成田空港 来日選手と一般客分離「守られない事例」 パラへ検証 | NHKニュース
東京オリンピックで来日した選手たちと一般の利用客を分離する感染対策について、成田空港会社は「分離が守られない事例もあった」として、来月のパラリンピックに向けて関係機関と検証する考えを示しました。 成田空港では、選手たちと一般の利用客を分離する感染対策について、大会の組織委員会などが、選手たちの待ち時間を短縮するため、ウイルス検査の結果が出る前に入国手続きを行う措置をとりました。 このため、ロビーなどで一般の利用客と接近する場面が相次ぎ、利用客から不安を訴える声があがっていました。 これについて、成田空港会社の田村明比古社長は記者会見で「一般の利用客などの安全確保や、大会関係者のスムーズな受け入れに努力してきたが、いろいろな事象が起きていた。大会組織委員会のスタッフが誘導してほかの利用客などと分離させるという条件が、守られない事例もあった」と述べました。 そのうえで、来月中旬にピークを迎える
職域接種 ワクチン一定量廃棄の企業名など原則公表へ 厚労省 | NHKニュース
職域接種に使う新型コロナウイルスのワクチンが温度管理のミスなどで廃棄されるケースが複数確認されていることから、厚生労働省は一定量を廃棄した企業などについて、名前や経緯を原則、公表することを決めました。 職域接種は先月以降、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象に始まり、厚生労働省によりますと、今月18日までに全国のおよそ2000か所で合わせて465万回余りの接種が行われています。 一方で、冷凍庫での温度管理を誤って使用できなくなったり、接種予約が直前に取り消されて使い切れなかったりしたワクチンが廃棄されるケースが複数報告され、中には公表されていないケースもあるということです。 このため、厚生労働省は10回分のワクチンが入った瓶を接種に使用せずに廃棄した企業や大学などについて、名前や廃棄した量、それに廃棄に至った経緯などを原則、ホームページで公表することを決めました。 厚生労働省は
新型コロナ ワクチン配分量 来月後半に1割削減方針 国が撤回 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、国は一定量の在庫があると見なした自治体に対しては人口に応じて来月後半に配分する量を1割削減する方針でしたが、自治体の反対を受け撤回しました。 国は来月16日からの2週間で全国に供給する1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンのうち8割を人口に応じて割り当てる「基本計画枠」とし、ワクチン接種記録システムで一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減する方針を示していました。 一方、自治体からは在庫と見なされたワクチンには予約された接種の分なども含まれるとして、削減に反対する声が出ています。 こうした中、国は26日夜、在庫に応じて削減する方針を撤回し、7900箱余りを人口に応じて市区町村に割り当てました。 残りは「調整枠」として都道府県に割り当て、ワクチンが不足している市区町村などに配分してもらうということです。 国は「『余ったワクチンはない
「もう選手来ちゃっている」バブル方式の不備を野党追及も丸川五輪相応じず - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
田村厚生労働相 モデルナ5000万回分追加契約“3回接種念頭に” | NHKニュース
モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。 モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、ことし9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。 田村厚生労働大臣は20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。 そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。 また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、
武田、モデルナのワクチン5000万回分の追加供給で合意 22年初頭より
７月２０日、武田薬品工業は、早ければ２０２２年初頭からモデルナの新型コロナウイルス感染症ワクチン５０００万回接種分を追加で輸入し、日本に供給することで、モデルナや厚生労働省と合意したと発表した。東京都で２０１８年７月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 武田薬品工業は２０日、早ければ２０２２年初頭からモデルナの新型コロナウイルス感染症ワクチン５０００万回接種分を追加で輸入し、日本に供給することで、モデルナや厚生労働省と合意したと発表した。モデルナが開発に成功し、厚労省から製造販売承認が得られれば、新型コロナ変異株対応のワクチンを日本に供給する可能性もあるという。
停電でワクチン保管の冷蔵庫トラブル 市民など集め急きょ接種 | NHKニュース
徳島県吉野川市で15日、雷による停電のあと、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷蔵庫が使えなくなるトラブルがあり、市はワクチンの廃棄を防ぐため、急きょ市民などおよそ200人を集めてワクチンを接種しました。 吉野川市によりますと、15日午後3時すぎ、ワクチンの接種会場になっていた山川地域総合センターが市内であった落雷で停電し、停電が復旧したあとも、ワクチンを保管していた冷蔵庫に非常用電源から電気が供給されなくなりました。 ワクチンは2度から8度で保管する必要があり、温度が高くなっても接種しなければ廃棄しなければならないため、市は急きょ、来月3日以降に接種予定だった保育士のほか、市の職員や家族など192人を集めて接種を行いました。 近くの医師2人も協力の要請に応じ、午後6時すぎから9時ごろまで接種を行う異例の対応で、すべてのワクチンを接種したということです。 吉野川市健康福祉部の宮本陽
世田谷区や大田区へのワクチン供給削減 在庫過多で - 日本経済新聞
厚生労働省が12日付の事務連絡で公表した8月2～15日の新型コロナウイルスワクチン配分量で、東京都内では世田谷区や大田区など15区市町村が在庫を過剰に抱えているなどとして削減対象となった。都全体への配分量は861箱（約100万回分）となり、12～64歳の接種対象人口で単純に配分した場合に比べて31箱減った。米ファイザー製ワクチンの輸入ペースの減速を受け、政府は6週間分の
ワクチン確保から接種まで後手後手だったのか｜加藤文宏
著者： X、ハラオカヒサ （誤記訂正を行いました。これまでにご指摘いただいた方々に感謝いたします） 無関心から批判へ2020年1月15日の国内感染者初確認は、日本在住者にとって新型コロナ肺炎が海のむこうのできごとではなくなった瞬間だった。しかし国内では新型コロナ肺炎をマスク不足を通して実感するにとどまり、とらえどころがなく現実味が薄いままさっぽろ雪まつりクラスターの発生や志村けん氏が亡くなる事態へ突入していった。 しばらくコロナ禍はマスク不足、トイレットペーパー不足、他県ナンバー騒動といった、新型コロナ肺炎そのものではない周辺のできごとが主なストーリーだったのだ。 ワクチンについても同様だった。 ワクチン開発は新型コロナ肺炎ウイルスが特定された直後から開始されているが、日本国内の雰囲気は2020年秋頃まで「ワクチンがあったらどれだけよいだろうか」という漠然とした待望論にとどまり、ワクチンと
東京都 ４０から５０代で重症患者増加 第４波のピーク超える｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では４０代から５０代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第４波」のピーク時をすでに上回っています。 専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。 全国の重症患者数は、ことし５月２６日の１４１３人をピークに減少が続き、１０日時点で４２８人となっている一方、感染が再拡大している東京都では先月２６日には３７人だったのが、１０日時点で６３人と増加しています。 特に増えているのが４０代から５０代の重症患者で、先月１８日には４人でしたが、徐々に増え、先月２７日には１１人、そして今月６日には２６人と感染拡大の第４波で最も多かった５月１１日の２５人を超えました。 今月７日には２８人となっています。 一方、６０代は感染拡大の第４波では５月１８日が２９人で最も多くなりましたが、徐々に減って先月下旬から
五輪選手団 コロナ検査結果出る前に入国手続き 成田空港｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感
小池知事「断腸の思い」、村井・宮城知事は「筋が通らない」…五輪無観客
【読売新聞】 東京五輪の観客について、競技会場のある都県の知事から発言が相次いだ。 小池百合子都知事は８日深夜の記者会見で、都内の会場を無観客にすることについて、「断腸の思いだが、自宅で安全安心に大会をご覧いただきたい」と述べた。
ワクチン接種でも陽性、スポーツ界に新たな難問
米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手、ゴルフの全米オープン選手権優勝者、ウガンダの五輪コーチ――。彼らはスポーツイベントの主催者に新たな頭痛の種をもらしているという点で共通している。新型コロナウイルスワクチンを接種しているにもかかわらず、検査で陽性反応が出たのだ。
G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増でデルタ株拡大 東京五輪は本当に安全か
英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日） Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ
イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
ウガンダ選手団の残り8人、濃厚接触者と特定 市職員も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【詳細】菅首相会見「警戒すべきはリバウンド起こさないこと」 | NHKニュース
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府、ワクチン追加調達せず 河野氏「打てない国もある」 ｜ 共同通信
モデルナのワクチン 接種可能年齢１２歳以上の方針 厚労省｜NHK 首都圏のニュース
Go To アメリカ ワクチン求めて“社員旅行”?? | NHK | WEB特集
