「その時歴史が動いた!」 （未来編） - Chikirinの日記
2013年 仏滅 ＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！ それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は
「非実在青年」都条例案：「机上空論」の穴だらけ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は珍しく、書き下ろし原稿に関して（続きものの対談でなく、という意味です）・・・たぶん連載を始めてから最初と思いますが・・・前回の末尾で次回のテーマ「ロリコン」と「いじめ」から ツイッター（Twitter） などメディアの問題を考えてみる、を予告してみました。これについて僕のツイッター上で「東京都の青少年育成条例の話題を扱うのか？」とお問い合わせを頂き、「まさにその、都の言うところの＜非実在青年＞の話題が半分ですよ」とお答えしたりしました。 さてはて、偶然とは面白いもので、小田嶋隆さんの先週の記事が「『非実在青年』という概念はアダルトっぽくないよね。」 で＜非実在青年＞がモロにカブってしまいました。僕は小田嶋さんの軽妙な筆致には到底及びもつ
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込み黙認」歴代首相に説明 外務省密約調査公表 - 政治
岡田克也外相は９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約３３０件を合わせて公開し、この中から、政府は６８年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。 調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。 ところが、今回公表された６８年１月２７日付の東郷文彦北米局長（当時）による極秘メ
【密約】非核三原則は見直さず 何のための調査だったのか (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」（岡田克也外相）とする民主党政権の下で、外務省の有識者委員会が米核搭載艦船の日本寄港などを「密約」と認定した。日本が“国是”とする非核三原則に抵触する中身だが、鳩山政権は従来の三原則を見直さないとしている。岡田外相は９日夜のＮＨＫ番組で、冷戦後に米国が核政策を転換したにもかかわらず密約を否定し続けた歴代自民党政権を「政治の怠慢」と批判したが、報告書で三原則の形骸（けいがい）化が明確になったにもかかわらず、見直さないことこそ怠慢といえるだろう。 民主党政権は自民党政権が否定してきた密約を暴くことで、国民に真実を伝え、政権交代の歴史的意義を果たそうとしたといえなくない。もっとも、密約を公にすることによって生じるさまざまな外交・安全保障政策の変質をどこまで真剣に考えていたかは判然としない。
密約について - 内田樹の研究室
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、核持ち込みに関する日米間の密約に関して「いろいろと疑いが出ているわけで、当然、真相、事実を国民に明らかにし たい。国内とアメリカを含めた調査が必要になると思う」と述べ、改めて究明する意向を示した。 鳩山氏が密約について話すのは、衆院選後初めて。 また、鳩山氏は同日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した際、共産党が入手した密約に関する米国側の資料を手渡された。 鳩山氏が「真相究明が大切だ。何よりも事実が大事だ」と述べると、志位氏は「国民を欺いてきた問題だ。可能な協力は何でもする」と応じた。 以上、10 日の毎日新聞の記事から。 週刊文春から電話取材で、「どう思います？」と訊かれた。 「もちろん秘匿するよりは公開した方がいいでしょう」とお答えする。 でも、ある種の外交的な約束が非公開になっていたのは当然「それなりの理由」があるわけで、その「それなりの理由」の
asahi.com（朝日新聞社）：トーゴ、シー・シェパードの船籍剥奪 日本の要請受け - 国際
岡田克也外相は１９日の記者会見で、アフリカのトーゴ政府が、日本の調査捕鯨船を妨害した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のボブ・バーカー号の船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。船籍がなくても航行はできるが、保護する国がなくなり、第三国の軍艦などから臨検を受けたり、入港などの際に影響が出たりする可能性があるという。 外務省によると、この船が捕鯨船への妨害行為に加わっていたことから、「しかるべき措置」をとるようトーゴ政府に申し入れていた。２月に入ってもレーザー光線の照射などをしていたという。ＳＳのオランダ船籍の船も妨害行為をしており、オランダ政府は船籍剥奪に必要な「法改正を審議中」（岡田氏）だという。 オーストラリアのラッド首相が、国際司法裁判所への提訴を辞さない姿勢を示したことについては、岡田氏は日本の調査捕鯨は国際条約上、合法であると強調。豪側に「そういった主張をしっかり
47NEWS（よんななニュース）
新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認 肝付で発見の希少動物 「ムジナノショクダイ」と命名 鹿児島大などのチーム
テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました。 - マスコミ対策は万全って訳ですね？●小沢一郎政経研究会ht... - Yahoo!知恵袋
テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました。 マスコミ対策は万全って訳ですね？ ●小沢一郎政経研究会 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf 講演謝礼 525,000円 H20.4.23 （株）オーケープロダクション （取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月） http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf 講師謝礼 300,000円 H19.4.19 高野孟 講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝 講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦 http://www.soumu.go.jp/senkyo
「八ツ場」は中止 「胆沢」は続行 なぜだ！ 小沢氏の力？！ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、民主党の小沢一郎幹事長のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の「胆沢（いさわ）ダム」に注目が集まっている。同じ大型公共事業でも「ムダ遣いの象徴」として早々と中止が打ち出された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）と対照的に、国の再検証作業の対象から外れ、工事が進む。政府は“政治的配慮”を否定するが、野党や長い反対闘争の末に建設を受け入れた八ツ場ダム建設予定地の住民らからは疑問の声が上がっている。 ■政治的配慮ない 「本体工事に着工しているかどうかで線引きした。政治的な配慮はない」 今月２４日、八ツ場ダムの建設予定地で初めて実現した水没予定地区住民との意見交換会。なぜ八ツ場は中止で胆沢は続行なのか−。住民代表から繰り返し突き付けられた疑問に、前原誠司国土交通相は説明に追われた。 八ツ場ダムや川辺川ダム（熊本県）などに比べて中央では知名度が低かった胆沢ダム
民主若手がたった１人小沢幹事長に反旗 - 政治ニュース : nikkansports.com
小沢一郎幹事長（６７）に反旗を翻す民主党議員が現れた。同僚議員が沈黙を守る中、村越祐民衆院議員（３５）はたった１人で小沢氏の幹事長辞任を要求。１９日もトーンダウンすることなく、議員辞職を求める主張も展開した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐって揺れる国会は２日目を迎え、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われた。野党は鳩山由紀夫首相と小沢氏の疑惑についての質問に終始。鳩山首相は小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場を再強調した。 本会議場の議席に座った村越氏は不本意な表情で討論を見守った。自民党、公明党からの質問の多くの時間が、小沢氏の政治資金問題に費やされた。 村越氏 本来、菅財務相の財務演説に対する質疑の時間が、疑惑についてのやりとりに終始した。不毛で、残念だ。党は「予算を通すために乗り切らないといけない」というが、論理矛盾を起こしている。野党がガチン
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
「4億円不記載」とは一体何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
ニセ鳩山由紀夫ツイッター（twitter）事件について速報まとめ［絵文録ことのは］2009/12/25
12月25日午後、自称「鳩山由紀夫」現在地「官邸」を名乗るニセアカウント（@nihonwokaeyou）がツイッターに作られ、しばらく騒ぎになったものの、約2時間後に偽物であることが証明された。デマが広がるのも早いが、鎮火も早いというツイッターの特徴が浮かび上がった。 しかし、25日17時現在もこのニセ鳩山はニセ投稿を継続している。この事件について、時系列的にまとめておきたい（大きな変化があれば随時追記）。 ニセ鳩山ツイートに関する時系列 前夜 12月24日夜、鳩山首相がツイッターを利用する意向だというニュースが流れた。これが、「もしかしたら本物？」という疑惑を生み出す背景となったと思われる。 時事ドットコム：鳩山首相、ツイッター利用に意欲 政府は２４日、インターネットを通じた政府の新たな情報発信の在り方を検討する「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」の初会合を首相官邸
鳩山氏が、総理大臣として、詰んだ。
てれびでいってた。 だからちょっとだけまとめてみた。 友愛政経懇話会の偽装献金問題は、政治資金規正法第二十一条に違反している。鳩山由紀夫氏は、自らの関与を否定する上申書を提出した。 すなわち、会計責任者の監督について注意を怠った (というより、していなかった) と自ら言っているに等しい。収支報告書には代表者として鳩山由紀夫氏が記載されている。政治資金規正法 第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#10000000000000000000000000000000
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国
ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政
小沢さんの天皇謁見強行未遂問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
たぶん、例によって「小沢さんの悪い癖」であって、壊し屋の異名を取った彼の本質の部分かなと。で、首相が何故か小沢さんを制止する側ではなく、促進する側に回っていることも興味深く拝見。 首相、特例会見波紋に不快感 「国民挙げてお迎えすべき」 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000167.html もう民主党は駄目だろう、とネットにいる人は思うかもしれないが、実際に本当に崩壊過程に入るのはしばらく先のことになるだろうし、まだ挽回（何を持って挽回というのかは知らんが）の余地は残されているとは思う。政権というエンジンに、支持率という石炭がくべられ続ければ、とりあえずレールの上を走ることはできる。そのレールの先が正しいと思うかどうかはその人次第と、そういうことで。 官邸サイド気味の話になるのだろうが、小沢さんは、結局その師匠であった故・田中角栄さんの
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
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