米軍、シリア東部で親イラン勢力の施設を空爆－国防総省

米国防総省は25日、シリア東部で親イラン勢力に関連した施設に空爆を実施したと発表した。バイデン大統領が軍事攻撃を命じたのは初めて。 同省のカービー報道官は「イラク駐留の米軍・有志連合部隊に対する最近の攻撃と、現在も続く脅しへの対抗措置として空爆が承認された」と声明で説明。空爆によって「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など「イランが支援する幾つかの武装組織が利用する国境警備所付近の複数の施設が破壊された」と明らかにした。 このところ、イラク駐留米軍が利用している施設へのロケット弾攻撃が続いており、有志連合の請負業者１人が死亡している。 米国はイランへの直接攻撃は控え、同国とつながりがある民兵組織が管理しているとされるシリア内の施設を空爆。バイデン政権はイランを説得して同国が主要６カ国と2015年に結んだ核合意に復帰させようとしており、イランとの緊張がエスカレートする