三重県の鈴木知事は、20日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」(三重県 鈴木英敬知事) 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。
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学校や幼稚園・保育園へ毎日元気に通い、1日も欠席しなかった児童や園児を称える「皆勤賞」。 【画像】この笑顔も将来見なくなる…?誇らしげに賞状を掲げる子ども 「自己管理がしっかりできて真面目に通っている」「元気の証」などのイメージもあることから、「皆勤賞」を贈られることに、子ども自身や親が誇らしく感じていることも多いのではないだろうか。 しかし今、この「皆勤賞」をやめる学校や園が出てきているという。 病気になったり体調が多少優れなくても、皆勤賞を目的に無理して登校・登園する子どもや保護者がいるためで、時代の流れとともに存続の是非が問われている。 こうした中、神戸市立夢野の丘小学校は今年の1学期を最後に皆勤賞をやめた。同校は、菊水、鵯越、夢野、東山の4小学校が統合して2009年4月に開校。これまでは学校としてではなく、クラスの担任教師が個々の判断で皆勤賞を贈っていたという。 なぜ今年になって皆
インバウンド(訪日旅行)ブームが続く沖縄で、海外ではなじみが薄い飲食店の「お通し」をめぐるトラブルが相次いでいる。「注文していない」と店員に怒りをぶつける観光客がおり、外国人向けに多言語の注意書きを用意するなど、店側は対策を講じている。料理や食事マナーを解説するガイドを派遣するサービスを提供する業者も登場した。日本の食文化を理解してもらおうと飲食店側は工夫を凝らしている。 建て替え工事に伴って仮店舗に移転した第一牧志公設市場近くにある那覇市松尾の居酒屋「若獅子WAKASHI」は今年1月、お通しに関する注意書きを常備した。「全てのお客さまから500円ずつテーブルチャージを頂いております。テーブルチャージには、お通しの料金が含まれています」という内容を、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語で記した。 店主の渡嘉敷翔太さんは「外国人観光客の方からお通しに関する苦情を受けることが多かった。ト
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは? 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
小学校で2020年度に必修化されるプログラミング教育について、5割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。地域別では北海道は8割、東北も7割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。 プログラミング教育は、コンピューターを動かす手順などの学習を通じ、論理的な思考力を養うのが狙いで、算数や理科の授業などで行われる。 調査は、文科省の委託を受けた調査会社が2~3月、全国の教委を対象に実施。約4割にあたる722区市町村教委が回答した。 各教委の必修化に向けた取り組み状況を4段階に分類したところ、「特に取り組みをしていない」が57%で最も多く、「教委で担当者は決めた」「教員研修などを実施」が各13%、「授業を実施」が16%だった。
顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー(札幌)が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175(いちななご)=札幌=が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。(宇野沢晋一郎) 【動画】オシドリ引っ越し ヒナよちよち 北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 4月といえば、新生活が始まる季節。ビジネスパーソンにとっては、新入社員が入ってくる時期でもある。 現代のビジネスパーソンとして必要な3つのPCスキル NECパーソナルコンピュータ株式会社が、昨年2月に発表した「大学生(1年生~3年生)・就職活動経験者(大学4年生)、人事採用担当者を対象とするPCに関するアンケート調査」(N=1012名)によると、9割以上の大学生がパソコンを所有している一方で、7割以上はパソコンのスキルに自信がないとの結果が出ている。 実際、採用する側も若者のPCスキル不足を実感しているようで、「新入社員にPCスキルの不足を感じるか」との問いに
経済産業省がアニメ業界の劣悪な労働環境を改善するため描画ソフトに共通規格を導入した。責任者の“感性”に左右されやすい非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの作業負担の軽減が大きな課題となっているからだ。しかも映像化に欠かせない動画作成は多くの人手を必要とするため中国や韓国などの安価なアニメ業者に委託するケースが多い。共通規格による生産性向上で他国に頼らない環境も実現すれば、日本が誇るアニメ技術の流出も防ぐことができる。 ◆原画、動画手渡し 2月20日、経産省の地下2階の講堂に約100人のアニメ業界の関係者が集まり、「アニメのデジタル制作導入ガイド報告会」が開かれた。大手制作会社のIT化の取り組み事例などが報告され、アニメーターの間で主流となっている5つの制作ソフトのデータ規格を統一することを確認。2月末に、最終報告書を経産省に提出し、共通規格の仕様を定めた。 アニメは
岐阜県の私立美濃加茂高校で今月、練習中の硬式野球部員が熱中症で倒れ、入院していたことが分かりました。部員はコーチから100メートルを100本以上走るよう指示されていました。 岐阜県によりますと、今月16日午後、美濃加茂高校硬式野球部に所属する2年の男子生徒(16)が、公式戦での内容が悪かったことから1人で100メートルを100本以上走るようコーチから指示されました。 男子生徒は走っている途中に倒れ、重度の熱中症で一時集中治療室で治療を受けるなど、約1週間入院しました。 学校側は生徒の保護者に謝罪したほか、26日野球部の保護者らを集めて経緯を説明したということです。 美濃加茂高校の硬式野球部は夏の甲子園に過去2度出場した強豪で、岐阜県の私学振興・青少年課は「再発防止を徹底させる」としています。
兵庫県加東市立の小中学校12校の中で、一人当たりの給食の食べ残しが最も多かった社中学校(同市木梨)の生徒たちが残菜を減らす運動を展開し、このほど市内で最少を達成した。各クラスの食べ残しを点数化して公表することで減らす意識を養うなど工夫を重ねた。旗振り役の生徒会メンバーは「全校生が団結できた。これからも作ってくれた人への感謝を忘れずにいただきます」と話している。(桑野博彰) 市学校給食センターは毎月、小学校9校と中学校3校の食べ残しを調べて各校に伝えているが、社中はここ数年、最下位続き。特に和食のおかずや野菜などが不人気で、生徒によると「苦手は残して当然」という意識が浸透していたという。 「このままではいけない」と意識改革に着手したのは、本年度の生徒会給食部長になった3年の高島涼馬さん(14)と山口ひかりさん(14)。顧問教諭の協力も得て5月から運動を開始した。 2人はポスターやクラス訪問で
分析・計測機器大手の堀場製作所は、エンジン排ガス計測システムや半導体製造装置用のガス制御機器で世界トップのシェアを誇る。創業者である父、故堀場雅夫氏から会社を受け継いだ2代目、堀場厚会長兼社長は「おもしろおかしく」を社是とする個性的な企業風土を守りながら、積極的な買収戦略を展開、グローバル化を進めてきた。若いころから海外勢と競ってきた堀場氏に、世界を相手にする際の「装い」について聞いた。 ――スーツに強いこだわりを持たれているとうかがいました。 「スーツはビジネスの世界のいわば戦闘服のようなものですね。提携や買収、顧客訪問などで海外出張の機会が多いのですが、やはり相手が着ているスーツは気になりますね。海外のエグゼクティブ、特に欧州の方は身だしなみをきちんとしています。ネクタイひとつとってもそうです。だから逆にいうと日本のクールビズは、少し違和感があります」 「その省エネという精神自体は良い
政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
「ファイナルファンタジー(FF)」や「ポケットモンスター(ポケモン)」などのゲームの音楽を、オーケストラが演奏する番組「シンフォニック・ゲーマーズ-僕らを駆り立てる冒険の調べ-」が11月6日午後10時50分から、NHKBSプレミアムで放送される。ゲーム音楽をオーケストラが演奏する流れは近年広がってきているが、NHKが1つの番組として特集するのは「極めて異例」(NHK)という。同番組の製作担当者に、狙いを尋ねた。(本間英士) ■「ゲーム音楽」節目の年 この番組は、10月下旬に東京・渋谷のNHKホールで行われた音楽イベント「NHK音楽祭2016」での演奏を録画し、編集したもの。平成15年に始まった「NHK音楽祭」でも、ゲーム音楽を取り上げるのは初めての試みだという。演奏は、若手主体で構成されるゲーム音楽専門オーケストラ「JAGMO」が担当した。 「今年は『ゼルダの伝説』や『ドラゴンクエス
8月の黒石よされ写真コンテストで、主催した青森県の黒石よされ実行委員会が、最高賞の黒石市長賞を内定した後、一転して取り消したことが16日、分かった。内定後、作品に写った津軽手踊りを舞う少女は自殺した浪岡中学校2年の女子生徒=青森市=と分かり、内部から「波風を立てない方がいい」など異論が出て、再協議したという。 市長賞にいったん内定した写真は8月15日に撮影。生徒は同25日に亡くなった。撮影者の男性=青森市=は生徒と面識はなく、亡くなる前に応募したという。 実行委は内定した今月11日、被写体の踊り手が所属する団体に連絡した際、この生徒と把握。「関係者の承諾があれば良い」と考え、撮影者や遺族に事情を説明し、授賞や写真公表の快諾を得ていた。 しかし、13日夜、実行委の担当者や審査員らの再協議の結果、内定取り消しを決めた。翌14日、事務方が撮影者に受賞の辞退を要請し、了承を得た。遺族にも経緯
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は2020年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
滋賀県ろうあ協会の会員らが、兵庫県尼崎市にある飲食店を予約しようとしたところ、全員が聴覚障害者であることを理由に拒否されたことが、同協会への取材で分かった。同協会は抗議し、店側は「不適切だった」と謝罪した。 ■兵庫・尼崎の飲食店は抗議に謝罪 同協会によると、予約を断られたのは、尼崎市で開かれた近畿ろうあ者体育大会の卓球に出場した7人。試合があった5月21日夜に飲食店で食事をしようと、同月9日にファクスで予約を申し込み、全員が聴覚障害者であることを伝えた。しかし翌日に店長から「当店は手話のできるスタッフはいなく、筆談での対応もしておりません」「通訳のできる方がおられない場合、ご予約をお取りすることができません」というファクスが届いた。やむを得ず別の店を予約したという。 選手から相談を受けた滋賀県ろうあ協会が、兵庫県聴覚障害者協会に連絡。尼崎ろうあ協会の理事らが確認のため同店を訪問した。
【豊見城】スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を巡り、豊見城市の宜保晴毅市長が役所の就業時間中に同ゲームをダウンロードしたとして、一部インターネット上で不適切との指摘が上がっている。宜保市長は前提として特別職の市長や副市長は就業時間の縛りがないことを説明し、「利用に伴う事故の危険性も指摘されており、内容を確認するために利用したものだ」と反論した。 宜保市長は「ゲームを試して歩きスマホを助長しかねず、事故につながる危険性があると分かった。市長としてこのようなことを把握するのは必要だと考える。何でもやっていいわけではないことは当然理解している」と述べた。 宜保市長はゲームが配信された22日の午後3時20分ごろ、自身のフェイスブックに「ポケモンGOをダウンロードした」と投稿した。これを見た人が短文投稿サイト「ツイッター」で「業務時間内にやるのはどうなのか」などと疑問視し、投稿は400回以
◇関西ペイントの入社3年目の男性 インドで 大手塗料メーカー「関西ペイント」(本社・大阪市)の若手社員が5年前、海外出張中に自殺したのは会社側が心身のケアを怠ったためだとして、滋賀県彦根市の両親が約1億2800万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、今月7日付で和解したことが分かった。会社側が両親に弔意を表し、解決金500万円を支払う内容。 社員は入社3年目の男性(当時26歳)。訴えによると、2009年に入社し、英語が堪能だったことを買われて、11年9月に約2週間のインド出張を命じられた。現地で新設工場の管理点検などの責任者になった。 滞在を始めて約10日後、工場の塗料槽が故障するなどトラブルが続き、現地スタッフを巻き込む大規模なストライキが発生。対応に追われた男性は、宿舎の自室で命を絶った。部屋にあった遺書には「私の勝手な判断でトラブルを発生させ、関係者に多大な迷惑をかけた。命をも
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが8日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 2014年度までの5年間で外部窓口に職員が実名で通報した19件のうち、この職員の通報を含む16件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年3月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職3日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
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