現金給付の後に…「クーポンや商品券」 新型コロナ経済対策、与党に「2段階論」強まる | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を巡り、与党内で現金給付と旅行やイベントなどで使えるクーポン配布などを段階的に実施する「2段階論」が強まっている。規模を巡っては、リーマン・ショック後の2009年4月の対策（事業規模56・8兆円）を上回り過去最大となる見通しだ。政府・与党は27日に20年度予算を成立させた後、直ちに経済対策の裏付けとなる20年度補正予算案を編成する方針だ。 「国民の不安を払拭（ふっしょく）するような、過去を上回る、これまでにない規模の予算措置が必要だと確認した」