家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
「カネミ油症」救済になお壁 高い認定ハードル 多くの患者が取り残される現実 ポリ塩化ビフェニール(PCB)や猛毒のダイオキシン類が混入した食用油による国内最大の食品公害「カネミ油症」の発覚から今年10月で52年。2012年に被害者救済… (2020年08月09日 09:00) お盆に病床は逼迫するの? コロナ治療最前線の病院に聞いた 3連休初日の8日からお盆休みが事実上スタートした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く今年のお盆は、帰省すべきか、自粛すべきかで迷い、決めてもモヤモヤした夏を過… (2020年08月09日 08:00) 疫病と人間 第2波は?「喉元過ぎれば熱さ忘れる日本人」の弱さ 岩田健太郎・神戸大教授 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続く中、日本も「第2波」に襲われている。神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授に状況分析と見通しを聞いた。【國枝す… (2020年0
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は5日、中国によるレアメタル(希少金属)など鉱物資源の輸出規制がWTO協定に違反するとして米国、欧州連合(EU)、メキシコが訴えていた通商紛争について、中国側の協定違反を認定する報告書を公表した。 中国の輸出規制をめぐっては昨年、ハイテク機器の部品に使われるレアアース(希土類)の輸出規制が問題視された。レアアースに関するWTOでの通商紛争は起きていないが、今後の中国側の貿易政策や対日輸出に影響を与えそうだ。 中国側は報告書を不服として上訴する可能性がある。 中国はアルミニウムの原料となるボーキサイトなど鉱物資源について、輸出量の上限や輸出関税などを設定。外国企業による購入を制限し、市場価格を高騰させたとの批判が出ていた。(共同)
東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授(放射線安全学)が29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授(江戸時代史)の調査で確認された。仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波(1611年)では、伊達領で1783人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
本日、アジア太平洋地域及び日本のIPv4アドレスが枯渇しました。具体的には、アジア太平洋地域のRIR(Regional Internet Registry)であるAPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇しました。 「APNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇のお知らせおよび枯渇後のJPNICにおけるアドレス管理ポリシーのご案内 (http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2011/20110415-01.html)」 「あれ?この前も枯渇のニュースがあったような……」という人もいるかも知れませんが、2月に枯渇したのは中央在庫と呼ばれるIANA在庫です。 IANA在庫の枯渇のアナロジーとしては「IPv4アドレス製造工場で製造中止された状態」のようなものです(IANAはIPv4アドレスを作っているわけではないので製造工場というよりも巨大倉庫ですが、そこら辺は愛嬌ということで許
東京電力福島第1原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム(リモコンPT)。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。【青木純】 ◇チームに危機感 リモコンPTは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理
福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手10社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 10社の中でも、東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約7兆5000億円の有利子負債を抱える。福島原発
東日本大震災から一夜明けた3月12日午前6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第1原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業(ベント)を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 1号機でようやくベントが始まったのは午前10時17分。しかし間に合わず、午後
東京電力福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーグさん=2011年3月18日、本人が撮影、提供 【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発当初から社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。 ◇議論封印「売れなくなる」 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。
東京電力福島第1原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は3月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の20~40代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「2週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを
日本赤十字社は30日、東日本大震災の被災者のために取りまとめている義援金が594億円に達したと発表した。発生後15日間で160億円余が集まった95年の阪神大震災時を大きく上回る過去最高ペース。一方で、被害が広範囲にわたり、全容が把握できていないことから、配分を検討する委員会の設置などは未定で、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。 日赤への義援金は、29日現在で594億2128万4898円。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、90億1284万9473円(25日現在)が寄せられた。 厚生労働省などによると、災害義援金は、国の防災基本計画に基づき、被災した地方公共団体が日赤などと配分委員会を結成。阪神大震災では、発生8日後に委員会が設置され、約2週間後、死者や行方不明者の家族に見舞金10万円など1次配分が行われた。 今回は、被害が東日本各地に広がっていることから、12日
東京電力福島第1原発3号機で23日午後、原子炉建屋東側から上がった黒煙は、23日午後11時30分と、24日午前4時50分に東電社員が現場を確認し、収まっていることがわかった。東電は24日午前5時35分、すでに消防車に接続してある原子炉冷却材浄化系を使って、3号機の使用済み核燃料プールへの海水注入を再開した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発1~4号機で同日午前10時ごろ、白煙が確認されたが、作業は中断していないという。【山田大輔、藤野基文、酒造唯、江口一】 東電は3号機の冷却系統に外部電源を供給する作業も、準備が整い次第再開する。 一方、保安院によると4号機で使用済み核燃料プールの水温が同日午前5時現在で100度と再び沸騰していることが分かった。4号機は震災時に全燃料をプールに移して炉内の改修工事中だった。このため使用済みではない燃料も多く含まれ、他号機よりプール水温が上昇しやす
三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの大手3行は23日、月内に東京電力に対し総額1兆円規模の緊急融資を実施する調整に入った。福島第1原発での事故への対応や被災した電源復旧に向け、多額の資金を必要とする東電が各行に緊急融資を要請した。 関係者によると、東電は原発事故対策のほか、被災した火力発電所の修理などのため、多額の費用が必要になることに加え、決算期末にあたる3月末に十分な手元資金を確保するため、大手各行に総額1兆数千億円規模の融資を要請した。これを受け、大手3行がそれぞれ数千億円の緊急融資に応じる方向で、東電と金額などの調整に入っている。住友信託銀行など信託各行も緊急の協調融資に参加する方向だ。 東電は従来、社債発行など市場での資金調達で運転資金や電源開発費用を賄ってきたが、今回の深刻な原発事故を受けて、市場での調達は困難な状況。福島原発の今後の状況次第では、東電は今回の緊急融資
中国南西部・雲南省のカンブリア紀(約5億年前)の地層で、細長い体に無数のとげが生えた未知の生物の化石を発見したと、中国・西北大などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。見た目がサボテンに似ていることから「歩くサボテン」というニックネームが付けられた。 体長は約6センチで、柔らかいミミズのようだったらしい。とげが生え、硬くて丈夫な10対の脚があり、この脚には関節があった可能性が高いという。 チームは、ムカデや昆虫のように節に分かれた脚を持つ節足動物に近い種だとみている。節足動物の特徴である硬い殻は、どのように進化してできたのかなどは分かっておらず、今回の発見は、こうした点の解明につながる可能性があるという。
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