成田、発着枠２万回増へ…正念場の「ハブ確立」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港の年間発着枠が２８日から、現行より２万回多い２２万回となる。 さらに３０万回への拡大を目指して地元との協議も進む。韓国・仁川(インチョン)との競争に加え、羽田を優先整備する構想も浮上する中、「国際拠点（ハブ）空港」の地位確立に新たな戦略が求められている。 成田空港第２ターミナルビルで今月、新規就航するエミレーツ航空（アラブ首長国連邦＝ＵＡＥ）、マカオ航空（マカオ）の事務所が相次いで開設された。経営破綻(はたん)した日本航空の関係事務所の撤退で、空室が目立ったビルが活気づいた。 成田２本目のＢ滑走路が昨年１０月、２５００メートルに延びて大型機発着が可能に。誘導路増設もあって増枠が実現した。増枠２万回のうち１万６０００回は埋まった。国際線は、新規と増便で９４００回。目玉は、急激に経済成長したペルシャ湾岸への直行便で、ＵＡＥのドバイとアブダビ、カタールのドーハへ週１７便が飛ぶ。 成田国際
佐渡羽田空路：議案、自民反対で否決へ 赤字見込み－－県議会 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐渡－羽田線の航空路開設に向けた初期投資費用について、県が０９年度補正予算案に債務負担行為として盛り込み、２２日に開会する県議会に提出する予定の議案への対応について、県議会最大会派の自民党は１６日、役員会で議案に反対する方針を決めた。１７日に正式決定する。自民は単独過半数を占めており、議案は否決される見通しとなった。 債務負担行為は今年度内の契約を可能とし、支出を翌年度以降に行うもの。県は限度額を、航空機２機の購入や佐渡空港の滑走路２０００メートル化のための地権者同意に必要な諸経費など二十数億円と設定している。 自民は滑走路拡張には賛同しているものの、同空路が開設されると毎年、数億円の赤字が出ると見込まれていることを問題視。県は１日４往復の場合で年間２億１０００万円、同２往復で４億３０００万円の赤字が出ると試算しているが、取材に対し、自民の柄沢正三政調会長は「（県の試算は）甘い。６億円を下
東京新聞:全日空、羽田―岩国就航 １２年から、１日４往復:経済(TOKYO Web)
全日本空輸が、羽田空港と米軍岩国基地（山口県岩国市）を結ぶ路線を２０１２年から開設することが１７日、明らかになった。１日４往復する。日米両政府が岩国基地の軍民共用化で合意し、民間空港として再開することに伴い就航する。 全日空の岡田晃・上席執行役員が１７日午後、山口県の二井関成知事らを訪れて正式に表明する。地元自治体が要望していた岩国基地の定期便就航が実現し、観光客増加や経済活性化への期待が高まりそうだ。 全日空は就航後、年３０万〜４０万人の利用を見込む。東海道・山陽新幹線と競合するものの、岩国市内には帝人、日本製紙の主力工場などがあるためビジネス利用を見込む。このほか、錦帯橋（岩国市）や世界遺産・厳島神社のある宮島（広島県）などへの観光客も利用すると判断した。 岩国基地は１９６０年代まで航空会社の定期便が運航していた。
asahi.com（朝日新聞社）：開港目前の茨城空港、滑走路に針金など混入 国交省確認 - 社会
国土交通省関東地方整備局は１８日、来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）の新滑走路から、針金やナットなどの異物の混入が確認されたと発表した。放置した場合、航空機のタイヤがパンクする恐れがあるため、補修工事を施す。工事は２月までに終えるため、開港に影響はないという。 滑走路は北側を鹿島グループの鹿島道路を中心とする共同企業体（ＪＶ）が、南側を前田道路を中心とするＪＶがそれぞれ施工していた。異物は両側から見つかった。 同整備局によると、本来混入すべきではない金属などが６９個確認された。最も大きいものは約１５センチで、同整備局は「このような事例が確認されたのは初めて」としている。
スターフライヤー中間決算 初の最終利益４９００万円を確保 - MSN産経ニュース
新規航空会社のスターフライヤー（北九州市）が２８日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比３・９％減の８５億円だったが、燃料価格の減少で最終利益が４９００万円と、１４年の会社設立以来初めて中間期で黒字となった。 昨年からの景気低迷で旅客需要が落ち込み、新型インフルエンザの影響も加わって売り上げは減少。一方で、原油価格の高騰が一段落して燃料費が下がったことや、従業員削減などのコストカットで最終利益を確保した。 ２２年３月期は売上高１７０億円、最終利益１億８千万円を見込んでいる。 羽田空港の拡張に伴い、同社は発着枠拡大を国土交通省に要求しているが、米原慎一社長は「９月に（発着枠割り当てが）決まる予定だったが、政権交代で白紙に戻されいつどう決まるのか分からない」と話した。
格下げ「また来たか」、羽田ハブ発言に揺れる成田 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相が打ち出した「羽田空港ハブ化構想」。国際拠点空港から「格下げ」になるのではないかと千葉県の森田健作知事は怒りを爆発させた。だが、１４日に前原氏と会談すると一転「誤解があった」と笑顔。これには地元からも疑念の声が出た。「２人の考えは同じ」と話す森田氏。空港をめぐる２つの論議が複雑に絡む現実が背景にありそうだ。 ■繰り返す歴史 「今日はよく眠れる」。前原国交相と面会した森田知事はそう語った。だが、笑顔で握手する姿に、地元、成田市など９市町議員の１５日の会議では「知事は何をもって安心したのか」「成田と羽田の合理的なすみ分けの意味が分からない」と異論が相次いだ。 実は「成田格下げ論」は初めてではない。平成６年には、社会党の運輸相（当時）が「成田空港の貨物空港化」という論文を発表して大騒動になった。前原発言は、地元からみれば「また来たか」の感がある。 これに対抗するのが成田の論理だ
ＪＡＬ、公的資金で増資…産業再生法申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。 日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の２００９年４〜６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、２０１１年度ま
発着２万回増、都心から３６分…成田空港便利に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田国際空港会社は、成田空港のＢ滑走路（暫定平行滑走路・２１８０メートル）が１０月２２日から、２５００メートルに延長されるなど利便性が向上することを幅広く知らせるキャンペーン活動を始めた。 キャッチフレーズは「ＰＯＷＥＲ ＵＰ ＮＡＲＩＴＡ２０１０」。 成田空港のＢ滑走路延長に伴い、２０１０年３月以降、航空機の年間発着回数が２０万回から２２万回と２万回も増えるほか、同年７月には都心と同空港を３６分で結ぶ成田新高速鉄道の開業が予定されており、一層便利になる。 このため、同社は専用のロゴマークやポスターを作製。社員だけでなく、空港で働く人にロゴマーク入りバッジを身に付けてもらうほか、首都圏の旅行会社などにポスターを張ってもらい、アピールする。 キャッチフレーズには、不景気や新型インフルエンザなどの影響から旅行客の需要が冷え込む中、「パワーアップした成田」という力強いメッセージを発信することで、
間違いだらけのハブ空港論: 東雲の独語
さきほどのＴＶタックルで、マスコミの定番のごとく 「日本にソウル仁川のようなハブ空港はない。地方空港に無駄な投資ばかりしている。成田は運用制限と内際分離で使い物にならないし、24時間空港の関空は赤字だらけだ」 という手垢のついた問題提起がされていた。 専門家面をして出てくるのが屋山太郎というのも何で、特に詳しい取材がなされたわけではない。寧ろサンデープロジェクトの映像からの引用で、与謝野馨が 「羽田の滑走路の長さでは燃料を満タンにできないんですよ」 と言っているのが一番専門的な台詞であった。その事実が、政策通ぶりを示しているようであり、番組制作の皮肉でもある。（技術的には事実だが、別に日本発の旅客機に長大な滑走路は必要ないことは別記事参照） 国際航空の実態を知る者からは失笑ものの内容だが、それが世間の常識となりつつあるのは困ったものだ。 第一に成田は現実に世界に冠たるハブ空港である。ユナイ
目黒雅叙園がカニ食べ放題ブッフェ
「日経WagaMaga」はライフスタイルにこだわりを持つ「ワガママ」な大人を応援する総合情報サイトとして2006年に誕生し、資産運用や旅行、エンタメ、車、趣味など10の分野にわたって生活情報をお届けして参りました。 この度、日本経済新聞社が2010年３月23日に日本経済新聞 電子版を創刊するのに伴い、「日経WagaMaga」のサービスを終了し、大人のための生活情報は日本経済新聞 電子版の「ライフ」セクション、「オフタイム」コーナーなどで提供していくことになりました。引き続きこれらのサイトをご利用戴ければ幸いです。 これまで３年半の長きにわたりご愛顧下さったWagaMagaファンの皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
「海に浮く空港」の下はこうなっている：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
N-Number Inquiry
U.S. Department of Transportation Federal Aviation Administration 800 Independence Avenue, SW Washington, DC 20591
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asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＬのマイルでハイチ支援 - ビジネス・経済
Tatsuro Taniguchi on Twitter: "JALとANAの両社に、マイルをハイチに寄付したいと要望を送ってみた。JALの回答:「そのようなサービスはございません」、ANAの回答:「過去にもお客様ご要望で四川大地震などで臨時対応したことがあり、早速担当部署に検討させます」。ユーザーと向き合う姿勢がまるで違う。"
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
asahi.com（朝日新聞社）：旧共産圏の新千歳運航制限、鳩山氏が撤廃に理解 - ビジネス・経済
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