スチール棚を粗大ゴミとして処分すると「5年以下の懲役」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わなくなったデスクやスチール棚といった什器・備品だろう。普段、ゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれる清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならない。 組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と“親切にも”言ってくれたら、あなたの会社ではどうしているだろうか。「ありがとう。ではよろしく」とお願いしてはいないだろうか。 実はこれをやってしまうと、「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。 使用済みのボールペンも産業廃棄物 その理由を説明する前に、読者の
東京新聞:脱走ペンギンただいま:社会(TOKYO Web)
葛西臨海水族園（東京都江戸川区）から三月に逃げ、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種のフンボルトペンギンの幼鳥が七日午前、三カ月ぶりに展示場の群れに戻された。 開園を三十分後に控えた午前九時ごろ、ペンギンを入れたケージを、飼育員がプールの波打ち際まで運んできた。ふたを開けると、ペンギンは外に飛び出し、はうようにして一気に水の中に入った。ただ、群れから少し離れて泳ぐことが多い。
原発事故に首相指示権認める…今国会で成立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は、新たな原子力規制組織の創設を柱とした法案の実務者協議で、原子力発電所事故の際、首相に原子炉への注水などを指示する権限を認めることで大筋合意した。 複数の与野党関係者が７日、明らかにした。焦点だった事故対応への首相の関与を認める方向で３党が一致し、新組織を創設する法案の今国会成立が確実となった。 ３党は、迅速な事故対応を重視し、首相の指示など「政治の関与」を認めることにした。 これまでの協議では、原子力規制組織は自公の提案を採用し、政府から独立したいわゆる３条委員会の「原子力規制委員会」とすることで一致。規制委は５人の有識者で構成され、政府が創設を提案した「原子力規制庁」は、規制委の事務局と位置付けられた。独立性確保のため、各府省から規制庁に移る職員は、原則として元に戻さない「ノーリターン・ルール」の採用でも合意している。
クローズアップ２０１２:扶養厳格化、現実の壁 疎遠の子、援助拒否も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
売れっ子お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さんが、母親の生活保護受給を謝罪したことで注目を集めている親族間の扶養義務。この問題をきっかけに、生活保護自体の在り方が問われる一方、受給しにくくなるのではないかとの不安が広がっている。生活保護制度上の扶養義務はどこまで広がり、厳格化できるのか。厚生労働省は、受給者らの親族に扶養できない理由の説明を義務付ける方向だが、最前線を受け持つケースワーカーの不足など課題は多い。【野倉恵、遠藤拓】 「男性はドアに背を向け、玄関の上がり口でうずくまっていて、黒い塊のように見えました。あの時の悲しみが、この騒ぎでかき消されたら残念です」。北九州市のケアマネジャー、花井美知子さん（７２）は取材の電話にため息をついた。 かつて扶養義務が注目を集めたのが、北九州市で０５、０６年に相次いだ生活保護を求める男性２人の孤独死だ。電気や水道を止められた八幡東区の男
中国をめぐる2つのスパイ事件：日経ビジネスオンライン
読売新聞の大スクープだが、日本の中国大使館の李春光一等書記官が、「スパイ」だったらしい。らしい、と一応伝聞形にしているのは、まだ疑惑の段階だからだ。日本が日本駐在の現役外交官のスパイ容疑を暴露したのは初めてのこと。これは日中関係にどのような影響を与えるだろうか、ひょっとして、中国側が報復として日本側の誰かを拘束したり、嫌がらせをしたりしてくるか、と中国の反応を注視していたが、意外にも低調である。それもそのはず、中国国内では目下、日本のスパイ疑惑事件にかかずらわっているどころではないのだ。 中国で今、1985年以来の米中間最大の事件とよばれるスパイ事件が暴露され、しかも、政局にも影響しかねない勢いで波紋がひろがっている。 中国側の反応はほんとどなし 日本の書記官スパイ容疑事件というのは、スパイ行為そのものの確たる証拠は、少なくとも報道ベースでは挙がっていないらしい。大使館員が駐在国の政府要人
米国とのFTAでアダルト産業が野放しに？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 本シリーズでは、韓国と米国の間で結ばれたFTA（Free Trade Agreement 自由貿易協定）の、ISD（Investor State Dispute Settlement 国家と投資家の間の紛争解決手続き）、農業、公共政策に関係する条項が「韓国にとって不平等である」という主張と、それらが誤解であることを示してきました。レッスン4以降はこれまで取り上げて来なかった分野、1：サービス貿易、2：金融サービス、3：著作権、4：医薬品について見ていきたいと思います（本来はレッスン4が最終回の予定でしたが、レッスン7まで延長します）。 今回のレッスン4はサービス貿易を取り上げましょう（※1）。 さて、サービス貿易のFTA締結で韓国が被るデメリットについては、（1）ネガティブリスト方式、（2）サービス非設立権認定、（3）郵政事業の開放の3つが挙げられています。ネガティブリス
なぜ日本はルールメーカーになれないのか？
この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。 20年以上前になる。二足歩行のロボットを開発するベンチャー企業を訪問したときの話である。社長さんいわく「欲しいのは、低利融資でも税制優遇でもありません。ルールです。街を歩くロボットは軽車両か？ 人とぶつかって怪我をさせたら責任関係はどうなるのか？ ルールがないと市場はできないのです」 ルールが作れなくては始まらない 技術的に完成してもルールがないと商品にならない。 次はつい最近の話である。ロボットはロボットでもお掃除ロボット。米アイロボット社の自働掃除ロボットは大ヒット商品となった。出勤している間に掃除が済んでしまうのだ。日本企業は完全に出遅れてしまった。実は、ある家電メーカーはアイロボット社に先駆けてプロトタイプの開発に成功していたのに。商品化は見送られていたのだ。「仏壇にあたって家が火事になったらどうするのか？」と心配して足がすくん
武雄市長樋渡啓祐がちらつかせた国会議員の影によって高木浩光が沈黙した件についての所感 ｜ ガジェット通信 GetNews
かつて私も炎上型の指摘者だったことがある。高木氏とは比べ物にならないくらい小さなものだったが，それには理由があった。 当時，私のような存在，つまりはウェブサイトの問題点を指摘するような人は多くはなく，またIPAの取り組みも始まっていない時期だったため個人で通知せざるを得ず，決して好意的には受け入れられるとはいえない状況下にあって，なんとか問題点を理解させるためには，またリスクが顕在化しないうちに対応を迫るには，ある程度の「現実的な指摘」が必要だったのだ。 やさしい指摘者ではいられなかったのである。 叱らねばならなかったのだ。分別のつかない子供を叱るように。そして私は疲れてしまった。だから指摘者であることをやめたのだ。問題があるとわかったらそのサービスは使わない。指摘して修正を待つこともしない。私は疲れているのだ。 だが，高木氏は違った。彼は問題が小さなうちに見つけ出し，それがリスクとして大
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亀岡暴走:無免許運転の少年、逆送決定 刑事裁判へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高橋克也容疑者、逃亡直前に同僚に電話 - 日本経済新聞
年金保険料の強制徴収、国税庁へ15年に移管 歳入庁は18年以降 - 日本経済新聞