「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
在特会幹部自慢 山谷氏宿泊先訪れ「諸々相談」/この蜜月
（写真）在特会関係者と写真に納まる山谷えり子国家公安委員長＝元在特会関西支部長のブログから（山谷氏以外の顔の部分を修正しました） 第２次安倍政権の内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子自民党参院議員が、在日韓国・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者と親密な関係にあることが、元在特会関西支部長のブログ（日記形式のインターネットサイト）で明らかになりました。 ２００９年２月２２日の同ブログによると、当時支部長だった男性らは街頭宣伝を行うために松江市に入り、「竹島の日」関連行事出席のため前日から市内のホテルに宿泊していた山谷氏を訪問。「山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い『夜明けのコーヒー』。諸々の事案を相談」しました。男性はさらに、「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。
橋下氏、開き直り書簡/「慰安婦」 米市議会の非難決議に
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日、日本軍「慰安婦」をめぐる自らの発言について米サンフランシスコ市議会が６月に採択した非難決議が「“誤報”による誤解や事実誤認に基づいている」などとして同市議会に撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにしました。 橋下氏は、市役所での会見で「世界では戦地・紛争地における女性への人権蹂躙（じゅうりん）行為はいまだおさまる気配はない。これは（こうした問題が）日本だけの問題ではなく世界各国に共通する問題だという認識が乏しいからだ。世界各国が日本だけの問題として誇張した非難をしていくことは世界のためにならない」などと発言しました。 第２次大戦中、国家が組織的に性奴隷制度をつくったのは、大日本帝国とナチス・ドイツしかありません。橋下氏の発言は、戦時性暴力を根絶していくためにこそ世界が「慰安婦」問題の未解決を問題にしている現状からも目をそらすものです。
戦争しないと誓い合おう/「ニコニコ動画」で田村参院議員
日本共産党の田村智子参院議員は１５日、「ニコニコ動画」の終戦の日特別企画「ネット演説会」に生出演し、「終戦の日は党派の違いや立場の違いを超えて二度と再び戦争をしないことを多くの国民が誓い合う日だと思う」とインターネット利用者に語りかけました。 田村氏は、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で安倍晋三首相が侵略戦争を反省せず、「不戦の誓い」をしなかったことについて「歴代首相の中でも突出した異様なあいさつだった」と批判。映画「少年Ｈ」を見た感想も織り交ぜ、日本が行った戦争が中国への侵略拡大のための資源獲得の戦争だったことを示しました。 靖国神社に安倍首相が玉串料を奉納し、３閣僚が参拝したことについて田村氏は、日本軍兵士の６割（約１４０万人）が戦場で餓死した事実も示し、「お国のために命をささげたとして神にまつりあげることは、戦争の責任をごまかすもの」「この若者たちは日本の産業の担い手となったはず」と
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？｜しんぶん赤旗
＜問い＞二百近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。（茨城Ｔ・Ｋ） ＜答え＞ＩＬＯ（国際労働機関）は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ＩＬＯ条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・
コロンビア和平交渉/農地・農業改革で合意/政府と反政府武装集団 「歴史的一歩」
南米コロンビアの政府と反政府武装集団コロンビア革命軍(ＦＡＲＣ)は２６日、キューバの首都ハバナで行われていた和平交渉の第１テーマ｢農地･農業改革｣で合意に達しました｡合意は零細農民への農地提供、総合的な農村開発を含みます。今後の交渉の進展は予断を許しませんが、半世紀にわたり敵対してきた両者が初めて具体的な合意文書に調印したことは｢歴史的な一歩｣と歓迎されています。 貧困とのたたかい コロンビアでは大土地所有者が広大な土地を支配する一方、土地を持たない零細農民が開発から取り残されてきました。調印された文書は、「平等と民主主義を伴ってコロンビアの農村・農業の現状を抜本的に変革する始まりとなる」と宣言し、貧困とのたたかいを中心課題として位置づけています。 また「土地を持たない、あるいは不十分な土地しかない農村住民の多くが土地を入手できるよう追求する」と述べ、その方策として「平和のための土地基金」
すき家 団交拒否謝罪/首都圏青年ユニオンと全面和解/労組 “労働条件改善へ道”
牛丼チェーン最大手「すき家」を経営するゼンショーが団体交渉を拒否していた問題で、首都圏青年ユニオンは２５日、厚生労働省で記者会見し、同社と全面和解したと発表しました。同社がこれまでの団交拒否を謝罪し、今後、誠実に団交に応じるなどの和解内容。労組側は「労働条件改善のために団交を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いた」と和解の意義を強調し、引き続き活動を強めるとしています。 同社のアルバイト店員が労組に加入し、団交を始めたのは２００６年７月。当初は同社も団交に応じ、解決しました。しかし、全国のアルバイト店員約６０００人の残業代割り増し分の不払いを是正させた直後の０７年２月以降、同社は団交をいっさい拒否していました。 団交拒否をめぐって、東京都労働委員会と中央労働委員会は不当労働行為として救済を命令。これに対して同社は国を提訴したものの、東京地裁、東京高裁とも敗訴し、最高裁に上告しました
自民・維新から暴言次々
「国防軍」の狙い 党首討論で、自民党の安倍晋三総裁は、９６条改憲以外にも、９条２項を改悪し、「国防軍」を創設する狙いを表明。「外国では軍隊だ。詭弁（きべん）はやめるべきだ」などとのべました。９条２項をなくせば、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権も国連軍参加も可能となります。「国防軍」創設は単なる名称変更にとどまらず、日本を「殺し殺される国」に変えてしまうことになります。 侵略戦争を美化 安倍氏が参拝の意欲を示した靖国神社は侵略戦争推進の精神的支柱になった施設。戦後も、侵略戦争を「アジア解放戦争だ」などと美化しつづける中心となっています。同神社への参拝は、侵略戦争の反省の上にたつ戦後政治を否定するもの。 また、日本軍「慰安婦」問題では、１９９３年の河野官房長官談話について「安倍政権時代にそれ（強制連行）を証明する事実がなかったことを閣議決定している」とのべ、「それを内外に知らせたい」と
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
民主ワーキングチーム事務局長/生活保護で暴言/「入りやすくすれば日本人の心が腐る」
生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で
橋下市長の日本軍「慰安婦」暴言/吉見中大教授が抗議の会見
日本軍「慰安婦」問題で暴言を繰り返している橋下徹大阪市長に抗議するため吉見義明中央大学教授が２３日、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」と市役所を訪れ、橋下氏の吉見氏に関する発言は事実誤認だと撤回と謝罪を申し入れました。９日から面談を要請していましたが橋下氏は拒否しました。 撤回を求めたのは、橋下氏の「吉見さんが強制連行の事実までは認められないと発言」した（８月２４日の囲み取材）という発言です。吉見氏は会見で、「私は日本軍『慰安婦』制度は軍がつくり、維持・拡大していった『性奴隷制度』で、被害者の女性は強制連行され、強制使役されたと述べてきた」と指摘。「橋下氏の発言は私の人格を否定し、名誉を棄損するものだ」と批判しました。 橋下氏の立場は、軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合（＝略取）以外は強制連行ではないとし、それはなかったというものだが、中国や東南アジアでは数多
“抜け穴”使い金集め 政治資金パー券利用/橋下「日本維新の会」
橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」（９月１９日の記者会見後の囲み取材）などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。 （森近茂樹） 政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、３年間（２００８年～１０年）で計１億９１５万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが７８３９万円と７割以上を占めているのです。 「あっせん」で さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが３年間で約４９２７万円と、
橋下・「維新の会」の虚像と実像 - 「しんぶん赤旗」
橋下「維新八策」 どんな国めざす？ 強権独裁政治を全国に 「維新」よりも「復古の会」 2012年9月7日(金） 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。８月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。（記事を読む） 橋下「維新」逆流の正体 ２０１２年６月から８月に５部にわたって連載しました。 第１部 市民攻撃に立ち向かう "絆"壊し「我慢ならん」 高齢者の楽しみまで... 「学童守れ」３４万人署名 赤バスなくさんといて 「銭湯廃業」与党も異議 「文楽守れ」文化人が声 生活破壊と対決する党 第２部 教育破壊「日本一」 競争強いる政治介入 学力危機、本当の背景 "寝耳に水"の条例案 校長権限強化に固執 保護者の声を発信 第３部 府市統合本部の狙い 府施設廃止を市長指図 議会無視
不破・中曽根対談で浮かび上がった/日米核密約の真相
『サンデー毎日』の不破・中曽根対談で中曽根康弘氏が、核兵器を搭載した米軍艦船が「安保条約の下、（日本への）領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識」「米国の艦船が日本に入る時だけ核を外すなど考えられない」と述べ、日本への核持ち込みの可能性を認めていることが注目されます。 中曽根氏は、「政府の非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離（かいり）しているのは意識していました」「８１年にライシャワー元駐日米大使が『核武装した艦船が入港したり、領海を通過することはあり得る』と発言した時は『正直なこと言ったな』と思いました」と述べています。 首相在任当時は、きまり文句の建前答弁をしていた中曽根氏の発言だけに、重い意味をもつ言明でした。 核密約とは、日米両政府間の文書での協定 いま問題の核密約とは、６０年の安保条約改定の
「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」/批判集中受け 橋下代表主張一変
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
日本人「慰安婦」実態迫る/市民団体シンポ 「低い人権感覚」指摘
戦時下における性暴力の実態調査や告発を行っている市民団体「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（バウラック）は２９日、東京都新宿区でシンポジウム「日本人『慰安婦』の被害実態に迫る」を開きました。約１００人が参加しました。 バウラックは昨年から日本人「慰安婦」についての調査・分析を開始。活動の中間報告や被害者の足跡などを発表しました。 バウラック共同代表の西野瑠美子さんは、日本人｢慰安婦｣の実態解明が遅れているのは、「公娼制度下にあったため」と指摘しました｡｢お金をもらっていたら被害者ではないのか。『強制』させられることだけが被害なのか。『慰安婦』問題とは何か捉え直したい」とのべました。近現代日本女性史の研究を行っている立教大学の小野沢あかね教授は、軍が秘密裏に「慰安婦」を募っていたことなどを報告しました。 「慰安所」が設置されはじめた１９３０年代は、国際連盟が公娼廃止を日本政
橋下氏、体罰あおる/「大阪市独自の指針必要」
橋下徹大阪市長は２日、市役所内で開かれた市教育振興基本計画策定有識者会議で教師の体罰について、市独自の指針をつくるべきだとの考えを示しました。体罰は暴力そのもので、絶対に許されません。橋下氏の発言は体罰容認につながるもので、批判は免れません。 橋下氏は、計画に盛り込む施策案で、いじめなどの問題行動を起こす子どもへの対応が出席停止となっていることについて、「先生にもうちょっと懲戒権を認めてあげられないのか」と発言。「僕はもみあげつまんで引き上げるくらいはいいと思う」と述べ、もっと強い対応を求めました。 「胸ぐらつかまれたら放り投げるくらいまではオッケーだとか。けられた痛さを体験しないと過剰になる。けられた痛さ、腹どつかれた痛さがわかれば歯止めになる」といい、「懲戒権について文科省のぬるいガイドライン以上にしっかりと一つの指針はだすべきだ」と述べました。 会議終了後の会見では「有識者に議論して
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