東京都の同性パートナーシップ制度の「穴」

昨年12月7日、小池百合子都知事は東京都議会本会議において、同性パートナーシップ制度を始めることを告知した。2022年度中に導入するという。 すでに大阪府や茨城県など5つの府県で同様の制度が実施されており、「これに東京都が加われば同性婚の議論が進まない国会にプレッシャーをかけられる」とLGBT活動家は意気込む。 だがそこに落とし穴はないのか。 ゲイを公言している政治家である筆者には、すぐさまいくつかの懸念材料が脳裏に浮かんだ。順を追って説明したい。 1. 男性も「産む性」に 読者の皆さんは、同性カップルというとどのようなイメージを持たれるだろうか。ゲイカップルといえば身体的男性同士、レズビアンカップルといえば身体的女性同士だと想像するかもしれないが、実はそれだけではない。未手術のトランス男性で、なおかつゲイ（体は女性で性自認は男性、性的指向は男性）という人もいるのだ。 昨年、北海道千歳市で

[blue1205]

パブコメ３月末まで。https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/14/07.html

[shinp]

同性でも「穴」はあるんだよなぁ…ってのはともかく、もっと別の穴（４親等未満ではパートナーシップ制度の対象にならない）の方を埋めろよゴルァ！

[fatpapa]

結婚とパートナーとの相違点を明確にすべき所。性自認との齟齬については現状戸籍に依拠するしかないと思うが。異性婚後に実は性自認が異なると性転換したら婚姻契約はどうなるか等パートナーでなくとも問題はある

[yodogawa-kahan]

全体最適を否定する理由ではないことを強調した方がいい。

[kou-qana]

同性パートナーシップ制度について、同性カップルが使える結婚に近い制度というザックリした認識しかないので、妊娠させる女性・妊娠する男性のどこらへんが問題なのかよくわからなかった…何も決まってない所?

[addwisteria]

多様なTにより「同性」パートナーシップが複雑化。理解が深まった。世帯単位のN分N乗税制・社会保障&PACSというフランス型があるべき直近の理想像(現状の婚姻で同性はない)かと思ってるけど自治体でなく国なんだよな。

[pmm11]

LGBT問題の核心