トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュースアメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。
「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 | NHKニュース
節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで
基礎的財政収支８兆円超に悪化 内閣府試算 | NHKニュース
内閣府は財政健全化の目標として黒字化を掲げている「基礎的財政収支」について、２０２０年度時点の赤字がこれまでより２兆円以上拡大し、８兆３０００億円程度に膨らむという試算をまとめました。 これについて、内閣府が新年度予算案を反映させて改めて試算した結果、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続くことを前提にしても、２０２０年度の「基礎的財政収支」は８兆３０００億円程度の赤字が見込まれるとしています。去年７月時点の試算では５兆５０００億円程度の赤字でしたが、今年度の第３次補正予算案で税収の見込みを大きく引き下げた影響で、赤字額が２兆円以上拡大することになりました。 政府は、財政健全化の中間的な目標として２０１８年度の「基礎的財政収支」の赤字額をＧＤＰ＝国内総生産の１％程度に縮小することも目指していますが、これについても、内閣府は赤字がこれまでの１．９％程度から２．４％程度に悪化すると試算していま
高速バス運転手がサービスエリアで６時間半眠り 乗客閉じ込め | NHKニュース
今月２０日、広島市の高速バスの運転手が山陽自動車道を運転中、体調不良を理由にサービスエリアに入り、バスに設置された仮眠スペースでおよそ６時間半にわたって眠り続けていたことがわかりました。運行会社によりますと、バスのドアには鍵がかけられたため、１７人の乗客が翌朝まで車内に閉じ込められたということです。 運転手は、バスを降りてドアに鍵をかけたうえで、車両の外側から入る仮眠用のスペースで眠り続け、およそ６時間半後の翌朝５時半ごろ、乗客から連絡を受けたバス会社が運転手に電話して起こしました。 乗客１７人は、ドアの鍵が中から開かない構造だったため、この間、車内に閉じ込められましたが、体調が悪化した人はいなかったということです。 その後、安全のため会社から派遣された代理の運転手がバスを運転し、乗客はＪＲ福山駅まで移動したあと、新幹線で大阪方面に向かいました。 運転手は、前日までの２日間、かぜで休み、当
アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委 | NHKニュース
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
南シナ海めぐる首相の外交 「地域に緊張」と中国 | NHKニュース
安倍総理大臣が、東南アジアやオーストラリアへの歴訪を通じて、各国の首脳と南シナ海をめぐる問題を協議し、法の支配の重要性などを確認したことについて、中国外務省は「地域に緊張を作り出そうとしている」などと批判しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１６日の記者会見で、「南シナ海情勢は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との努力で、安定したよい方向に向かっており、すでに対話を通じて問題を解決する正しい道に戻っている」と強調しました。 そのうえで、「日本の指導者は全力を挙げて、各国に仲たがいをけしかけ、地域に緊張を作り出そうとしている。こうしたやり方は極めて不健全だ」と批判し、日本が南シナ海をめぐる問題に関与することに不快感をあらわにしました。
News Up「おもしろすぎる」と話題に 辞書編さん者が見た紅白 | NHKニュース
「シン・ゴジラ」などの演出面にも注目が集まった去年のＮＨＫ紅白歌合戦で、歌われた歌詞や出演者の発言に注目して、専門家の立場から言葉づかいなどを分析した大量のツイートが話題になっています。発信したのは「長年の紅白ファン」であり、リアル「舟を編む」人でした。 飯間さんが発信したツイートは、例えばＥ－ｇｉｒｌｓの「ＤＡＮＣＥ ＷＩＴＨ ＭＥ ＮＯＷ！」を放送中、歌詞にある「スタックスタックしてるだけじゃＴｉｃ Ｔａｃ時間の無駄」という表現について、「『スタック』というのは車がぬかるみにはまって出られない状態だと思います」と分析し、辞書にないので載せたほうがいいでしょうか、とつぶやいています。 また宇多田ヒカルさんの「花束を君に」の中で使われた「淋しみ」という表現については「辞書にある」としながら、「『淋しさ』とどう違うか、十分説明していない。どう違うのでしょう？」と、問いかけています。 ユニーク
雪で欠航に中国人抗議 新千歳空港で搭乗口ゲート越え警官出動 | NHKニュース
２４日夜、北海道の新千歳空港で、１００人前後の中国人が、搭乗する予定の航空機が欠航したことに抗議し、このうち数人が制限区域内の搭乗口のゲートを許可なく越えたうえ、駆けつけた警察官に激しく詰め寄る騒ぎがあったことが警察への取材でわかりました。 その後も抗議は続きましたが、ゲートを越えた付近にいた中国人は警察に連れ戻され、警察官３０人余りで警戒した結果、２５日朝８時ごろまでに中国人が出発ロビーに移動するなどして騒ぎがおさまったということです。 警察や消防によりますと、この騒ぎで、搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが押し倒されたほか、中国人の女性２人が気分が悪くなったとして、救急車で病院に運ばれましたが、いずれもけがはありませんでした。新千歳空港では大雪のため、２４日までの３日間に国際線３９便を含む６０７便が欠航し、のべ１万１６００人が空港に寝泊まりしました。
すかいらーく 約３１０店舗で２４時間営業取りやめへ | NHKニュース
外食業界で深刻化する人手不足に対応し、従業員の職場環境の改善に取り組むため、ファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は、全国で展開する店舗の大部分で２４時間営業を取りやめることを決めました。 また、早朝の午前５時や午前６時台まで営業している５５９店舗についても、およそ７９％で、営業時間を午前２時までに短縮するということです。こうした方針は労働組合も了解していて、来年１月中旬以降、順次、実施するということです。 今回の取り組みは、深夜営業を減らし従業員の職場環境の改善につなげることが狙いですが、人手不足の中でパート従業員の賃金が上昇するなど経費が増える一方で、深夜の利用客が減っていることも背景にあるということです。 外食業界では、「ロイヤルホスト」が２店舗で続けている２４時間営業を来年１月までに取りやめることを決めたほか、「マクドナルド」も４年前には全店舗の半分以上で２４時間営業していま
日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
トランプ氏「ＥＵ離脱主導の英政治家を駐米大使に」で波紋 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱運動を主導した政治家が駐米大使になるのが望ましいとツイッターに投稿し、イギリス政府がこれに不快感を示すなど波紋が広がっています。 トランプ氏とファラージュ氏は移民対策の強化など政策面で共通点があり、大統領選挙の直後に直接会談しています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスのアーネスト報道官は２２日、記者会見でほかの国の政治への介入には慎重を期すのが原則だと強調しました。 また、イギリスの首相官邸の報道官も「大使の人事はそれぞれの政府が決めるものだ」と述べた上で「駐米大使のポストに現在、空きはない」として不快感を示しました。 国の指導者になる人物がほかの国の大使人事に言及するのは極めて異例で、イギリスのメディアは、メイ首相がトランプ氏と直接会談する前に２人の関係をぎくしゃくさせると指摘するなど波紋が広がっています。
取調室から覚醒剤持ち出したか 大阪府警が逮捕の女 | NHKニュース
先月、大阪府警に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された女が、証拠品として押収された覚醒剤を取調室から持ち出した疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察が当時の状況を調べています。 取り調べにあたった西成警察署の警察官が目を離した隙に、机の上に置いてあった覚醒剤を下着の中に隠して持ち出したと見られ、そのあと、留置場で、覚醒剤を使用した疑いもあるということです。 警察は、窃盗の疑いでも捜査するとともに、取り調べや証拠品の管理について、当時の状況を調べています。
「日没で暗くなり白熱電球点灯」 男児死亡の展示物火災 | NHKニュース
東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、５歳の男の子が死亡した火災で、出展していた大学生が「日没で暗くなったので、白熱電球を点灯させた」と説明していることが警視庁への取材でわかりました。点灯してから数十分後に火災が発生していることから、警視庁は白熱電球の熱が原因で出火した可能性が高いと見て、調べを進めています。 これまでの調べで、焼けたのは日本工業大学工学部の学生らが出展したもので、展示物の骨組みに木くずが絡みつくように飾られていて、当時は演出として、中からＬＥＤ電球で照らされていたほか、作業の際に使っていた白熱電球も点灯していたということです。 この白熱電球について、出展していた大学生が警視庁に対し、「日没で暗くなったので点灯させた。ふだんは展示物の外に置いていたが、きのうは中にあった」などと説明していることが警視庁への取材でわかりました。 火災は、日没から数十分後の午後
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
核兵器禁止条約めぐる決議案 きょう採決へ 日本は難しい立場 | NHKニュース
世界の核軍縮が停滞する中、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が２７日、国連総会の委員会で採決にかけられ、アメリカを始め核兵器の保有国が反対を表明する中、日本は難しい立場に立たされています。 こうした決議案が提出された背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みのもとで停滞していることへの各国の強い不満や危機感がありました。これに対して、核保有国は安全保障上の理由から、核軍縮は段階的に進めるべきだという立場を崩しておらず、このうちアメリカは各国に対して決議案に同調すれば同盟関係を解消することも示唆する文書を配布し、圧力をかけています。 唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られてきた日本は、核兵器の即時禁止には応じられず、決議案に反対するか、棄権するかのぎりぎりの選択を迫られています。一方で、国連を訪れている広島や長崎の被爆者は、核兵器禁止条約
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
北部訓練場の一部返還 官房長官“年内実現目指す” | NHKニュース
沖縄県を訪れている菅官房長官は８日夜、那覇市で翁長知事と会談し、沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の一部返還について、年内の実現を目指す考えを伝え、翁長知事は早期の返還に期待感を示しました。 これに対し、翁長知事は「沖縄県の方針としても『早めに返してもらいたい』ということなので、大変、その意味では歓迎している」と述べ、早期返還に期待感を示しました。 また、菅官房長官は「政府としては沖縄を中心としたクルーズ船の定期的航路をなんとしても作りたい」と述べ、沖縄振興の一環として、県側が求めるクルーズ船が停泊できる港湾の整備を支援していく考えを示しました。 会談のあと、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判について、「まだ途中の段階なので、特段、話をしていない。いずれにしろ判決が決定したら、お互いに判決の主文に基づい
自殺の電通新入社員 長時間労働が原因と労災認定 | NHKニュース
大手広告会社「電通」の新入社員だった女性が自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。女性の母親は会見を開き、「過労死が繰り返されないよう、労務管理を徹底してほしい」と訴えました。 高橋さんは去年４月、新入社員としてインターネットの広告を担当する部署に配属され、データの確認や顧客へのリポートの作成などを担当していましたが、去年１２月、みずから命を絶ちました。高橋さんは、会社の記録では労使で協定を結んでいた月７０時間までの残業になっていましたが、入退出の記録を調べたところ、亡くなるおよそ１か月前までの残業は月１０５時間に上っていたということです。さらに、仕事のストレスでうつ病も発症していたとみられ、仕事量と残業が大幅に増えたことなどが原因だとして、先月３０日、過労による労災と認められました。 母親の幸美さんは「労災認定されても娘は戻ってきません。過労死が繰り返さ
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自民 石破氏 来年の総裁選立候補に改めて意欲 | NHKニュース