰が使っているのだろうか。 ご存じの方は多いだろうが、Winnyの歴史を簡単に振り返ろう。Winnyは2002年5月に公開された国産P2Pファイル共有ソフトウエア。全体を管理するサーバーを必要とせず、クライアント同士で通信が完結するピュアP2P。障害に強く匿名性が高いということで、登場以降、急速にユーザーを増やした。 それに伴い、著作権を侵害する動画やソフトウエアがWinnyで多数やり取りされるようになり大きな問題になった。2003年11月には、著作権侵害の疑いで初の逮捕者が出た。 違法なコンテンツのやり取りに悪用されてしまう
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Q．山肌に直立する“白い巨塔”の正体は？
トレンドマイクロ、アプリによるブラウザー履歴の収集を認める
富士通系のクラウドストレージサービスが利用不能に、全面復旧に1カ月以上
