休校が続く子どもたちを応援しようと、愛知県小牧市は21日、18歳以下の子ども全員に1人5000円分の図書カードを配布すると発表した。家庭学習の支援が狙いで対象は未就学児を含む約2万5000人。 保育園や学童保育の利用を5月6日まで自粛した家庭に協力金（園児1人1万円、児童同5000円）を支給する対…

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクの受注企業3社と契約額を明らかにした。興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だった。野党が受注先を公表するよう求めていた。 社民党の福島瑞穂党首の質問に対し、厚労省マスク班が書面で回答した。3社に発注したマスクの枚数については「マスク単価を計算できることになり、今後の布マスク調達や企業活動への影響を及ぼす恐れがあり、回答は差し控える」としている。

「ビデオ会議システム」を使い、生徒向けに問題を解説する教諭（左）。右の2人は機器の作動状況を確認するサポート役＝岐阜県大垣市中川町4の県立大垣北高で2020年4月17日午前9時18分、黒詰拓也撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県教育委員会は20日から、県立高校と特別支援学校の児童・生徒を対象としたオンライン授業をスタートする。インターネットで教諭の「授業」をライブ配信し、家庭学習を下支えするのが狙い。県教委によると全国的にも珍しい試みだという。【黒詰拓也】 県は、複数の人が同時に映像と音声を共有できる「ウェブ会議システム」を活用。児童・生徒は家庭にあるパソコンやタブレット端末、スマートフォンからインターネットに接続し、教諭から指導を受ける。20日をめどに全84校に専用回線を敷く作業を行っており、準備が整った学校から順次、配信を始…

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

参院予算委員会の締めくくり質疑で妻の安倍昭恵氏が新型コロナウイルス感染拡大の中、桜の花見をしたとする報道について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、東京都が野外宴会の自粛を求めている3月下旬、妻の昭恵氏が都内で知人らと「花見をしていた」と小学館運営の週刊誌の電子版「NEWSポストセブン」が報じたことについて「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、報道を否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 記事は、知人らと桜の下で撮影した集合写真も掲載。首相は、昭恵氏から説明を受けたとして「知人とレストランで会合を持った際、桜を背景に記念撮影をした。レストランの敷地内の桜の下で撮った」と説明した。都は感染拡大を防ぐため、全国有数の花見スポットとして知られる上野公園（台東区）などの都立公園で、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を巡り、与党内で現金給付と旅行やイベントなどで使えるクーポン配布などを段階的に実施する「2段階論」が強まっている。規模を巡っては、リーマン・ショック後の2009年4月の対策（事業規模56・8兆円）を上回り過去最大となる見通しだ。政府・与党は27日に20年度予算を成立させた後、直ちに経済対策の裏付けとなる20年度補正予算案を編成する方針だ。 「国民の不安を払拭（ふっしょく）するような、過去を上回る、これまでにない規模の予算措置が必要だと確認した」

つくる会教科書（2014年度検定合格版）のひとコマ。アジア・太平洋戦争を、大日本帝国政府が決めた「大東亜戦争」と呼ぶ。当時の「政府宣伝」そのままにすら映る記述や、だれも原典が確認できていない「日本ありがとう」エピソードもある 新型コロナウイルスのニュースがあふれる中、教育関係者に波紋を広げる「事件」があった。2021年度から使われる中学歴史教科書を審査する今年度の検定で、これまで合格してきた「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版教科書が、異例の不合格になったのだ。リベラル系からは不合格を歓迎する声も上がるが、ホントに喜んでいていいのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念」な「専門家会議で議論しない」一斉休校 「極めて残念だ」。日本記者クラブで10日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は2月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを相次いで要請した。 感染者がいない県もあり、要請の根拠を疑問視する声は野党だけでなく与党からも上がった。直後に岡部氏は「専門家会議で議

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。 公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べた。 政府・与党内には、消費税率は昨年10月に引き上げたばかりで、減税による事業者らの混乱を不安視する声がある。また、「減税しても消費に回るかどうか」（政府高官）と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあり、引き下げ分と同等の額を現金給付に回すべきだとの声が強まっている。所得制限に関しては「数千万円もらっている人に10万円渡しても

消費税率を5％から8％に引き上げた2014年の消費増税によってデフレ脱却が不可能となり、消費支出も対前年比マイナスが続く状況になっている。国民生活が困窮している。だからまずそれを止めなければならない。 民主党政権になる前は消費税率は5％だった。私が5％への減税を主張するのは時計の針をそこまで戻すという意味だ。 民主党政権までは5％で政権運営をしてきた。だから、失敗しましたと頭を下げてやりなおすならば5％に戻すことが一番わかりやすい。 財務省の論理に疑問 社会保障の財源として消費税が必要だというが、財源には税の使い道の組み替えもあれば、国債もある。他にも選択肢があったのになぜ消費税の一本道で来てしまったのか。私がれいわ新選組の山本太郎代表と設立した消費税減税研究会の目的の一つはこの財務省の論理に疑問を呈することだ。 減税するよりは、増税分を社会保障給付を手厚くすることに回すべきだという意見が

客席が空の状態でオーケストラが演奏するびわ湖ホールの「神々の黄昏」＝大津市のびわ湖ホールで2020年3月7日午後2時33分（びわ湖ホール提供） 「びわ湖リング」という言葉を知る人は、世間にどの程度存在するのだろうか？　新型コロナウイルスで世の中が静まりかえっていた7、8日、大津市の琵琶湖畔を舞台に一つの奇跡が起きた。滋賀県立のオペラ劇場「びわ湖ホール」がワーグナーの大作「神々の黄昏（たそがれ）」を無観客で上演して、インターネットで音声と映像を同時配信したところ、2日間で延べ34万人が視聴し、ハッシュタグ「#びわ湖リング」がTwitter（ツイッター）のトレンド（一定期間で多くつぶやかれた言葉）にまでなった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ホールの主催公演中止が決まった2月28日前後の約10日間に何が起きたのか。関係者の証言などから検証した。

無観客の会場で演奏する東京交響楽団＝川崎市幸区のミューザ川崎シンフォニーホールで2020年3月8日、倉岡一樹撮影 無観客コンサートが大盛況――。ミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）と同ホールを拠点とする東京交響楽団（東響）は8日、新型コロナウイルス感染防止のためコンサート「名曲全集第155回」を無観客で開いた。インターネットの動画配信サイト「ニコニコ生放送」で無料生配信したところ、視聴回数が約10万回に達し、話題を呼んだ。 コンサートは開演予定だった午後2時に始まった。大友直人さんが指揮し、サン・サーンスの交響曲第3番「オルガンつき」や、ラベルのピアノ協奏曲などが演奏された。

2020年は「選挙で政権交代」。この1点を目指したい。安倍政権は、「桜を見る会」をはじめ、長期政権の腐敗そのものが表れている。これを正すのが民主主義だ。 さらに深刻なのが格差の拡大だ。私が初当選したのは、バブル経済の影響がまだ残る1990年2月。日本の税収は60兆円（90年度）だった。その後、バブル経済崩壊、リーマン・ショックと低迷が続き、約30年後の18年度に再び60兆円になったが、その中身はすっかり変わってしまった。法人税、所得税などの直接税が減り、その分を消費税などの間接税が補っている。 消費税は低所得者に厳しい逆進性がある。そして、アベノミクスは、大企業や富裕層に対して減税し経済を引っ張っていくというものだ。格差拡大を助長し、それが日本の経済的な力の伸びを阻害している。富裕層と貧困層、大都市と地方。日本が抱える矛盾が大きくなっている。 野党に責任 こういう状況で、なお安倍内閣の支持

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催公演を中止している大津市のオペラ劇場「びわ湖ホール」が7日、ワーグナーの楽劇「神々の黄昏（たそがれ）」を有料入場者なしの「無観客」で上演した。舞台の様子は動画配信サイト「ユーチューブ」でライブ中継され、瞬間最大でホールの客席数の約6倍に相当する1万1916人、延べ20万646人がパソコンやタブレット端末、スマートフォンの画面越しに鑑賞した。 神々の黄昏はワーグナーの4部作「ニーベルングの指環（ゆびわ）」（リング）の最後を飾る傑作。作品の規模が巨大なため、国内の劇場・団体が全4作を独自に制作・上演することは極めて珍しい。びわ湖ホールでは2017年の「ラインの黄金」から1年に1作、2公演ずつ披露し、「びわ湖リング」の愛称で親しまれてきた。神々の黄昏は昨年11月のチケット発売直後に全席を完売。3月7、8日の上演に向け、芸術監督の沼尻竜典さ…

（岩波ジュニア新書・１０３４円） 「組織づけた音響」の壮大な俯瞰図 最初に幾つかお断りを述べねばなるまい。「ジュニア」向け、しかも「新書」という本書の体裁がもたらすかもしれない誤解についてである。例えば、本書は、要するに対価さえ払えば簡単にやり取りできる情報が、「判（わか）り易（やす）い」表現で書かれているだけの書物ではないか。あるいは、邦楽の専門家が、閉ざされた日本の伝統音楽の世界を、趣味的に語っているのではないか。どちらも決定的な誤りである。著者は西洋音楽の歴史にも立ち向かってきた研究者であると同時に、世界中の「音楽」（という概念を最も広く解釈して）を、寛容な目で眺め、収集し、理解しようとしてきた稀有（けう）な研究者である。余計なことかもしれないが、著者はピアノもヴァイオリンも三弦もよく演奏し、夫人は現在も第一線で活躍中の名ピアニストである。そうした背景の下で、「音楽」に対する限りない

全国市長会の相談役で、滋賀県湖南市の谷畑英吾市長（53）は28日未明、安倍晋三首相の小中高校の休校要請について、自身のフェイスブックで「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入で、土足による蹂躙（じゅうりん）だ」などと強い言葉で批判した。 谷畑氏は長文にわたり、政府の対応を批判した。 まず、安倍首相の要請について「うちだけ止（や）めますなどと言える首長はほぼいないだろう」と指摘。政府はインフルエンザと比較して過度に恐れず、高齢者や基礎疾患のある人が重症化するのを防ごうとしていたとして「大陸での7万人に及ぶエビデンスのどこに子どもたちの健康・安全を『第一』に考えなければならない数字があったのか」と訴えた。 加えて「本来であれば、1月中旬には大陸全土からの人の動きを止めるべきだった。春節のインバウンド特需に目がくらみ、国民の命と健康を天秤（てんびん）にかけたと言われても仕方がない政権の判断の選

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

小惑星はまなすを命名した渡辺和郎さん＝札幌市厚別区で２０１５年１２月１０日午後３時４４分、小川祐希撮影 札幌市厚別区の天文家、渡辺和郎さん（６０）が、発見した小惑星を「Ｈａｍａｎａｓｕ（はまなす）」と命名し、国際天文学連合（ＩＡＵ）の「小惑星回報」に登録された。札幌と青森を結ぶ夜行急行「はまなす」が来年３月の北海道新幹線開業に伴って廃止予定で、「小惑星の名前で残したい」との思いを込めた。 中学時代から天文ファンの渡辺さんは、２０代半ばから小惑星探しに取り組み、これまで８００個以上発見した「小惑星ハンター」。発見者が命名できるため、「知床…

全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。 感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。 大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1～2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。

昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率６・３％減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年１０月の消費増税に伴い、ＧＤＰの約６割を占める消費が落ち込んだ。 政府は増税前、２兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、２０１４年の消費増税直後に記録した７・４％減以来の大きさとなった。ここまで悪化したのは、消費がそもそも増税前から低調だったからだろう。 政府は「増税に加え、台風や暖冬が影響した」と説明している。だが昨年７～９月期の成長率は０％台と増税前から消費が振るわなかったのは明らかだ。１０月以降の消費動向も増税や自然災害の影響だけでは説明がつかないほど弱い、との指摘がエコノミストから出ている。 政府は昨年１月、景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いと表明した。その後も「景気は緩やかに回復している」との楽観的な見方を維持してきた。 だが堅調な海外経済に頼ってきた面が大