この文春記事。 立憲民主党に食われて大惨敗、共産党の見えない明日（10/26(木) 7:00配信 文春オンライン） 衆議院での共産党議席数 回数 投票日 共産党議席数 第22回 1946/ 4/10 5 第23回 1947/ 4/25 4 第24回 1949/ 1/23 35 第25回 1952/10/ 1 0 第26回 1953/ 4/19 1 第27回 1955/ 2/27 2 第28回 1958/ 5/22 1 第29回 1960/11/20 3 第30回 1963/11/21 5 第31回 1967/ 1/29 5 第32回 1969/12/27 14 第33回 1972/12/10 38 第34回 1976/12/ 5 17 第35回 1979/10/ 7 39 第36回 1980/ 6/22 29 第37回 1983/12/18 26 第38回 1986/ 7/ 6 26 第3

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

当落については中盤の情勢あたりで予想できた結果でしたね。 自民色・タカ派色を消した女性候補が自民党と対立しているかのように偽装したことで無党派層や野党支持層の票を奪われたことが主たる敗因でしょうが、それらの票を取れなかったのは鳥越氏の準備不足と鳥越氏に対するネガキャンが原因ですね。ちなみに準備不足と言っても政策や公約の話ではなく、野党間の政策調整の話です。都知事選自体が突然の辞任で生じた以上、政策や公約に準備期間が無かったのはどの候補も一緒です（鳥越氏の出馬表明と小池氏の出馬表明は2週間弱の差しかありません）。 もちろん宇都宮氏が立候補を取りやめなかったら勝てたかというと、まあ野党が分裂する分、善戦はしたかもしれませんが勝てはしなかったでしょうね。宇都宮氏に統一できていたとしても、準備不足やネガキャン被害は避けられたかも知れませんが、反共産傾向の野党支持層の離反はあったでしょうし小池氏に対

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

この件。 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。　（2015/11/11-22:57） http://w

この件。 ＜来夏の参院選＞野党共闘、高まる壁…候補者調整が難航 民主党がいつまでもぐずってるようなら、共産党はこれまで通り全選挙区で候補者を出すだけの話ですよね。 そうなれば、民主党はほぼ確実に惨敗するでしょうし、共産党は2013年と同程度の躍進は確保できるでしょう。競合の結果、自民党が漁夫の利を得る選挙区も出るでしょうが、その場合の責任は、選挙協力を呼びかけた共産党ではなく選挙協力を決められなかった民主党が負うべきですし、非自民層の多くもそう思うでしょう。 結果として民主党の党勢は悪化を続けるでしょうね。 しかし、ここまで民主党内の反共イデオロギーが強烈だとは思いませんでした。党全体の利益を損なってでも反共が大事だと言うなら、それはそれで一貫しているとも思いますが、それで政権奪還は出来ないでしょうね。 私が民主党に投票するとすれば、政策的には自民党と同じであっても政権交代が期待できる党勢

明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。

この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ

民主党などの野党が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」ですが、自民党・公明党の反対により、今国会での成立は不可能になりました。 在特会などのヘイト街宣行為の擁護を望む自民党による実質的な妨害と言っていいでしょう。在特会などの極右排外主義団体は、安倍政権を支える支持団体ですし、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）などはネット上でのヘイトスピーチを実践していますからねぇ。 さて、民主党が提出した法案ですが、「人種等を理由とする差別」を以下のように定義しています。 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案 （定義） 第二条　この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。 ２　この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。 （人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則） 第三条　何人も、次に掲げる

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

このブコメに代表される主張。 the_sun_also_rises テロは最も卑劣で許しがたい犯罪。そのテロの中でも他者に自爆を強いるテロは卑劣さの極みである。イスラム教徒はテロリストを根絶する努力が必要だ。その努力はまだ足りないと思う。 2015/01/11 http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150111/k10014599111000.html これはナイジェリアで起きた10歳位の少女による自爆テロ事件に関する記事につけられたもので、イスラム過激派組織によるものと見られています。 テロ自体、それを阻止・防止することは抑圧や融和不足など社会に起因する問題であり、社会全体が担うべき責任と言えます。ナイジェリアの件に関して言うなら、ナイジェリア自体や隣国の治安・社会秩序の問題であり、その背景には貧困や格差の問題など簡

こういうことを言っている人がいます。 「投票率は選挙結果を左右しない」　政治学者・菅原琢 2014.12.07 11:13 投票を躊躇う有権者に、投票に行けと攻撃する有権者も同罪である。好ましい政党や政治家が見つからない不幸な有権者に、「究極の選択」を偉そうに迫るのは止めて欲しい。他人を責める代わりに、まず現状における人々の選択の苦痛を理解したうえで、その人にとってどの党が好ましいのか示唆したり、あるいは自らの支持政党の魅力を語るなどしたほうがよい。 http://thepage.jp/detail/20141207-00000001-wordleaf 私は別に、投票率が上がれば支持政党の得票が増える、とは思ってませんので、「投票率は選挙結果を左右するものではなく、選挙結果そのものなのだと、考え方を改めたほうがよい」という点はまあ、否定するつもりはありません。 政治の世界に限りませんが、判

民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/

朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう

この件。 両陛下、静養全日程お取りやめ　広島土砂崩れで 産経新聞 8月21日(木)13時20分配信 宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。 両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000518-san-soci 別に静養先から“おくやみ”を述べたところで誰も非難しないでしょうにね。大体、首相に対してでさえ、指示さ