米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、中国人民解放軍のサイバー部隊が、新たなサーバーを使用するなどして米国を標的とした攻撃を再開したと報じた。今年2月、米企業マンディアントが上海にある中国軍の「61398部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表。その後、同部隊は活動を停止していたが、同じ標的に対する攻撃を段階的に再開したという。 マンディアントによると、部隊は新たなサーバーから攻撃を再開し、発信源を探知されることなくデータを収集。活動レベルは従来の60~70%にまで復活した。同社は攻撃を受けた企業名などは明らかにしていない。上海を拠点としていた部隊のハッカーたちが、世界中の小規模な店の端末から攻撃を繰り返している形跡があり、同紙は「店のオーナーらは国家的なスパイ活動を許していることに気付いていない」と指摘している。(共同)