今夏の需給見通しと対策について（第２報） - プレスリリース 2011年｜TEPCOニュース｜東京電力
今夏の需給見通しと対策について（第２報） 平成23年４月15日 東京電力株式会社 １．需給状況と見通し 当社は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止 したため、今夏の供給力が、最大電力（発電端１日最大）5,500万ｋW（注）を大 幅に下回る4,650万ｋW程度になるものとお知らせしておりました（３月25日）。 （注）気温が著しく高かった昨年夏の最大電力は、5,999万kWを記録（７月23日） その後、火力発電所を中心とした震災による停止からの復旧、長期計画停止火 力の運転再開および定期点検からの復帰など、供給力確保の対策に全力で取り組 んでまいりましたが、新たにガスタービンの設置などにより、さらなる供給力の 増加に見通しがついたことから、現時点での今夏の供給力を、5,070万kW〜5,200 万kW程度へと上方修正いたします。 しかしながら、依然として今夏の供給力
東京電力：発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
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