NHKスペシャル「日本軍と阿片」を見る。文庫化された佐野眞一「阿片王」と重ねて見るといい。 関東軍が阿片で裏金を作り、東京の手の届かないところで戦線を拡大する経費にしていたという報告。今日の土建型公共事業とよく構造が似ていて、阿片の生産地拡大→占領地の拡大→戦線の拡大→東京の預かり知らない経費の増大→阿片の生産地拡大、という悪循環にあった。陸軍は、外務省が勝手な約束を結ぶと、その悪循環の利権を放棄し、ときには占領地撤退をしなくてはならなくなったり、軍人を雇いつづけることすらままならなくなるので、国際条約1つ結ぶにいちいち介入して内閣を崩壊させたりしてきたのではないか。 1938年の国際連盟での阿片規制の議論の中で、中華民国は阿片の利権かを進める日本を非難し、そのことで決定的に発言権を失っていくことを番組は紹介してくい。 関東軍の元軍人が包装されているキャラメル粒を手にした証言で「今の若い人
猛暑真っ盛りですが、皆様、身体を壊さずにお元気でやっておられるでしょうか。 地球温暖化やら異常気象やらで、毎年全国各地で最高気温が記録を突破してしまうことも珍しくない昨今。多治見(岐阜)やら熊谷(埼玉)が日本一暑いと世間では話題になっていますが、地元の人間から言わせてもらえば、大阪の夏こそが日本一暑い。 盆休みにこっそり地元に帰ってきた私だが、やはりその日も西成萩之茶屋に居た。 猛暑のあまり水分を欲する為に立ち寄ったのが、南海萩ノ茶屋駅を降りたまん前のガード下にある、このお店。 甘党喫茶「ハマヤ」 そこも、やはり時が止まったままのような佇まいを残す、古きよき甘味処の店。 いわゆる「西成スイーツ」。 店内で甘味を食するお客様も、ほとんど男性の単身客です。 帰る田舎の無い西成の労働者の為だろうか、萩之茶屋の商店街はほとんど盆休みを取らない。 もちろん、このハマヤも盆休み中でも普段通り
【ソウル=黒田勝弘】竹島(韓国名・独島)問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会(BGN)」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。BGNの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。 韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。 「リアンクール岩礁」は19世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。BGN資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名
国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
Click here to read the article in Foreign Policy We are pleased to present the third annual Failed States Index - which has been expanded to include 177 countries. Hundreds of thousands of articles from global and regional sources were collected from May to December 2006. Utilizing our CAST software to do initial analysis of these voluminous documents and with a review by experts, we compiled the
5 日本共産党等の動向 (1)日本共産党の動向 〔1〕 不破議長の退任等 日本共産党は、平成18年1月、第24回党大会を開催した。この党大会で、不破哲三議長は、12年11月から就いていた議長職を退任したが、引退はせず、同党の最高指導機関である常任幹部会(18人で構成)にとどまって党運営に影響力を残した。後任の議長は選出されず、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は留任した。 また、同党大会で明らかにされた日本共産党の党員数は40万4,299人と、16年の前回党大会時の公表数より506人増加したが、機関紙読者数は164万人と、前回党大会時の公表数より9万人減少した。同党大会において、「国政の最大争点となる憲法改定問題」に取り組む上でも、全国規模の選挙で「前進」するためにも、「強大な党」の建設が重要であるとする決議を行い、50万人党員の達成等を目標に党勢拡大に取り組んでいる。 〔2〕 国際活動 日
●「先住民族でないなら私たちは何なんでしょうか」首都圏のアイヌの人々が署名集め〜朝日新聞 朝日新聞電子版記事から。 「先住民族と認めて」 首都圏のアイヌの人々が署名集め 2008年03月24日00時04分 アイヌ民族を日本の先住民族として認めるよう政府に要望するため、首都圏に暮らすアイヌの人びとでつくる「アイヌウタリ連絡会」(丸子美記子代表)のメンバー約30人が23日、手縫いの刺繍(ししゅう)を施した「アミップ」(民族衣装)を着て、東京・有楽町の街頭で署名集めをした。 国連は昨年9月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択。だが、宣言に賛成した日本政府の動きが鈍いことから街頭活動にのり出した。 首都圏に住むアイヌは約1万人と推定されるが、差別体験から隠して暮らす人が少なくないという。千葉県の村上恵さん(23)は「政府が認めないため、アイヌがアイヌであることを堂々と語れない。先住民族でな
Congratulations, Mr. President. -Lyrics- It was a creed written into the founding documents that declared the destiny of a nation. Yes we can. It was whispered by slaves and abolitionists as they blazed a trail toward freedom. Yes we can. It was sung by immigrants as they struck out from distant shores and pioneers who pushed westward against an unforgiving wilderness. Yes
この項目では、農薬として使われた有機塩素化合物について説明しています。その他の用法については「DDT (曖昧さ回避)」をご覧ください。 この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "DDT" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年6月)
明治31年七月~九月『萬朝報』に連載された、政治家・財界人・学者たちがいかに妾を囲っているかを暴露した記事を集めた本。 「靖国神社宮司加茂水穂は日本橋区村松町四十八番地藤吉妹松本やそ(三十一)を妾とし一時麹町区一番町四十七番地に囲い置きたれども今は三番町十番地に移す」 といった記事が五百例以上も羅列されていて圧巻。これを見てると、小間使いが手ごめにされて妾となるパターンが非常に多い。しかも10代の。今なら淫行・セクハラで即失脚だ。僧侶の蓄妾も数多い。 政治家の女性スキャンダルは今では致命的だが、当時は妾を囲うのは当たり前だった。涙香は、紳士面した男達が影では欲望丸出しに妾を囲っている状況を恥ずかしく思い、広く暴露することによって彼等に反省を促す意図があったようだ(もちろん『萬朝報』の売上増も狙ってのこと)。現在の週刊誌の原点とも言えそうだが、女性の地位向上という涙香の主張を反映してもいた。
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。 同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。 販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。 例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。 3年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、
中華民国(ちゅうかみんこく、繁: 中華民國、注音: ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄛˊ、ウェード式: Chung-hua Min-kuo、英: Republic of China[5])は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、台湾(たいわん、繁: 臺灣/台灣、注音: ㄊㄞˊㄨㄢ、英: Taiwan)が通称として国際的にしばしば使用されている。現在(1949年以降)の首都は台北市。 アジアで2番目の共和国[注 3]として1912年に中国大陸地区で成立したが、国共内戦で中国共産党に敗れて大陸地区から放逐され、1950年[注 4] 以降は台湾省の全域[注 5]と福建省の極一部の島嶼(台湾地区)、大陸時代には海南特別行政区に属していた東沙諸島と南沙諸島の太平島・中洲島[注 6] を実効支配する
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