日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
世界にあふれ出す戦争 ITは武力にどう対抗できるのか
冬季オリンピック終了を待った格好で2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、3月10日現在もまだ戦闘が続いており、停戦の目処は立っていない。 この戦争でロシア側にもウクライナ側にも、当事国以外で自軍を派遣した国や組織はまだないが、もしどこかが参戦したらそれはもう明確に東西の争いであり、世界を二分する「第三次世界大戦」ということになるだろう。だが、事はそう単純ではなかった。 もちろん最前線は暴力対暴力のぶつかり合いで死者が出ていることには変わりないが、戦火はITへも飛び火し、ロシアの大統領府やメディアに対して大規模なサイバー攻撃が仕掛けられている。戦場は、ネット空間にも拡大した。 ネットを通じて世界にあふれ出した戦争は、多くの国と地域を巻き込むに至っている。直接的な参戦でない限りは、制裁か後方支援かのどちらかになる。ここでは国単位ではなく、企業や団体・個人がどう動いたのかを追いかけてみた
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