緊急事態宣言 菅首相「1か月後には必ず事態を改善させる」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで
「無人駅」は全国の半数近く 障害者の介助など課題解消へ検討 | NHKニュース
一日中、駅員がいない「無人駅」は、全国の駅の半数近く4500駅余りにのぼり、今も増え続けています。そうした中、障害のある人への介助などで課題が出ていることから、国土交通省は検討会を設置して、改善に向けた議論を始めました。 国土交通省によりますと、一日中、駅に駅員がいない「無人駅」は去年3月末の時点で、全国の駅の48.2％、4564駅にのぼり、平成14年から400駅余り増え、増加傾向が続いています。 そうした中、車いすを使う人や目や耳に障害のある人などが、乗り降りの際の介助を受けづらくなったといった声が全国で相次ぎ、大分県ではことし9月、車いすで生活する人が「移動の自由の侵害だ」などとJR九州に対して裁判を起こしました。 こうした課題の解決につなげようと、国土交通省は、障害者の団体とJRや大手私鉄の各社などが意見交換を行う検討会を設置し、6日、初めての会合を開きました。 その中で障害者団体か
30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も | NHKニュース
いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付
菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」 | NHKニュース
菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。 また菅官房長官は、ワクチンの供給に関して、先週、アメリカの大手製薬会社と基本合意したことに触れたうえで、「世界には進んでいる製薬会社がいくつかある。今、いろいろなところとコンタクトを取っている」と述べ、国内での研究開発支援も含め、ワクチンの確保に全力を挙げ
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
「牛乳やヨーグルトもう１つ多めに買って」農水省呼びかけ | NHKニュース
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都 | NHKニュース
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学
組み体操 土台の人に最大で体重の４倍超の力 | NHKニュース
子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、技によっては土台となる１段目の人に瞬間的に最大で、体重の４倍を超える力がかかることが専門家による実験でわかり、今後、実験結果を分析して、より安全な方法の提言につなげることにしています。 特に事故が多いと指摘されている「ピラミッド」と「タワー」と呼ばれる２種類の技について、全身にセンサーをつけた大学生が、１０人１組となって組み体操を行い、力のかかり方などを調べました。 その結果、４段の「ピラミッド」の場合、１段目の人にかかる力は、完成した状態でおよそ１８０キロと、体重の３倍に及んでいたほか、上に乗っていた人が降りようとして１段目の人に足をかけた際は、瞬間的に体重の４倍を超える２５０キロに達していました。 この状態でバランスを崩すと、骨折などのけがに結びつくおそれがあるということで、研究グループでは今後、体の動きをコンピューターで詳しく解析
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
新入社員を新郎新婦に見立てた入社式 | NHKニュース
３日の入社式は、ふだん披露宴を行う会場で行われ、新郎新婦に見立てた新入社員の男女合わせて１４人を社員たちが大きな拍手で迎えました。そして、新入社員代表の斎藤陽さん（２３）が「新たな一歩を踏み出せることをうれしく思うと同時に身が引き締まる思いです。元気とやる気を出して、精いっぱい頑張りたい」と決意を述べたあと、出席者はカクテルグラスで乾杯をして、風船を一斉に飛ばしました。 この会社は、社員を定着させるために去年から２次選考に合宿を設けるなど、採用方法の見直しも始めています。 入社式を開いた「あいネットグループ」総務部の倉山和也課長は、「限られた日程での採用活動では社員が思い描いていたものと現実のギャップで離職者が多くなりがちでした。新入社員にはきょうの気持ちを忘れず、仕事にまい進してほしい」と話していました。
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
「未払い賃金で会社訴えたら解雇」元従業員提訴 | NHKニュース
東京のタクシー会社の元従業員などが、未払い賃金の支払いを求めて会社を提訴したことを理由に契約が更新されなかったのは不当だとして、雇用の継続などを求めて新たに裁判を起こしました。 訴えによりますと、元従業員たちは、歩合給から残業代と同じ額が差し引かれたとして、ことし１月、会社に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしましたが、その後、１年ごとに更新する形の契約が更新されず、職を失ったということです。会社側は裁判を起こしたことが理由だと説明したということで、元従業員たちは「憲法で保障された裁判を受ける権利が侵害された」として、雇用の継続やこれまでの賃金など合わせて５５００万円の賠償を求めています。 元従業員や組合は会見を開き、「立場の弱い人に対する報復的な雇い止めで、雇用と権利、利益を守るために断固として戦いたい」と話しました。一方、国際自動車は「訴状が届いていないのでコメントはできない」として
「ＯＫ」を「おけ」 １０代の半数が表現 | NHKニュース
メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」などと表現することがある１０代の若者が半数に上ることが文化庁の調査で分かりました。こうした表現は、いずれも入力ミスがきっかけで使われるようになったとみられ、専門家は「若者の間で入力ミスであろうと、とにかく早く返信したほうが仲間に信頼されるといった思いが強い。若者が常にせかされた社会で生きていることの表れだ」と分析しています。 このなかで、メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」と、また、ＳＮＳに画像などを掲載する時などに使う「ＵＰ」という単語をひらがなとアルファベットが混じった「うｐ」（うぷ）と表現したことがあるか聞きました。すると、「使うことがある」と回答したのが、１０代が５０％ちょうど、２０代が３６．６％に上るなど、若者の間では日常的に使われていることがわかりました。 これらの表現は入力ミスがきっかけで使われる
国内の銀行でカード不要のＡＴＭ拡大へ | NHKニュース
国内の銀行では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際、キャッシュカードがなくても、スマートフォンや指紋の認証で現金を引き出せるサービスを導入しようという動きが広がり始めています。 セブン銀行業務推進部の池田憲彦次長は「キャッシュカードを持ち歩かなくてよいため偽造されにくいというメリットもある。利用できる人が増えるようにほかの銀行とも提携していきたい」と話しています。 また鹿児島市に本店を置く鹿児島銀行も、ことし３月からスマホで現金を引き出せるサービスを一部のＡＴＭで始めました。 一方、大手流通グループが運営するイオン銀行は指紋の認証だけで現金の引き出しなどができるサービスを試験的に導入しています。キャッシュカードを持ち歩かなくてもＡＴＭを利用できるサービスは便利なだけではなく、カードの紛失や偽造されるリスクを大幅に減らせることから導入を検討する動きはさらに広がりそうです。
“ネット高校”で入学式 １５００人が新入生 | NHKニュース
不登校の子どもたちの受け皿になることなどを目指して出版や動画配信を手がける「カドカワ」グループが、この春、開校したインターネットを活用した高校の入学式が行われ、およそ１５００人が高校生活のスタートを切りました。 東京都内で行われた入学式には、１５歳から８６歳までの１期生、およそ１５００人のうち７３人が出席しました。東京の会場と沖縄県の伊計島にある本校をネットでつなぎ、新入生たちはゴーグル型の端末をつけて、沖縄にいる校長のあいさつを聞きました。この中で、奥平博一校長は「どんな人にも居場所のある学校にしたい。ネット時代の新しい高校をともにつくりあげましょう」と呼びかけました。 この高校では、ネットを通じて授業を受けるとともに、年に５日間、全国１２か所の会場で試験や面接を受けることで、早ければ入学から３年で高校卒業の資格が得られるということです。また、課外授業では、コンピューターのプログラマーや
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