大阪府給与 一般職16〜4%削減、組合に提示 退職金も5%カット 大阪府は22日、今年度だけで総額352億円(一般財源ベース)にのぼる新たな人件費削減案をまとめ、職員組合などに提示した。月額の基本給は橋下徹知事ら特別職を30%〜18%、一般職を16%〜4%削減、一般職の退職手当(退職金)も都道府県で初めて5%カットする。実施中のボーナスカットなどを含めると、年収は職員平均(712万円、諸手当含む)で約43万円の減額となり、基本給は都道府県で最低水準となる。 橋下知事は7月の臨時議会に関連条例案を提出し、8月からの実施を目指す。 削減対象は行政職、教職員、警察官の計約9万1000人(臨時職員含む)で、通年ベースの削減額は558億円。基本給の削減率は知事30%、副知事20%、部長級14%など。非管理職は最高10%とし、人材確保に配慮して20歳代は4%に抑えた。削減は10年度まで3年間の時限措置