東京都大島町は21日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。 同町によると、台風26号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。 同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。
東京都大島町は21日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。 同町によると、台風26号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。 同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。
菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は9日午前の記者会見で、中国の崔天凱駐米大使が講演で、対日批判をしたことについて「全く当たらない。自らの国の立場だけに立ったプロパガンダの一つと思える発言だ」と反論した。
衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くJR北海道の野島誠社長(56)を参考人招致する方向で調整に入ったことが6日、分かった。JR北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。 「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つJR北海道労組の存在を挙げる。 JR北には、組合員資格者の80%強が加盟する、このJR総連系のJR北海道労組(約5600人)と、約8%のJR連合系のJR北労組(約550人)、約2%の国労北海道本部(約130人)の計3つの主要労組がある。
自民党の野田毅税制調査会長は31日、産経新聞のインタビューに対し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて「(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明。「消費税増税法」で定めた通りに実施すべきだと強調した。増税後の景気対策に関しては、投資減税などで、設備投資を促す仕組みの導入を検討する考えを示した。 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げの予定。首相は、4~6月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえ、今年10月までに8%への引き上げを最終判断する。政府内では、消費税率引き上げに慎重意見もあるが、野田氏は「迷っているイメージはマイナスで、国債の金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」と語った。◇ 野田毅党税調会長とのやりとりは次の通り。 --消費税率を引き上げないという選択肢はあるか 「
【ニューヨーク=水内茂幸】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち25日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。 「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Japan is back』ということをお話しするためにやってきた」 首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。2010年の第2作では、1987年の第1作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
安倍晋三首相は、ニューヨークに4日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成18年の第1次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。 直近の自民党の首相は、毎年9月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。
安倍首相の悲願である憲法改正が現実味を帯びる中、日本を代表する憲法学の泰斗・西修駒沢大学名誉教授が、その流れを後押しすべく、極めて有益な啓蒙(けいもう)書を刊行した。「西憲法学」の集大成とも言える一冊である。 著者は、のっけから「憲法学者が日本を滅ぼす?」と、日本の憲法学界の大半を占める護憲派に先制パンチを食らわす。憲法とは、いわば国家の柱であり、その国の歴史、伝統、文化といった要素も内包されているものである。したがって、国家論なき憲法論などあり得ない。国家を蔑(ないがし)ろにし、あるいは、その存在を不必要とする護憲派の偽善を暴く著者の一刀両断ぶりは実に痛快である。 策定にかかわった人物へのインタビュー、第1次資料を駆使して描かれた日本国憲法「出生秘話」も面白い。戦後、日本を占領下に置いたGHQ(連合国軍総司令部)は日本の去勢化、無力化、弱体化を図るため、日本人の精神性も民族の道統も悉(こ
在沖縄米軍司令官トップのウィスラー沖縄地域調整官(海兵隊中将)は17日、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、普天間飛行場(同県宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイに関し、「必要があれば日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島へ派遣できる」と伝えた。中国海警局の船による尖閣周辺の領海侵入など、中国の海洋活動活発化を念頭に置いての発言とみられる。 仲井真氏はオスプレイの普天間配備に関し「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて明らかにしたが、尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。 ウィスラー氏は、オスプレイは速度が速いためより高い高度に早く到達でき、騒音の軽減につながると強調。従来のCH46中型ヘリコプターと比べ飛行範囲も広く「尖閣諸島にも到達できる」と述べ、配備に理解を求めた。
編集委員・田村秀男 「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。 財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年1月から増加し始めた。この5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6%、1兆988億円上回った。中でも、法人税収は同4.4%、4069億円増だが、実質的にはもっと増えている。12年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に同11.3%、1兆563億円増となった。さらに所得税収は同3.8%、5163億円、消費税収も同1.3%、1558億円増えた。 グラフは、税収と名目国内総生産(GDP)の前年度比伸び率を対比した。景気動向、つまりGDPの変動の波を大きく上回るうねりが税収で起きていることに
8月30日放送のTBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」内で、司会のみのもんたさんが隣に立つ女性アナウンサーの腰付近に手を伸ばした映像が放送され、同局は2日までに「紛らわしい行為があった」として、番組担当者に口頭で注意した。 番組は生放送で、8月30日午前8時29分ごろのCM終了後、女性アナがみのさんの手を腰付近で振り払う動作が映った。 TBS広報部は「当事者の間でセクハラ行為があった認識はない。CM中の談笑の様子が放送に出てしまい、視聴者に誤解を与えてしまった」としている。
米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」(中沢啓治著)が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。 「閲覧制限はすぐ撤回を」(20日付朝日新聞) 「戦争知る貴重な作品だ」(同日付毎日新聞) 「彼に平和を教わった」(21日付東京新聞) どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの(原爆に関心を持つ)そうした出会いを奪いかねない」(朝日)、「子供たちが考える機会を奪う」(毎日)、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」(東京)などと主張する。 だが、こ
日本はいつの間にか、軍事がわからない「奇妙な国」になってしまったのではないか。 東日本大震災などを通じて、自衛隊への評価は極めて高くなったものの、軍とすることに違和感を持つ人が少なくないのはそのためだろう。 ◆残滓濃い戦後民主主義 「軍は悪」とする戦後民主主義の残滓(ざんし)の色濃さをも物語る。「絶対平和主義」に耽(ふけ)り、軍事を忌避する国家でいては、力の支配がしばしば起こりうる国際政治の荒波に翻弄されるだけではないのか。 軍事がわからなくなったのは、軍と呼ばず、自衛隊とするなど、軍を消し去る作業が続いているためだ。それに加え、軍隊とは何かを教えることのできる人たちの多くが姿を消し、軍事に関する教育、例えば、戦時法規ですら不要とされた。 戦後、駐米大使を務めた朝海浩一郎は「帝国陸海軍をディスクレジット(悪者にする)せんとするあまり、軍備それ自体を悪なりとしてしまった」(初期対日占領政策)
■消費増税に向け3大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。 最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「
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