アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は5月26日、ブロガーに商品やサービスの体験記事を書いてもらう広告商品「AMNソーシャルレビュー」と「AMNモニターパッケージ」を販売開始した。 AMNソーシャルレビューは、同社のパートナーブロガー81名にモニターを依頼するもの。ある程度影響力のあるブロガーに限定してサンプルを提供し、各ブロガーの読者向けにプレゼント企画も実施するという。価格はモニター数ごとに異なり、モニター5人で103万円から。 一方のAMNモニターパッケージは、パートナーブロガーに加え、AMN登録ブロガー約1000名からもモニターを公募する。価格はモニター商品を返却するか、しないかで異なる。返却ありの場合はモニター10人で63万円から、返却なしの場合はモニター10人で56万円からとなっている。 いずれもブロガーに1記事以上の執筆を参加条件として提示するが、広告主に対しては掲載記

週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

UPDATE　2009年6月1日に施行される改正薬事法。ネットをはじめとした通信販売の規制の是非について、ついにはネット通販事業者らの訴訟に発展する自体となっている。 既報のとおり、6月1日施行の薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」では、市販薬を副作用のリスクが高い順に1〜3類の3つのカテゴリーに分類。ビタミン剤など比較的リスクの低い3類に限定してネットを含めた通信、郵送販売を認めている。 しかし医薬品をインターネットで販売する事業者や伝統薬や漢方薬を郵送販売する事業者らが「消費者の利便性を損なう」として反論。厚生労働省は医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置し、規制の是非を議論してきた。 その後厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット販売を含む通信販売の規制において、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対し6月1日以降も2年間は販売を認めるという内容を盛り

Googleは、「AdWords」広告文にブランド名を使用できるよう、キーワード広告に表示される商標に関するポリシーを改訂した。 「Inside AdWords」チームのメンバーであるDan Friedman氏は米国時間5月14日、Googleは6月15日より商標の言葉を含む新しい広告を表示し始める予定だと会社ブログで発表した。 われわれは広告の品質とユーザーエクスペリエンスを向上する取り組みの中で、いくつかの広告において広告文に商標を使用できるよう、米国における商標ポリシーを調整している。この変更により、広告文での商標利用に関するGoogleのポリシーは、より業界の標準に即したものになるだろう。米国内では、一定の基準の下で、広告文に商標を利用できるようになる。商標を所有していない場合や、商標所有者から明確な利用許可を得ていない場合でも同様だ。これにより、特定の商品を強調する、よりターゲッ

文：Lance Whitney（Spacial to CNET News.com） 翻訳校正：矢倉美登里、長谷睦2009年05月14日 12時57分 ネットオークション会社のeBayが、偽造品をめぐる最新の訴訟で勝訴した。 eBayは米国時間5月13日、大手化粧品会社のL'Orealが同社を相手取って起こした訴訟で、フランスの裁判所が同社側の主張を認める判決を下したと発表した。L'Orealは、eBayのサイトで偽造品の取引が横行していたとして、eBayに対し480万ドルの損害賠償を求めていた。Elisabeth Belfort判事は、サイトでの偽造品の販売に関してeBayの責任を問うことはできないと述べた。判決ではさらに、eBayは偽造品対策を通じて、「市場における他の事業者への忠誠の義務を果たしている」としている。 eBayは、偽造品対策に年2000万ドル以上を費やし、商品が本物かどう

paperboy&co.は3月16日、代表取締役社長の家入一真氏が3月25日付けで代表取締役CCO（最高クリエイティブ責任者）に異動する人事を発表した。新社長には現代表取締役副社長の佐藤健太郎氏が就任する。 同社では機動的な事業展開を図るため、経営者がサービスの維持向上や新たなサービスの創出に注力する必要があると判断したという。家入氏はデザインやブランドマネジメントの強化、新サービス開発の推進にあたる。

ドロップシッピングやアフィリエイトなど副業的に始めるネットビジネスへの相談事例が増加傾向にあることが明らかになった。東京都は、都内消費生活センターに寄せられた相談件数の推移状況を公開し、消費者に注意を呼びかけている。 東京都のまとめによると、ネット関連副業ビジネスで都内消費者生活センターに寄せられた相談件数は、2008年12月末時点で249件。その内、内職副業に関する相談が30.5％を占め、2007年度の27.7％から増加した。 中でも、ウェブサイトの提供者が自ら売主になって販売、商品発送なども手がける、ドロップシッピングの相談が急増。2008年12月時点の相談件数は15件と、前年度の6件を上回った。 東京都では「初心者でも高収入が得られるとの宣伝文句に惑わされ、高い初期費用を投入したが利益がない」「毎月高収入が得られると思ったが、わずかな収入にしかならない」といった相談事例を紹介。また、

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、同日付で公正取引委員会（公取委）から受けた独占禁止法違反（私的独占）に関する排除措置命令について、「事実認定および法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服できない」とし、法令手続きに従って審判請求する方針を明らかにした。 公取委によるJASRACへの排除命令は、JASRACが著作権管理している楽曲の使用に関して、テレビやラジオなどの放送事業者と結んでいる「包括契約」が、他の音楽著作権管理事業者の参入を妨げているとして発令されたもの。公取委は、この契約体系が「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されていない」とし、独占禁止法2条5項の私的独占に該当すると判断。徴収方法の変更などを求めた。 JASRAC側が「事実認定が異なる」としているのは、「新規管理事業者参入

NHK大河ドラマの好調、歴史に詳しい女子を指す「歴女（れきじょ）」なる言葉の登場など、歴史がちょっとしたブームとなっているが、ネットユーザーの興味はどうなのだろうか。20代から40代を中心とする男女479名の回答を集計した。 「歴史や歴史上の人物などに興味があるか」聞いたところ、全体の21.3％が「とても興味がある」、40.1％が「少し興味がある」と回答。 男女別に見ると、「とても興味がある」男性は23.2％と女性の19.3％よりやや高いものの、「少し興味がある」を合わせると男女とも60％が「興味がある」と回答し、男女問わず歴史好きが多い実態を物語った。また年代別に見ると、「とても興味がある」とした熱心な歴史ファンは20代に最も多く、27.4％と他の年代を7ポイント以上上回った。 「とても」または「少し」「興味がある」と答えた人に「はまったきっかけ」を複数回答形式で聞くと、男性では「小説」

「Google Maps」の「Street View」は見境なくプライバシーを侵害しているとして、ピッツバーグに住む夫婦がGoogleを相手取って起こした訴訟は、同夫婦の敗訴に終わった。 AaronとChristine Boring夫妻は、インターネット検索大手のGoogleのStreet Viewのカメラが「私道」と記された標識よりも先に進み、彼らの自宅を撮影したことで、「（原告の）プライバシーが著しく無視された」として2008年4月に同社を訴えていた。この夫婦は、5つの訴因からなる今回の訴訟において、GoogleのStreet Viewにおいて自宅がはっきりと写っていることに気付いたことで「精神的な苦痛」を被ったうえに、自宅の不動産価値が低下したと主張していた。彼らは2万5000ドル以上の損害賠償金の支払いと、自宅の画像をStreet Viewから削除したうえで破棄することを求めていた

ネット広告代理店大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は2月2日、博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。これにより、博報堂DYホールディングスが53.7％の議決権を持つ親会社となる。 調達額は12億8672万円。これにより、博報堂はDACの議決権の8.6％を保有する。現在のDACの筆頭株主は博報堂DYメディアパートナーズで45.1％の議決権を持つことから、博報堂DYホールディングスグループ全体での保有割合は53.7％となり、2月23日付けで連結子会社となる。 今回の増資に伴い、DACは博報堂の100％子会社である製作会社の博報堂アイ・スタジオを子会社化する。これにより、クリエイティブ関連事業に進出し、「取引がある全ての広告会社に対して質の高い広告関連サービスを提供する」（DAC）という。株式取得金額は9億円で、60％の株式を保有する。取得日は2月25日

ネット家電の企画および開発、販売を手掛けるCerevoは1月15日、総額総額1億2000万円となる第三者割当増資を実施したと発表した。 増資の引受け先はザインエレクトロニクスやチップワンストップ、アント・キャピタル・パートナーズが共同で運営をする投資事業組合「イノーヴァ1号投資事業有限責任組合」をはじめ、ECナビやクロノスファンド、ピー・アンド・エー、数名の個人投資家となっている。出資比率は非公開。Cerevoでは増資額から6000万円を資本準備金として積み立て、資本金7480万円、資本準備金6480万円とした。 同社は2007年4月にYOMEIとして設立されたのち、2008年5月に社名を現在のCerevoに変更。本格的な活動を開始した。ネットと連携した家電の企画から開発、販売までを手掛けており、現在は第1弾製品となるネット接続型のデジタルカメラを開発中だ。同社代表取締役の岩佐琢磨氏は「（

2008年も残すところあとわずかとなり、忘年会シーズン真っ盛りである。読者の皆さんが会社員ならば、職場の上司や同僚と飲んだり食べたりしながら、いろいろと語り合っていることだろう。 そこで、もし、皆さんがIT業界著名人と一緒の忘年会に参加することができるとしたら、誰を選ぶだろうか？CNET Japan編集部では、いろいろ語ってくれそうな海外のIT業界著名人10名を選んだので、言葉が通じるとして一緒に飲むなら誰か、投票してみてほしい（投票は記事の最後で可能）。各人に関連した記事も掲載しているので参考にしてもらいたい。

Googleはこれまでの4年間と同様、北極から始まり世界中を飛び回るサンタクロースの足取りを追跡する予定である。2008年はさらに、携帯電話や「Twitter」からも追跡することが可能となっている。 サンタクロースの現在位置を示した「Google Map」が、太平洋標準時間12月24日午前3時から北米航空宇宙防衛指令部（NORAD）のウェブサイト「NORAD Tracks Santa」に表示される。このウェブサイトはGoogleとNORADが共同で運営している。 また、専用の「NORAD Tracks Santa KML」をダウンロードすることで「Google Earth」を用いて3Dでサンタクロースを追跡可能となっている。「iGoogle」ユーザーは、NORAD Tracks Santaガジェットを自らのiGoogleページに追加することができる。 Googleは、プレゼントで山積みの空

携帯電話のバッテリーは、通話、メール、ワンセグ、音楽再生などの使用状況により消耗加減が異なるが、ネットユーザーはどんなタイミングで充電を行っているのだろうか。20代から40代を中心とする携帯電話ユーザー297名の回答を集計した。 携帯電話利用者に、電池残量がどのくらいになったら充電することが多いかをと聞くと、「1本」が41.4％、「2本」が32.7％で、「3本残っている状態」で充電する人も18.9％いた。電池が切れてからとの回答は7.1％だった。 年代別では、「3本残っている状態」で充電をするのは20代10.8％、30代15.9％、40代23.6％との結果になった。 携帯電話は、バッテリーを充電しながら操作すると電池パックに大きな負担をかけてしまうが、全体の85.5％が充電中になんらかの操作をしたことがあると回答した。充電中に携帯電話操作をしたことがないとしたのはわずか14.5％だった。

総務省は11月14日、12月1日に施行される改正「特定電子メール法」において、運用上の指針をまとめたガイドラインを作成した。 特定電子メール法は、迷惑メールを規制するため2004年に制定された法律。事業者が広告メールを送信する際には、件名に「未承諾広告※」と表示することや、送信者の氏名／名称と住所、 電子メールアドレスを明記することなどを義務付けている。違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。 今回の改正では、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」が導入される点がポイント。しかし「同意」をめぐる捉え方はさまざまであることから、解釈や事業者に推奨される事項がまとめられた。 ガイドラインでは、同意に対する解釈を（1）受信者が広告・宣伝メールの送信が行われることを認識した上で、（2）それについて賛成の意思を表示した場

アパレル企業のログインが「包帯パンツ新作発表会」を東郷神社境内で開催した。包帯パンツとは、医療で使われる包帯の編み方をヒントに開発された新素材「ブレスバンテージ」で作られたパンツのこと。 新作は、大友千里氏による「甲冑パンツ」シリーズ。戦国武将が身に着けた鎧から着想を得た「男の勝負パンツ」だ。 アパレル企業のログインが「包帯パンツ新作発表会」を東郷神社境内で開催した。包帯パンツとは、医療で使われる包帯の編み方をヒントに開発された新素材「ブレスバンテージ」で作られたパンツのこと。 新作は、大友千里氏による「甲冑パンツ」シリーズ。戦国武将が身に着けた鎧から着想を得た「男の勝負パンツ」だ。

プリペイド型の証票を規制する「前払式証票規制法（プリペイドカード法）」の適用対象に電子マネーを追加する方針が金融庁の金融審議会でこのほど固まった。 前払式証票規制法はプリペイド型金券の利用者保護のための法律で、発行企業は未使用残高の50％を、発行保証金として供託所に供託することが義務づけられている。 しかし、ICカード形式の「Suica」「Edy」といった電子マネーは同法の対象となっているが、サーバ管理型の電子マネーである「WebMoney」や「ちょコム」は現在規制の対象外だ。この現状を受け、審議会ではサーバ管理型の電子マネーも規制の対象とする方向で検討に入るとしている。 このほか同審議会では、電子マネー事業者が破綻した場合の資金返還手続に関わる記録の読み取り、利用者保護のあり方などを議論し、年内にも報告書をまとめる方針だ。

薬事法違反による取り締まり件数が増えている昨今、広告業界には一体何が求められているのだろうか。メーカー、そして広告に関わる者であれば、少なくともそれを理解していなくてはいけないであろう。 そもそも薬事法とは、「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療機器」の4つについて規定している法律なのだが、この中で健康食品に関する規定は定められていない。しかし、実際に薬事法で取り締まられている事例をみると、健康食品（サプリメント）を扱うメーカーが多いのが現状だ。 では、なぜ健康食品メーカーは薬事法違反の対象になりやすいのだろうか。 最も大きな要因のひとつに、健康食品（サプリメント）は医薬品と誤認されやすいことが挙げられる。「医薬品と誤認される」とはどのような場合を言うのか。健康食品を製造・販売する企業や、その広告に関わる人間ならば、ここをしっかりおさえておく必要がある。「医薬品」か、そうでないかの判断を