介護報酬下げ要請へ=9年ぶり実現目指す−財務省 財務省は6日、2015年度予算編成時に改定する介護報酬の引き下げを厚生労働省に要請する方針を固めた。実現すれば9年ぶり。事業者の利益率は高く、介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6%。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。 介護報酬は、特別養護老人ホームなど介護サービスを提供する事業者に利用者が支払う公定価格で、政府が3年に1度見直す。引き下げは利用者の自己負担の軽減要因となるが、利益が減る事業者側の反発は必至で、調整は難航が予想される。 財務省は8日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)会合で介護報酬の引き下げ案を示す。(2014/10/07-01:03)2014/10/07-01:03
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