どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
「公」というものを制御不能であるけど善なるものとして認識する - アンカテ
アレントは、人間の活動領域を「公的領域」と「私的領域」に分け、現代社会の問題を「私的領域」による「公的領域」の侵蝕であるととらえた。 「私的領域」とは、人間の生存に必要な生産活動を行う場ということである。アレントはアテネの都市国家における「家」を「私的領域」の代表としたが、現代に生きる我々は企業をイメージするのがいいと思う。生産活動にはエンジニアリングと指揮命令系統が必要である。この中では、人間は命じられた通りに言いつけられた仕事を確実にこなさなくてはならない。 「公的領域」とは政治の場であるが、政治はエンジニアリングや指揮命令系統ではなく、対等な立場の人間同士の議論によって行うべきだというのがアレントの主張である。人間同士の議論には、必然的に予測できない部分があって、エンジニアリングによって事前にシステムを決定することはできない。そこには別の方法論が必要であり、指揮命令系統ではなく個々の
グーグル、政治活動委員会（PAC）を設立へ
11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。 Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ。 Google NetPACと名づけられたこの組織が最優先目標とするのは、「インターネットにおける自由や技術革新、競争に影響を及ぼすような重大な決定」に対して影響力を行使することだと、Googleのワシントンにおける政治顧問を務めるAlan Davidson氏は語る。 Davidson氏は電子メールによる取材に応え、「Googleは米国内および世界における政治問題に対して、着実に関与の度合いを深めつつあり、これもその一環にすぎない」と述べた。 Googleは2
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