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![アベノミクスの先に潜む財政リスク-活況で批判の声届かず - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
■BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎さん 来年10月に消費税率を10%に再増税するのは避けられない。日本経済の実力が弱くなり、期待できる経済成長率が低くなっているという現実をまず受け入れなくてはいけない。低成長でも持続できる社会保障制度や財政にしていくには、痛みのある政策を先送りして… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
以下、mixiの猫王さんの日記より転記。 ----------------------------------------------------- アベノミクスで景気がよくなるといった経済学者、アナリスト 安倍ぼんの支持者たち チキンレース、受けて立つぜw 『猫にでも解る経済学講座』 ◆家庭の感覚での景気の良さ 景気がよくなるっていうのは まず庶民感覚でいえば 葱が198円なら買っていいけど、248円なら高いからダメ そういう家庭基準があるところで 248円でも買っていいんじゃなーい ってなるのが、庶民感覚の景気の良さだ それが、なんか景気が良くなったきがして 一時期248円の葱を買うんじゃなくて ずっと買えるのが、景気の良さだ ◆経済学でいう景気の良さ 次に経済学的に景気の良さを語ろうじゃないか! ところで知ってるかい? 2000年代は、経済学的には景気が良いことになってんだぜ いざな
昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」(https://hbol.jp/37370)なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善/悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
@akariakarin123(星アカリ)さんの一連の「東京電力社員の子供を、全員がボイコットしなさい」という差別発言と、それに対する議論をまとめました。多数の方が発言していますが、星アカリさんが反応したもの等に限定しています。※問題となった発言は本人のツイッター上では削除されたようですが、その内容を撤回する意思は表明されていません。 【関連まとめ】(◎は同一の件の別まとめ) ●上関・高江で活動する運動家 星アカリ 原発推進派に金的などの暴行? ( #takae #kaminoseki ) http://togetter.com/li/106364 ●運動家 星アカリ 次のターゲットは串間原発 推進派の市長と孫を脅迫? ( #kushima #genpatsu #kaminoseki ) http://togetter.com/li/109354 ●串間市 http://togetter.
日本銀行の黒田東彦総裁が、昨年4月に「マネタリーベース(通貨供給)を2年で2倍」という「量的・質的緩和」を掲げて登場したとき、株式市場は大きく上昇し、ドル/円レートも上昇した。このとき彼は、記者会見で次のように宣言した。 2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することに尽きると思いますが、その場合、各国の状況をみると、物価安定目標の達成に向けて2年程度を一種のタイムスパンと考えている中央銀行が多いようです。そうしたことも十分勘案し、2年程度で物価安定の目標が達成できれば非常に好ましいと思っています。 それから1年半。8月のコアCPI(食料・エネルギーを除く消費者物価指数)上昇率は前年比1.1%と前月より下がり、彼の約束した2015年4月までに2%を達成することは絶望的になった。この原因は明らかだ。 図をみればわかるように、エネルギーを除くコアコアCPIは横ばいだが、エネルギーを含むコアC
ソクラテス雀@反緊縮 @nomorepropagand 「私は知恵があると思われている者の一人を訪ねてみる事にしたのです。(中略)つまりこの人は、多くの人に知恵のある人と思われているらしく、また自分でもそう思い込んでいるようだけれども、実はそうでもないのだと、私には思われるようになったのです。」 #ソクラテスの弁明 より 岩田「日銀法改正して政府に日銀総裁罷免権を付与」 岩田規久男「日本再生の鍵は日銀法を改正にあり」 2011.11.24 公開シンポジウム資料 http://www.katsumaweb.com/document/iwata.pdf ・日銀法の改正が不可欠 ・政府が2%~3%程度(しばらくの間は、4%前後)のインフレ目標を設定して、日銀に1年半程度の期間に達成することを義務付ける ・達成できないときには、政府に日銀総裁罷免権を与える ・インフレ目標の達成手段は、政策金利引き
グッグッモーニン! 編集集団WawW ! Publishing代表の乙丸です。 過去の仕事は→ http://thnktnk.jp/achievements/ 仕事のご用命は masuno.otoma■gmail.com(■を@にかえて下さい) へ。 @masumasu_oさんをフォロー ■民主党の議員と日銀の岩田規久男副総裁のやりとりの 今日は、ロイターが、 「物価2達成の遅れは原油安、説明責任果たしている岩田日銀副総裁 | Reuters http://nzzl.us/mGaiUrN」 と報じている、4月23日午前の参議院財政金融員会での、民主党の議員と日銀の岩田規久男副総裁のやりとりの全文文字起こしをお送りします。 議員さんが経済学わかってなすぎて、というか単純に不勉強すぎて、岩田先生の議論をこれまでずっと追ってきた身としては、「こんなんで議員って職が勤まるんだ・・・」といった感想を
@thotonさんの漢字廃止論に対する議論をまとめたものです。 前提として@thotonさんは「ひらがな文字を主軸とした新しい言語の使用」を前提としているものであって、今使われている日本語から漢字とカタカナを廃止するだけ……という訳ではないようです。 (ちなみにカタカナの廃止も含まれているようです) 続きを読む
バズーカを発射すると株価が急伸することから、市場は黒田東彦日銀総裁による異次元の量的緩和を手放しで歓迎している。 だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。 「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。ところが、今は“最初の貸し手”となっているうえ、その相手が政府なのですから、非常に危うい」 量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。 すでに現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。 実は、政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位(主要98カ国中)。しかも、19年にはギリシャを超
アベノミクスのインフレ目標政策は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授やジョセフ・スティグリッツ教授やジェフリー・サックス教授ら、アメリカの高名な経済学者には非常に高く評価されています。 そもそもインフレを目指す必要はない その一方で、ケインズ経済学が中心の日本の経済学者には、あまり評判は良くないようです。 彼らの批判論の最大のポイントは、現在のように名目金利がこれ以上下がりようのない状況では、「貨幣数量説」は効果を発揮しないという点です。「異次元の金融緩和には、人々の期待インフレ率を高めたり、需要を刺激したりする効果はない」というのです。 私もアベノミクスには批判的です。ただし、私の批判のポイントは、一般の経済学者とは少し異なります。 私はそもそも「インフレなど目指す必要はない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況と関係がないか
4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
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