日本では、選挙の票になる福祉や年金問題が優先され、学校教育への投資が後回しにされている――学校教育におけるICTの正しいあり方とは（後編）
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 教育熱心なあまり、子どもの幸福感が最下位になってしまった韓国 前回は、韓国の学校教育
なぜ日本語で歌いながら世界でブレイクできたのか「由紀さおり」というイノベーション
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 由紀さおりが米国のジャズオーケストラ“ピンク・マルティーニ”とコラボレーションしたアルバム『1969』は昨年、世界20ヵ国で発売され大ヒットとなった。iTunesの全米ジャズチ
ＮＴＴ本体の基盤が揺らぐなかで研究所は存在意義を打ち出せるか――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（下）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） ＮＴＴには、もう研究所は必要ないのではないか。技術は買ってくればよいのではないか──。 ＮＴＴグループの中からさえ、そのような否定的な声が出るようになった。その原因は、1990年代の後半に日
すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
岡田斗司夫×堀江貴文が語りつくす！（最終回）国民の95％が失業する時代がくる!?
『評価経済社会』刊行記念トークイベント 印税ゼロで話題の新刊『評価経済社会』。ソーシャルメディアと相性がいい「評価経済社会」とは何か。著者の岡田斗司夫氏が堀江貴文氏と徹底討論。最終回の今回は、日本の今後について話していただきました。大胆な予測も飛び出します。 近い将来、国民の95％が 失業する時代がやってくる!? ――評価経済というのは、ネットメディアに対してもマスメディアに対しても、その他の経済コンテンツに対しても、応用がきくということがわかりました。 岡田 国家自体が、国民から税金をとって成り立っているんだから、そもそも評価経済なんです。だいたい国会議員に給料が出るって変なんですよ。あれは、給料が出なくてもやる人だけやってくれたらいいし、国家公務員にも給料を払うべきじゃない。 堀江 議員は簡単だと思うんですけど、国家公務員もそうすべきかもしれないですね。 岡田 そのほうが仕事が減って
なぜ、みんなが預貯金に向かうのか？国につくられた“預貯金礼賛”
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ～米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド��
「ＩＴに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS（浅瀬）』（邦題『ネット・バカ』青土社刊）。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、大野和基） ニコラス・カー（Nicholas Carr） 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー
「ニコニコ動画は得体の知れなさが強さになっている」ドワンゴ会長 川上量生インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「経営には関心がない」と語るドワンゴの創業者・川上量生会長は、とりたてて経営戦略を披露することはないが、発想は十分に“戦略的”である。着メロなど携帯電話向けコンテンツで時代の流れをつかみ急成長、この５月にはオンライン動画配信サービスを運営する「ニコニコ動画」が、世界で初めて黒字化した。川上会長に、話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 川上量生 （Nobuo Kawakami） 1968年生まれ。京都大学工学部卒業後、ＰＣの知識を生かしてソフトウエアの専門商社に入社。同社倒産後の97年、ＰＣ通信用の対戦ゲームを開発するドワンゴを設立。2000年に代表取締役会長に。03年
「ニコ動」世界初の黒字化か - inside
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通
成績優秀なのに仕事ができない“大人の発達障害”急増の真実
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
夏目漱石は「自分がない」空虚な状態からどう脱したのか？――「自己本位」の発見 | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライン
――自分が本当は何がしたいのかわからない。 前連載（「うつ」にまつわる24の誤解）の第16回でも取り上げましたが、現代の「うつ」において、このような悩みが浮上してくるケースが非常に多くなってきています。 今の社会では、幼い頃から「やらなければならないこと」を休みなく課せられてくることが多く、なかなか、ゆっくりと「やりたいこと」に思いを巡らす余裕が与えられていません。 そのうえ、外から「与えられる」膨大な知識を次々に記憶し、「与えられた」方法で要領よく情報処理することを求められるために、人々の多くは、「自分は何をしたいのか？」「これは本当に自分がやりたいことなのか？」といった問いを持つこと自体に、不慣れになってしまっているようです。 しかしながら、このように「主体」を見失ってしまったという悩みは、現代人のみに見られる新しいテーマというわけではありません。これは、近代的自我の目覚め、つま
著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか このところ、「ネットと本」の動きが激しくなってきました。例のグーグル和解の件は、権利者による一時金（1冊あたり60ドル）の請求期限が来年の1月5日から6月5日に延期され、さらに和解案の修正が11月9日までに行われることになったようです。そんなに時間をおかないところを見ると、修正内容も小規模ではないかと推測されます。前回書いたように、筆者は和解案の骨格自体は評価していますので、議論が逆行しないことを望むところなのですが。 また、アマゾンからは、従来アメリカのみで販売されていた電子書籍端末「キンドル」が、日本を含めた世界100カ国あまりで販売開始されることが発表されました。以前から実物は見ていますが、やはり自分で使ってみないとと思い早速注文してみました。来週末には手許に届くようです。筆者はソニーが日本で発売した電
日本の電機メーカーも見習いたい！ＩＢＭが挑んだビジネスモデルの創造的破壊
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 去る1月、ＩＢＭは二度にわたり立て続けにビジネス界を驚かせた。 最初は、1月20日に行われた2008年第4四半期の業績発表。この不況の影響でIT業界を含むほぼ全産業で企業収益が悪化する中、ＩＢＭは純利益（継続事業）がウォールストリートの予想を上回り、前年同期の40億ドルから12％増の44億ドルになったと発表、2009年の見通しも明るいと強気に出たのだ。 だが、そのわず
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
日本初の「都市総合ランキング」で東京の弱点を徹底調査！｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第34回】 2008年12月08日 トーキョーの作り方 日本初の「都市総合ランキング」で東京の弱点を徹底調査！ 上田 今夜は「国際都市・東京の現状とその未来」について考えましょう。 実は、今回はスペシャルゲストをお招きしています。東京の地図を塗り変え、最近は上海にも進出されるなど、世界規模で活躍されている森ビルの森稔社長です。 森 よろしくお願いします。 上田 森ビルの建物は、今や東京中に数えられないほどたくさんあります。その開発の中心となっているのが港区ですが、それには何か理由があるんですか？ 森 もともと私は、祖父・祖母の代から港区に住んでおり、縁が深いですね。港区の中心は山手線の盛り場から少し外れていますが、大きな屋敷がたくさん残っていたこと、区画された土地が多かったことなどにより、土地を
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
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