韓国経済もエネルギー価格の急騰の直撃を受けている。2022年1～6月は、輸出が過去最高額を記録したが、輸入がさらに増えて貿易収支は過去最大の赤字になってしまった。 「最近の状況は対外的な要因による面が多く下期も改善は容易ではない」 2022年7月1日、企業人と懇談した韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ＝1960年生）副首相兼企画財政相はこう嘆いた。 100億ドル超える赤字 この日、韓国政府は上半期（1～6月）の貿易動向（速報値）を発表した。 いつもながら韓国政府も素早い統計発表には感心させられる。貿易動向の速報値は、1月1日も含めて必ず毎月1日に発表になるのだ。 韓国が貿易統計を重視するのは、韓国経済全体に占める貿易、特に輸出の依存度が高いからだ。 韓国メディアによると、GDP（国内総生産）に占める輸出の比率は、2019年時点で64％だった。日本（28％）や米国（19％）よりはるかに高いのだ。

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中国人民解放軍海軍の創設70周年記念国際観艦式のため、旭日旗を掲揚しながら青島港に寄港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」（写真：ロイター/アフロ） 4月23日から山東省・青島港で開かれた「中国人民解放軍海軍創設70周年記念国際観艦式」のニュースは韓国でも少なからず話題になっている。特に、旭日旗を掲揚したまま中国に入港した日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」の姿は、「日中の急接近」の象徴として、厳重に受け止められている。 一方の韓国では、昨年の10月、済州島で開かれた国際観艦式で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政府が日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題をめぐってもめにもめた末、日本側から参加をボイコットされるという前歴がある。 それなのに、歴史問題において「味方」だと思い込んでいた中国の習近平政府が、自国の国際観艦に旭日旗を容認したのだ。これは文在寅政権にとって衝撃だった。今、韓国マスコミでは「日

およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。 かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に

トップ10入り間近のメディアテック 100ドルスマホ用プロセッサで躍進を続ける台湾のファブレス、メディアテック（MediaTek）が、2014年上期の世界半導体売上高ランキングで12位に入った（図1）。また、2013年上期から2014年上期にかけては、トップ20の半導体メーカーの中で、断トツの38％の成長率となっている。

【「食べる」ことの歴史は、料理の技術とともに発展を遂げてきた。本連載では、毎回、料理にちなんだ動作をテーマに、その道具の歴史を追い、いかにして日本人が食べてきたのかを明らかにする】 「炊くもの」といえば、まっ先に思い浮かべるのが「ご飯」である。 お釜の蓋をパカッと開けたときに、ホワホワと立ちのぼる湯気。焼きたてのパンが放つバターや小麦の香りのように官能的で分かりやすくはないけれど、そこはかとなく漂うふくよかな芳香。いくらパン食が増えたからといって、あの控えめな香りによろめかない日本人は少ないんじゃないだろうか。 主食のご飯と結びつく「炊く」という行為。それは、きっと日本の台所で重要な位置を占めてきたに違いない。スイッチひとつで簡単に出来上がる炊飯器にたどりつく現在までに、どんな過程があったんだろうか。 そんなふうに考えて、「炊く」道具について調べることにしたわけだけれども、初っ端からつまず

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） ようやく日本企業は適切な外部の目にさらされることになりそうだ。 光学機器メーカーのオリンパスが2011～12年に日本で数十年ぶりとなる一大会計スキャンダルにまみれた時、多くの日本人大株主の沈黙は、この不祥事の最も憂慮すべき特徴の1つだった。 オリンパスの元社長から内部告発者に転じたマイケル・ウッドフォード氏が警鐘を鳴らした後、公に答えを要求する役割は外国の資産運用会社2社に委ねられた。 だが今後、見て見ぬふりをすることが難しくなろうとしている。日本の資産運用会社は今年、安倍晋三首相率いる政権が導入した新しいスチュワードシップコードを採用する。株主は企業をしっかり監視し、必要に応じて率直に発言することが強く求められるようになる。 オリンパスの不祥事が起きたもう1つの原因は、取締役がイエスマンばかりだったことだ。それについても政府は対策を講じる方針だ

大阪・梅田のオフィスビルの一室には、沖縄本島の北西部にある離島・伊江島からわざわざ運んできたサトウキビが大量に積み上げられていた。甘いお菓子は大好きでも、砂糖の原料となるサトウキビを見るのは初めてという都会っ子たちが、大きな鎌を手におっかなびっくりサトウキビの葉落としにチャレンジした。 春休み真っ只中の3月28日、アサヒグループホールディングスが運営する「アサヒ　ラボ・ガーデン」で開催された親子イベント『サトウキビから「砂糖」と「バイオエタノール（燃料）」をつくってみよう』のワンシーンだ。 参加した子どもたちは、その後、皮をむいたサトウキビを圧搾機に通してサトウキビジュースを搾り、ジュースを煮詰めたドロドロの液体を遠心分離機にかけて砂糖の結晶を取り出すところまで実体験した。サトウキビ用の鎌や圧搾機、遠心分離機など日頃は見慣れない道具の扱いに緊張気味だった子どもたちも、出来立ての砂糖を口に入

現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ（43歳）がバッシングを受けている。 今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。 企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。 彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないよう

ドイツでは、2001年、SPD（ドイツ社民党）と緑の党の連立政権時代、同性愛のカップルが結婚できるようになった。それ以来、同性カップルは、まだ完全には“夫婦”と同格ではないが、“夫婦”に準ずるものとなり、その権利が大幅に強化された。 例えば、1人が病気になれば、もう片方は家族として医者の説明を受けられるし、また、1人が死亡すれば、残された相手は遺産の相続も可能になる。その他、さまざまな夫婦の義務と権利が、同性の夫婦にも備わったのである。 2010年、ドイツには、連邦統計局の資料によると、夫婦として登録して暮らしているゲイ、あるいはレズビアンのカップルが、2万3000組いるという。 市民権を得たドイツの同性カップルに残された、養子問題 ドイツでは、結婚したい男女は、役所にその旨を申し出て、出廷の時間、つまり、婚姻の日を決める。当日は、花嫁と花婿が、保証人2人他、親族、友人などを伴って役所へ出

コサック隊は毛皮を追って東進。そのわずか50年後にはベーリング海峡に到達。アラスカ進出後、さらに南下して、サンフランシスコ近郊にまで達しました。 ロシア皇帝アレクサンドル2世は1867年、当時帝政ロシアの植民地であったアラスカを720万ドルで米国に売却。アラスカはロシアにとり赤字の植民地であり、帝政ロシアはクリミヤ戦争の賠償金支払いのため、米議会を買収してまでアラスカ販売工作をしたのです。 当時米国では、なぜ無価値のアラスカをこのような大金を払って買い取ったのか問題となり、ときのハワード国務長官は「氷山買いの銭失い」と揶揄されています（その後アラスカに金鉱が発見され、宝の山となりました）。 なお、この時の協定により、ベーリング海の西経169度を米国とロシアの境界線（1867年の「米露協定線」）と画定しました。 つまり、ロシア最東端ラトマノフ島（大ダイオミード島）と米領クルーゼンシュテルン島

自動車を1台完成させるために、何点程度の部品が必要か。車種にもよるが、答えは3万～4万点、いやそれ以上になるケースも多い。ドアミラーのフレーム、ブレーキ、トランスミッション等々、内外の自動車メーカーが「アッセンブリー（組み立て）」企業と呼ばれる所以はここにある。 今回は完成車メーカーにとって欠かせない、特に日本メーカーとは切っても切れない部品会社にフォーカスする。そこから見えてきたのは、日本の産業界の近未来だ。 ケイレツ優良企業が秘かに食指を動かす相手は？ 「◯△社はどうするんだ？」 「◇◯社は既に見積もりを出したらしい」・・・。 先月、都内のレストランで証券会社のアナリストたちと会食していると、こんな会話が漏れ聞こえてきた。アナリストたちがカバーする業界は自動車とその関連部品だ。 彼らが何を話していたのかと言えば、日本でも有数の自動車部品メーカーが、海外大手企業との取引を増やそうと互いの

いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か

日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった