「ＬＧＢＴ」という単語が次第に市民権を得るなど、性的マイノリティーに対する理解は日本でも少しずつ広がりつつあります。 しかし、こうした人たちの中には、レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのいずれにも違和感を感じるという人も大勢います。 日本では「Ｘジェンダー」と呼ばれる人たちもその１つで、国内におよそ１万人いるとされています。 海外では法的な認定もされつつありますが、日本では、Ｘジェンダーの概念自体があまり知られておらず、多くの人たちはカミングアウトもできないまま、孤独を感じているのが実情です。（国際放送局 記者 望月麻美 ディレクター 常井美幸）

公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意した問題で、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際、『ＳＭＡＰの元メンバー３人が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことがわかりました。 これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。 公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかね

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

女性の生理の痛みなどを和らげる治療薬としての低用量ピル。しかし避妊目的のイメージが強く、生理痛の治療に使うことが知られていないため、つらい思いをしたと訴える女子高生のツイートが反響を呼んでいます。 ツイートでは「先生が『皆さんの中で飲んでる人はいないと思うけど』と言っていて悲しくなりました」「ピルは『避妊』目的だけじゃありません。教師が進んで生理がつらい女の子の肩身を狭めないで」などとつづっていて、ピルが生理の痛みを和らげるために使われていることを多くの人に知ってほしいと訴えています。 ツイートには大きは反響があり、「避妊目的以外の用途があると初めて知った」「大人たちにも知識のアップデートをしてほしい」「本当にいろんな理由でピルを服用するということが広まればいいのに」といった声が次々と上がっていて、低用量ピルの効果がまだ十分に知られてなく、体だけでなく心の面でもつらさを感じている女性がたく

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

ＮＰＢ＝日本野球機構とプロ野球の12球団は、選手会が導入を求めている出場機会に恵まれない選手を対象にした「現役ドラフト」の導入に向けた検討を進めていくことになりました。 出場機会に恵まれない選手が新たな活躍の場を求めることができるとして、プロ野球選手会が実現を求め、ＮＰＢと交渉を進めてきました。 ＮＰＢではすでに選手のリストアップの方法などについての案を各球団に示していて、１日は都内で開かれた12球団の代表者による実行委員会で、この案について意見が交わされました。 プロ野球では移籍の活性化を目指し、1970年代と90年代に同様の取り組みが行われましたが、関係者によりますと、思うような成果はあげられなかったということです。 ＮＰＢは「出場機会が少ない選手にチャンスを与えたいという選手会の趣旨は理解している。過去の反省も踏まえた制度を作っていきたいという意向は持っている」として、「現役ドラフト

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓） ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日

外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、登録が進むよう取り組むことになりました。 茨城大学や国立極地研究所などのグループは千葉県市原市の地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層を、地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録するよう、おととし国際学会に申請手続きを開始し、登録されればこの時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けるとしています。 登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件となっていますが、申請に反対する別の研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていたことが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されています。 これについて市原市は24

投稿したのは外科と救急が専門の千葉県の医師の男性です。クライミングが趣味で、登山の際に役立つ医療情報などをツイートしていて、その一つとして過去に同僚の医師が担当した患者を思い出したことが投稿のきっかけだそうです。 「数年前、登山に行く前日に自宅の浴室でカッパや登山用品に防水スプレーをかけていた男性が、密閉された空間で防水スプレーを吸ってしまい亡くなってしまったのです。念入りにかけようと思ったのかスプレー１本分を使ってしまっていたそうです。登山に行く人や梅雨に使う人で体調を崩す人もよく聞きますし、危険性を知らない人も多いので気をつけてほしいと思いツイートしました」

今月、史上２番目の若さでサッカー日本代表として初出場を果たした18歳、久保建英選手がＪ１のＦＣ東京からスペイン１部リーグの強豪、レアルマドリードへの移籍で合意したことが関係者への取材で分かりました。 プロ契約を結ぶ前からＪ３の試合でＪリーグ史上最年少出場を果たすなど実績を積み、今シーズンは開幕からレギュラーで出場、ドリブルとパスで卓越した技術を発揮して首位を走るチームをけん引しています。 日本代表にも今月の強化試合で初選出され、９日のエルサルバドル戦では史上２番目の若さとなる18歳と５日で出場を果たしました。 現在は日本が招待を受けて出場する南米王者を決める大会「コパアメリカ」の代表としてブラジルに遠征しています。 関係者によりますと、久保選手はすでにＦＣ東京との契約が切れていて、新たにスペイン１部リーグの強豪、レアルマドリードと５年契約を結ぶことで合意したということです。 久保建英選手は

大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし１月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明

福島県が原発事故当時、１８歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査をめぐり、検査の結果を評価している専門家の部会で、２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められないとする報告案が示されました。 一方、部会長は、この報告案を受けて検査をやめるという答えは出せないとしています。 この報告案は３日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。 ２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連については、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会で公表された年齢別や市町村別の推計の線量を解析に使った上で、「甲状腺がんの発見率との関連の解析においては、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」とした報告案をまとめました。 また、県民健康調査の受診率が年々低くなっていることから、調査とは別に、自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域

川崎市で起きた殺傷事件の容疑者が「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と報道されていることに対して、ひきこもりの当事者たちなどから「ひきこもりが犯罪者予備軍であるかのように伝えるのは偏見だ」とする声が上がっています。 ひきこもりの当事者たちで作る雑誌「ひきポス」の編集長で、自身もひきこもり経験者の石崎森人さんは「（ひきこもりという）属性の一部が一致するからと言って、その他の人たちも同じように『危ない人』としてみるのは、偏見だ。このような言説が広まれば、ひきこもりの当事者や、かつてひきこもりだった者も深く傷つく。当事者を追い詰めるのではなく、しっかりと事件を検証し、社会の不安が和らぐ報道や言論であってほしい」とインターネット上の記事で訴えました。 石崎さんは「ひきこもりが危険人物だとする風潮は以前からあり、私自身も経験者として、それを肌で感じてきました。『ひきこもりは外に出てこないし、

「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。 最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。 ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。 （アメリカ総局記者 野口修司） ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

経済指標の悪化が続いていることを受けて、自民党の逢沢・元国会対策委員長は、「景気は黄色信号がともり始めた」と指摘する一方、社会保障の財源を確保するため、予定どおり10月に消費税率を引き上げるべきだと強調しました。 自民党の逢沢・元国会対策委員長は、谷垣グループの会合で、「景気の先行きに黄色信号がともり始めたという厳しい認識を持たなくてはならない。足元の景気を支えていくのが政府・与党の責任で、日本経済を強くする知恵が求められている」と指摘しました。 一方で、10月の消費税率の引き上げについては、「財政状況や社会保障を考えると予定どおり引き上げるというメッセージを国民に伝えていくべきだ」と述べ、社会保障の財源を確保するため、予定どおり実施すべきだと強調しました。