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【産経・FNN合同世論調査】踏みとどまった内閣支持率42・6% 安保法制「必要」7割(1/2ページ)
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安... 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低い42・6%、不支持率は3・3ポイント高い47・8%で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。 来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、42・6%。次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%だった。 安保関連法の成立は「評価しない」が56・7%、「評価する」が38・3%。男女別では、男性で「評価する」(48・0%)と「評価しない」(49・7%)が拮抗(きっこう)したのに対して、女性は「評価しない」(63・2%)が、「評価する」(29・2%)を引き離した。 安保法制の
2015/09/22 リンク