就職がうまくいかないことを苦に自殺した30歳未満の若者は、2011年に全国で150人に達したことが13日、警察庁の調査で分かった。10年(159人)から2年連続で年間150人以上となり、現行の調査を始めた07年の2・5倍に急増している。 08年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。 警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。150人のうち52人が学生で、このうち大学生が41人を占め、高校生も4人いた。