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財政健全化、依然厳しく 働き方改革で民需活性化(1/2ページ)
内閣府が26日の経済財政諮問会議で示した中長期財政試算は、財政健全化が依然厳しいことを浮き彫りに... 内閣府が26日の経済財政諮問会議で示した中長期財政試算は、財政健全化が依然厳しいことを浮き彫りにした。今後も景気刺激を経済対策などに頼り続ければ政府支出が拡大し、財政はさらに悪化しかねない。働き方改革などを通じて消費や企業活動を活性化し、民需主導の経済成長を実現することが不可欠だ。 「財政健全化目標の堅持のため、600兆円経済の実現に向けた取り組みと歳出改革を加速する」。安倍晋三首相は諮問会議でこう強調した。 試算では平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が5兆5千億円に達し、31年10月に消費税率を10%に引き上げても黒字化は遠い。このため、抜本的な構造改革で民間の成長力を高め、税収拡大につなげることが急務となる。 諮問会議の民間議員も26日の会議で、構造改革を通じ、0%台前半にとどまる日本経済の潜在成長率を高めるよう提言した。 具体的には、長時間労働是正や年功
2016/07/28 リンク