太平洋戦争中の「徴用」の問題をめぐり、韓国政府は6日にも、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表する方向で最終調整しています。 「徴用」の問題をめぐり、韓国政府はことし1月、解決策として、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 この案について、日韓両政府の外務省の担当者が、協議を重ねてきたほか、先月末にはパク・チン(朴振)外相が裁判の原告らと面会して政府の方針を説明し、理解を求めるなど、調整が進められてきました。 こうした中、韓国政府は6日にも、解決策を発表する方向で最終調整しています。 韓国メディアは、財団が支払いを肩代わりするとした、1月に発表された案に沿ったものになると報じていて、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が日韓関係の