ファーストサーバが提供する「Zenlogicホスティング」でシステム障害が続いている。2018年6月19日から一部顧客で断続的にサービスが利用しにくい状況が発生し、7月6日午後8時から顧客向けサービスを全面停止してメンテナンス作業を始めたが予定時刻を過ぎても完了していない。
ファーストサーバのレンタルサーバー「Zenlogic」でシステム障害、復旧のメド立たず
ファーストサーバが提供する「Zenlogicホスティング」でシステム障害が続いている。2018年6月19日から一部顧客で断続的にサービスが利用しにくい状況が発生し、7月6日午後8時から顧客向けサービスを全面停止してメンテナンス作業を始めたが予定時刻を過ぎても完了していない。
デンソーにシリコンバレーをつくる、異例の人事と厚遇
国内最大の自動車部品メーカー、デンソーが全社を挙げてソフト開発の力を磨き始めている。アジャイル開発の最新手法を取り入れ、新たなデジタルサービスの構築を狙う。自動運転やコネクテッドカーなどクルマとITの融合が進むなか、次の時代も自動車製造のティア1（1次サプライヤー）で居続けるための挑戦だ。 「満席です。サテライト会場に回ってください」。2018年4月、愛知県刈谷市のデンソー本社にある300人収容のホールは社員でごった返していた。社内イベント「技術研究討論会」の開催日である。 テーマはモノ作りではない。題して「シリコンバレー流ソフトウエア開発の取り組み」。壇上に立ったのは、米グーグルなどで活躍した著名ソフトウエア開発者の及川卓也氏だ。及川氏は2018年1月にデンソーの技術顧問に就任した。ソフト関連の知見や人脈を期待され、三顧の礼でデンソーに迎え入れられた。 この日は大勢の一般社員を前に話す初
追跡！犯罪テクノロジーの実態 - 潜入、商売上手なダークWeb：ITpro
悪意ある攻撃者によるサイバー犯罪が身近に迫っている。前回は一例として、送信元を偽装する「なりすましメール」を取り上げた。 なりすましメールは言葉巧みに機密情報を盗むといったサイバー犯罪に多用される。加えて、なりすましメールを布石に更なるサイバー攻撃を働く犯罪者もいる。 事例を振り返ると、日本年金機構やジェイティービー（JTB）の個人情報流出事案では、なりすましメールにマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が添付されて送りつけられていた。 攻撃者はどのようにしてマルウエアを手に入れるのか。今回は、攻撃者がマルウエアを入手する方法を追う。 “攻撃”のプロに聞く 攻撃者がどのようにマルウエアを入手するのか。記者はその手法をその道のプロに聞くことにした。 都内某所。記者は閑静な住宅街の一角にプロが集まる拠点があった。 “攻撃”のプロといっても、サイバー犯罪者ではない。記者が訪れたのはスタートアップ企
Webサイトの脆弱性を4年前から放置か、メニコン情報漏洩の原因
インターネットで安全な通信を実現するTLS/SSLに、Webサーバーを対応させるソフトウエア「OpenSSL」。2014年4月に見つかったそのOpenSSLの脆弱性「Heartbleed」は当時、多くのWebサービスでクレジットカード情報の漏洩など、深刻な被害を引き起こした。 このとき大きく騒がれたHeartbleedだったが、1年経たずして名前をあまり聞かなくなった。2014年は、TLS/SSLの古いバージョンが持つ脆弱性「POODLE」や、Webサーバーでよく使うLinuxなどのUNIX系OSのプログラム「bash」の脆弱性「Shellshock」など、重大な脆弱性が次々と見つかったからだ。 だが、4年経った2018年になってもHeartbleedの脆弱性を残したまま運用していた可能性の高いWebサーバーが見つかった。メニコン子会社のダブリュ・アイ・システムのWebサーバーだ。メニコン
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
森永乳業の情報漏洩、正確な情報が少ない訳
森永乳業は2018年5月9日、同社の通販サイト会員の情報が漏洩した可能性があると公表した。だが、被害人数が報道によって2万3000人だったり、12万人だったりと大きく異なる。また、漏洩した可能性のある情報はセキュリティコードを含むカード情報としているが、会員のメールアドレスやパスワード、住所、電話番号などが含まれているかどうかを明らかにしていない。 同社は、クレジットカード会社から不正利用の被害が発生していると4月24日に指摘を受けて事態を把握していた。そこから既に2週間が経過しているのに、どうしてもっと正確な情報が出てこないのか。 被害人数の2万3000人は森永乳業による推測 森永乳業は、クレジットカード会社から指摘を受けた4月24日にセキュリティ会社に調査を依頼。最終結果は5月末日までに報告されることになっているが、「公表した5月9日時点では、被害の範囲や漏洩経路に関する中間報告を受け
きらぼし銀行の発足初日に障害、旧八千代銀ATMで振り込みできず
東京TYフィナンシャルグループ傘下の3銀行が合併して2018年5月1日に発足した「きらぼし銀行」で同日、システム障害が発生した。旧八千代銀行のATMを利用した振り込み処理の一部で取引が成立しない事象や、旧八千代銀行の口座宛ての振り込みで一部入金されない事象が発生している。
訴訟や刑事告発に発展も、サイトブロッキングの判断や運用をNTTに聞く
NTTグループが海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」の実施を2018年4月23日に発表したことに対し、反発が広がっている。ユーザーの同意がないブロッキングは、通信の中身を見て特定の通信を遮断する点で、通信の秘密の侵害につながる可能性があるためだ。
残業したがる社員、働き方改革の厄介者を減らす術
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
金融庁の行政処分が示した、仮想通貨交換業者の「惨状」
私的流用、顧客の説明不足…金融庁が立ち入り検査などの結果に基づき2018年3月8日に実施した行政処分は、現在の仮想通貨交換業者の「惨状」を示すものだった。顧客から預かった顧客資産を幹部が私的に流用していたビットステーションなど業務停止命令を受けた2社を含め、7社が行政処分を受けた。
流出NEMは今も追跡、コールドウォレット運用の新技術を近く公開
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ（通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト）でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される
私は日経 xTECHの記者に加えて、日経NETWORKという雑誌を作る仕事もしている。その日経NETWORKの最新号で、人工知能（AI）に関する記事を執筆することになった。そこで機械学習や深層学習といったAIに関する技術をおさらいするために、都内の大型書店に参考書を買いに出かけた。 その書店の技術書フロアのAI関連書籍コーナーには、多くの本を抱えた先客がいた。10冊以上はあっただろうか。いずれも専門的な技術書ではなく、初心者向けの平易な解説書のようだった。「上司にAIについて報告するように命じられたのだろうか、あるいはAIが有望な分野だと思って自分で学習するつもりなんだろうか」といろいろ想像してしまった。 自分が買ったのも、専門的な技術書ではなく入門書だ。ただし、買ったのは1冊だけ。あらかじめネットで調べておいた本の内容を店頭で確認して購入した。その本を選んだ決め手は「AIを実際に研究して
ヤフーは「2000人不足」、過熱するIT業界のAI人材争奪戦
（表の「人材数」は、自社にとっての「AI人材」のおおよその現状人数と不足人数。 「人材確保施策」は、人材確保のために有効または有望と考える施策を示す。 「活用事例」は、自社におけるAIの代表的な活用事例を挙げてもらった） 中でも多いのが、不足数を2000人と答えたヤフー。同社は、大規模データの処理や分析に長けた人材を「データサイエンス人材」と呼ぶ。既に500人ほどを擁しているが、まだまだ足りないという。「当社の全エンジニア、約2500人ほどがデータサイエンス人材になるべきと考えている。だから、あと2000人は欲しい」。同社のCDO（チーフ・データ・オフィサー）を務める佐々木潔執行役員はそう話す。 人材不足を少しでも解消すべく、IT企業はあの手この手で外部からの人材獲得に挑んでいる。AI技術を得意とする大学研究室との連携を強化するほか、AI人材に自社の研究開発体制を認知してもらう取り組みに注
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」、人材会社ヘイズが中国などと比較
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。 調査対象の国・地域は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア。給与水準は各地のヘイズのグループ会社が紹介したIT人材の給与実績を基にしたという。ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンでマネージング・ディレクターを務めるマーク・ブラジ氏は調査結果のポイントとして、「日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている」と説明した。 例えば、人工知能（AI）の一種であるディープラーニング（深層学習）を使う開発案件のプロジェクトマネジャーを見ると、日本は最高で年収1200万円だった。一方、香港では最高が約5080万円（360万香港ドル）と日本の4倍超。
経営者に現場が見えない、不正であばかれた日本企業の構造問題
「経営判断に必要な情報は全て現場にあると思っている。大学院でシステムをやっていたので、情報処理の重要性も分かるが、大本の現場を見ないと駄目だ」。6年前の2011年に東レの日覚昭広社長にインタビューした際、「経営判断に役立つ情報が見られるシステムが必要では」と私が問うと、日覚社長はこう答えた。 日覚社長は他の日本企業の経営者と同様に現場を重視する人で、現場を見ずに四半期決算などのデータだけを追うような経営を強く戒める発言が記憶に残っている。30年間も累積赤字を抱えながら炭素繊維事業を育てた、日本企業としての現場力と経営判断に対する強い自負もうかがわれた。 ところが最近、日本企業の現場がおかしい。神戸製鋼所のほか日産自動車、SUBARU、三菱マテリアルの子会社、そして東レの子会社で現場の従業員による不正行為が相次いで明らかになった。不法行為か契約違反か、あるいは件数の多寡などによって深刻度に差
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
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