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原発事故に首相指示権認める…今国会で成立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
民主、自民、公明3党は、新たな原子力規制組織の創設を柱とした法案の実務者協議で、原子力発電所事故... 民主、自民、公明3党は、新たな原子力規制組織の創設を柱とした法案の実務者協議で、原子力発電所事故の際、首相に原子炉への注水などを指示する権限を認めることで大筋合意した。 複数の与野党関係者が7日、明らかにした。焦点だった事故対応への首相の関与を認める方向で3党が一致し、新組織を創設する法案の今国会成立が確実となった。 3党は、迅速な事故対応を重視し、首相の指示など「政治の関与」を認めることにした。 これまでの協議では、原子力規制組織は自公の提案を採用し、政府から独立したいわゆる3条委員会の「原子力規制委員会」とすることで一致。規制委は5人の有識者で構成され、政府が創設を提案した「原子力規制庁」は、規制委の事務局と位置付けられた。独立性確保のため、各府省から規制庁に移る職員は、原則として元に戻さない「ノーリターン・ルール」の採用でも合意している。
2012/06/07 リンク