グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
「やっぱりトヨタのEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合、リコール
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
泥のEM団子は環境を汚染するゴミ？ 海や川の水質浄化、生態系復元のウソ
本格的な夏の到来を告げるような青空が広がった7月15日、海の日。日本各地の海岸や河川などで、海川に向かって泥を固めて乾燥させた、団子のようなものを投げ込む人たちがいた。遊び盛りの子どもたちばかりではない。いい年をした大人たちも子どもと一緒になり、泥団子を海や川に次から次へと投げ込んでいるのだ。 彼らが投げ込む泥団子は、それだけで海や川の水質を浄化し、生態系を復元するといわれているものだ。そんなことが本当にあり得るのだろうか？ 謎の泥団子の正体は、一体なんなのか？ EM団子は投げ込むだけで生態系を変える？ イベントで、子どもから大人まで、嬉々として海川に投げ込む泥団子。一見すれば、ただ海や川を汚しているだけにしか見えなくもない。だが、彼らは海や川の水質を改善しようと一生懸命に頑張っているというのだ。 彼らが投げ込んでいるのは「EM団子」だ。もともとはEM菌（Effective Microor
イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ
●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 そもそも「マイナスイオン」も以前から
イオン式空気清浄機は花粉対策にならない？ 誤解生む広告上の“効果”
シャープは消費者庁から、景品表示法違反で措置命令を受けた（「同社HP」より） 消費者庁からイオンの効果に疑問符 とうとう花粉の季節がやってきた。今年は地域によっては昨年の7倍ものスギ花粉が飛び交うといわれ、花粉対策に空気清浄機の購入を真剣に考える人も少なくないだろう。 家電量販店にずらりと並ぶ空気清浄機。シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」やパナソニックの「ナノイー」をはじめ、大手メーカーの製品はイオン発生機能の付いた機種がほとんどだ。消費者の間では、「イオンは健康にいい」という根拠のないイメージが強く、家電業界では「どんなに高性能な空気清浄機でもイオン機能がないと売れない」とさえいわれている。 だが、花粉症などのアレルギー疾患に悩む人々の期待を打ち砕くような事件が、昨年11月に起こった。 消費者庁が、シャープのプラズマクラスター機能を搭載した掃除機の広告について、「イオンがアレル
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