ソーシャル的な手法を駆使して告発する「KONY 2012」はYouTubeだけで8300万回以上再生されたので当初の目的自体は果たしました。 が、その目的と手法に対してさまざまな批判が浴びせかけられ、大ダメージを負ったためなのか矛盾を指摘されまくったせいなのか、はたまた全世界からの注目を集めすぎてしまったためなのか、同活動を行う団体インビジブル・チルドレンの共同創立者でもあり、「KONY 2012」のムービー中でも一児の父親として出演していたジェイソン・ラッセル（Jason Russell）氏は突如として全裸自慰行動に及んでしまい逮捕、しかもその様子をムービー撮影されており、ネット上でスクープされたわけですが、さらに目の前から撮影した恐るべきムービーがあることが判明、完全に言い逃れのしようがない状態に陥っています。 New Jason Russell Video -- UP-CLOSE N

1945年、第二次世界大戦終結の最後の瞬間に月の裏側に逃げ延びたナチス残党たちは70年の歳月をかけてその科学技術力を結集、ついに空飛ぶ円盤による大編隊軍団と超巨大宇宙要塞が完成、そして2018年、月面のナチス総統はアメリカの月面着陸計画によってナチス宇宙基地の存在が発覚したのを契機に計画を早め、最終調査のために地球へナチス党員を派遣、UFO軍団がついに積年の復讐を遂げるために地球に向けて出撃する……というとんでもないストーリーを本当に映画化して完成させてしまったのが「Iron Sky」です。2012年4月4日にフィンランドとノルウェーを皮切りに公開となっています。 まずは予告編から。フィンランド・ドイツ・オーストラリアの共同制作となっており、費やした予算は750万ユーロ（約8.3億円）、そのうち100万ユーロ（約1.1億円）はなんと公式サイトに集まったファンからの寄付金によって資金調達して

マイナビは3月21日、「2013年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表した。それによると、「中堅・中小企業志向（「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でも良い」＋「中堅・中小企業が良い」）」が59.2％と、「大手企業志向（「絶対に大手企業が良い」＋「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業が良い」）」の36.1％を大きく上回ったことが分かった。 「中堅・中小企業志向」の割合は5年連続で増加しており、特に直近3年では16.7ポイントも増加。地域別にみると、北陸地方（73.9％）や中国地方（72.7％）では7割を超えていた一方、関東地方では56.8％とやや低くなっていた。しかし、関東地方も前年の48.8％から大幅に増加している。 企業選択のポイントとして、「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」「これから伸びそうな会社」の割合が増加傾向にあるのに対して、「安定している会社」が減少

想定より二週間ほど遅れてGREE他6社が連絡会を設立するというお話が入って参りました。 プラットフォーム事業者6社によるソーシャルゲームの利用環境向上等に関する連絡協議会を設置 http://www.gree.co.jp/news/press/2012/0321_02.html どう見ても手遅れなんだけど、やらないよりもまし、というレベル以上の何かを感じさせる座組みにしていただければと願う次第であります。つーか、EMAはどこにいってしまったのでありましょう。 なお、取り組みの内容に関しては、RMTの禁止が謳われておりまして、ということはデジタルデータの「販売」という路線は捨てたということで、あくまで利用権の貸与という方法で処置していくのであれば、結局海外で標準化が進むオンラインカジノ規制法案の枠内で処置が進むという意味でもあります。 ソーシャルの実相　本当に必要な規制は何か http://

米Yahooは米国時間3月12日、ソーシャルネットワークのFacebookを特許侵害で提訴した。Facebookが数十億ドル規模の企業になるために使用した技術の大半は、不正に使われたものだったというのが、その基本的な主張である。 Yahooの訴状によると「Facebookが基盤とするほとんどの技術について、それを最初に発明したのはYahooであり、それ故に、Yahooはそれらの発明を保護するための特許を米国特許商標庁から与えられている」という。 それ以外に、今回の訴状では、「Facebookのソーシャルネットワークモデル全体」が、Yahoo保有の特許技術に基づいていると主張している。 訴状では、Facebookの「News Feed」を取り上げ、「Yahooのカスタマイズに関する特許に対するFacebookの侵害に直接的に関連」するものだと述べた。さらに、Facebookが採用するプライバ

ちょっと前の特許関係の入門書等を見ると、発明の内容を特許出願前に公表してしまうと、新規性の喪失により特許化が不可能になるので、出願は必ず発明の公表前にやっておけと書いてあると思います。今後この基本ルールが大きく変わります。 今までも、発明者自身による新規性喪失には一定の条件による救済措置が規定されていました。たとえば、博覧会へ出品や学会への発表等々のパターンですが、条件が限定的であり、あまり使えるケースがありませんでした。 今年の4月1日から施行される特許法改正により、この救済条件が大幅に緩和されます。発明者自身（より正確に言えば特許を受ける権利を有する者）の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられます。つまり、行為に対する限定が一気になくなりました。発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。

「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名

「歴史を勉強しているの？じゃあ、好きな歴史上の人物とかいるの？」←この質問って困るよね(´･_･｀) - Togetter この手の質問の何が困るのかというと、質問者は実は歴史にはあまり興味がない場合が多く、真面目に答えるとドン引きされる可能性が高いことだ。 会話相手が本当にその話題に興味が有るのか、それともあなたと会話することが目的でコミュニケーションの手段としてあなたが食いついてきそうなネタを振って来たのか、その見極めを間違えると、周囲に残念な人だと思われてしまう。 相手が言葉のキャッチボールを求めている場合、「自分が一番好きな人物」ではなく「相手が良く知ってそうな人物」を話題にしないとよろしくない。 話が膨らまず、一方通行になってしまうからだ。 好きな歴史上の人物はジャービル・イブン=ハイヤーンだなどと答えてはいけないのである。 以上のことを10年前の自分が気がついていたら、友人の数

大元はイケダハヤト尊師のこのつぶやきらしい。 「イケダハヤト ‏ @IHayato すごい、いきなり会ったことも無い人に「内容が薄い」とmentionを貰った。匿名ならまだしも実名で。失礼だと思わないんだろうか…。こういう人の感覚が全く分からない。」

いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か

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