このたび、ジョセフ・ヒースの著書『資本主義が嫌いな人のための経済学』が早川書房で文庫化されます。既にハードカバーをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、吉川浩満さんによるアツい解説と、文庫版のために書き下ろされた序文がついてくるので、改めて買って損なしです。ぜひ手に取ってみてください。 そしてなんと、不肖わたくし、文庫版書下ろし序文「ポピュリズムの時代に」の翻訳を担当させていただきました！ ジョセフ・ヒース『資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕』 資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕 (ハヤカワ文庫NF) 作者:ジョセフ ヒース 早川書房 Amazon そういうわけで、この記事では私なりに本書の内容や魅力を紹介してみたいと思います。 本書の特徴 本書の概要 ヒースの世界に分け入る 本書が気に入ったら 本書の特徴 本書の特徴はなんといっても、「哲学者が書いた経済学入門書」であるこ

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。

【速報】高市首相はイラン大統領に、全ての国の船舶が自由で安全に航行できるよう強く求めた 2026年04月30日19時25分配信 高市首相はイラン大統領に、全ての国の船舶が自由で安全に航行できるよう強く求めた ニュース速報 最終更新:2026年04月30日19時25分

前編記事『高市自民党「圧勝」で食料品の消費税ゼロが恒久化？財務省幹部が芸界する高市首相の「国の品格」発言』では、高市早苗首相がかねて「国の品格として食料品の消費税率を０％にすべき」と主張してきたことを紹介した。財務官僚たちはこれにどう立ち向かうのか。 「年収の壁」対応でも駆使一計を案じた財務省は次善の策を探った。高市首相が導入に意欲を示す所得税の税額控除と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」と連動させる奇策だ。 食料品の消費税率がゼロに引き下げられた場合でも公約通り２年で終わらせ、その後は「給付付き税額控除」に移行して減税の恩恵を受ける対象を中低所得者に絞り込む仕掛けだ。２年で食料品にかかる税率を元の８％に戻せれば、財政的ダメージは消費税減税を恒久化されるよりもはるかに軽く済む。 実は財務省がこの奇策を繰り出したのは今回が初めてではない。昨年末の26年度の税制改正で最大の焦点だった所得税

リフレ派の復活通常国会冒頭での衆院解散・総選挙という大博打に勝った高市早苗首相が長期政権化をうかがう中、首相の経済政策のブレーン役である「リフレ派４人衆」も活気づいている。 「財政拡張と緩和的な金融環境の維持こそが日本経済の成長力を底上げする」と唱える彼らは、積極財政派閣僚の筆頭格である城内実経済財政相（1989年外務省）と結託してサナエノミクスを操り、日銀を再び牛耳ることを目論んでいる。 「アベノミクス時代の栄光を再び！」。安倍晋三政権の継承を掲げる高市政権が昨秋発足すると、元内閣官房参与の本田悦郎氏（1978年旧大蔵省）や元日銀副総裁で学習院大名誉教授の岩田規久男氏らを中心とするリフレ派が再結集し、復活の狼煙を上げた。 メンバーのうち、前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授と永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミストは政府の経済財政諮問会議の民間議員に、元日銀審議委員の片岡剛士・ＰｗＣコン

「コテコテのリフレ派」２人を審議委員に指名するだけでなく…日銀再占領を企む「リフレ派」重鎮が日銀総裁に据えたい経済学者の実名 総選挙で大勝した高市早苗首相が長期政権化をうかがう中、首相の経済政策のブレーン役である「リフレ派４人衆」も活気づいている。 政府の経済財政諮問会議の民間議員に選ばれた前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授と永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミスト、日本成長戦略会議の有識者委員に起用された元日銀審議委員の片岡剛士・ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミストと、会田卓司・クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストがその面々だ。 「財政拡張と緩和的な金融環境の維持こそが日本経済の成長力を底上げする」と唱える彼らは、積極財政派閣僚の筆頭格である城内実経済財政相（1989年外務省）と結託してサナエノミクスを操り、日銀を再び牛耳ることを目論んでいる。 前編記事『日銀を再占領せよ！一

高市早苗首相率いる自民党が衆院選で大勝した。外国為替市場では円相場が上昇し、国債の利回りも落ち着いた推移が続いているものの、なお積極財政への懸念はくすぶる。ひとことで「財政懸念」と言っても市場の懸念は債務不履行（デフォルト）というより、インフレ加速による債券や通貨の価値の目減りに対する懸念といえる。「この動きは想定していなかった」。みずほ銀行の南英明ディレクターは衆院選後の円相場についてこう語

ここ数か月、日本の長期国債利回りは急上昇している。この状況を、英国で長期国債利回りが同様に急騰した「不運な」リズ・トラス政権になぞらえる声もある。以下はブルームバーグの報道だ。 今回の暴落により利回りは記録的な水準に達し、日本が「リズ・トラス・モーメント」に向かっているのではないかという懸念が高まり、スコット・ベッセント米国財務長官は、日本国債の値動きを6標準偏差の動き〔100万分の3ほどの確率〕と表現し、説明と安心材料を求めた。 こうした日英の比較がなされる理由は明白で、日本の新しい政権が拡張的な財政政策を推進しているからだ。 主要な原因については、あまり異論がない。日本はインフレ率の上昇に対応し、それが金利を押し上げ、市場に長年続いてきた安定を揺るがしている。さらに、高市早苗首相が来月の解散総選挙を前に支持を固める狙いで、食料品の消費税を一時的にゼロにする計画を示していることも、財政政

自民党と日本維新の会は21日、2月8日投開票の衆院選に掲げる公約をそれぞれ発表した。両党とも食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を記した。減税などの分配政策を柱に据え、ライドシェア導入など規制緩和策の多くが重点項目から外れた。自民党は中国との建設的・安定的な関係構築を公約に盛り込んだ。自民党が2025年の参院選で公約の5本柱の一角に据えた「コメの安定供給に向けた改革」は今回の重点項目から外れた

ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映していない――。円安について、日本の当局からよく聞く説明だ。しかし、円相場の下落は本当に日本経済の実態と整合的ではない投機的なものなのか。むしろ日本の「実力低下」を映している部分の方が大きいのではないか。「ファンダメンタルズを反映しているとは到底思えない」――。昨年12月下旬、数日前に開いた日銀金融政策決定会合の後に円が下落した状況の中、片山さつき財

すぐにNISA枠を使い切りたい！ NISAで1年に投資できる枠は、成長投資枠で240万円、つみたて枠で120万円の計360万円です。資金がない時や、購入時期を分散したいときには積立投資が強い味方になりますが、すぐに投資したい余剰資金が240万円よりも多い時、毎月コツコツ積み立てるのではなく「早く投資対象の商品を買いたい！」と思うこともありますよね。 実は、一工夫するだけで、年初にNISA枠を使い切ってしまうことができます。 1月だけ増額する 多くの証券会社では、毎月の積立投資額に加えて、特定の月（たいていは年2回程度）だけ積立額を増額できます。これを利用すれば、1月につみたて枠のほとんどを投資しきってしまうことが可能になります。 具体例を挙げましょう。毎月の投資金額が100円以上でなければならないとします。年間では1,200円になります。残りの120万円 - 1,200円 = 1,198,

2025年12月8日、改定GDPが公表された。 統計表（四半期別GDP速報）2025年 : 経済社会総合研究所 - 内閣府 ここ10年でGDPは3回改定されている。 その名目GDPを全部並べたものが下記のグラフ。 （※なお、基準名と改定年が一致するわけではない点に注意。例えば、平成23年基準への改定が行われたのは平成28年である。） 改定を経るごとにどんどんかさ上げされていることが分かるだろう。 例えば2015年度の数値で見ると、この中で一番古い平成17年基準の時は500.6兆円だったものが、最新の令和2年基準では551.9兆円。51.3兆円も違う。率にして10％以上のかさ上げである。 故安倍氏は総理大臣時代に「名目GDP600兆円」を目標に掲げていたが、それは平成17年基準の際の目標値である。 上記のとおり、最新の令和2年基準が平成17年基準より10％程度かさ上げされていることを考慮する

[東京 １２日 ロイター] - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、政策のかじ取りを誤ると再びデフレに逆戻りする可能性があるという状況について「日銀との間に大きな齟齬（そご）はなく、共通した認識をしている」との見方を示した。 加藤明良議員（自民）の質問に答えた。加藤議員は、日本経済はデフレから脱却していないという政府の見解の一方で、日銀は消費者物価の上昇を踏まえてインフレ状態と説明しているとし、二面性を持つ経済局面で「責任ある積極財政」をどう展開していくのかなどと質問した。 片山財務相は、足元の消費者物価は前年比３％程度の上昇を続けており、食料品価格など「物価高が景気を下押しするリスクがあるという状況」と説明。「かじ取りを誤ると、まだ再びデフレに戻ってしまう可能性がないとは言えないという状況については、政府と日銀の間に大きな齟齬はなく、共通した認識をしているものと理解している」と述

高市早苗首相が打ち出した総額21.3兆円の大型経済対策には、約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた。大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機につながる」との指摘がなされているなか、11月25日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でコメンテーターの玉川徹氏、朝日新聞の原真人・編集委員と、高市内閣で政府の経済財政諮問会議の民間議員に起用された永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）が高市財政について激論を戦わせた。改めて永濱氏に日本の財政状況と高市首相の政策について問うた。 借金減らすより「稼ぐ力」を──『モーニングショー』では、玉川氏らから「国債増発の借金財政は財政破綻を招く」という趣旨の指摘がなされた。 それはありません。日本の財政収支は過去30年間で最も改善しています。ストックで見た財政状況も改善していま

過剰診断や検査のデメリット、「当時は知らなかった」。甲状腺がんが見つかった福島出身の女性、「検査のあり方変わって」 原発事故後から福島で行われている甲状腺検査。甲状腺がんと診断された女性は取材に、「過剰診断や検査のデメリットについて当時は知らなかった」と証言しました。

Testosteroneのメンバーシップでは、毎週一本、世界一の読み物をお届けしています！メンバーシップなら記事の単発購入と同じ価格で過去記事まで読み放題！正直、入らない理由がありません！読むと新たな知識や視点が得られて、元気とやる気が湧いてきます！ 筋肉とTestosteroneは裏切らない！ 【この記事の主なトピック】・元ゴールドマン・サックス田中渓さんが力説する「資産運用の最適解」 ・オルカン vs S&P500 vs 日経平均、渓さんが「自腹」で買っているのは？ ・投資の黄金比率「8：2の法則」 ・投資系インフルエンサーの意見を「1ミリも聞く必要がない」理由 ・実は個別株ですさまじい記録を叩き出していた男Testosteroneが皆さんに送る教訓 【この記事は、こんな“あなた”のためにある！】・自分の資産運用に自信がない ・ポートフォリオのバランスを見直したい ・実はまだNISAや

パスワードなしでログインできる認証技術「パスキー」が普及しつつある。推進する国際団体「FIDOアライアンス」は5日、国内で導入済みや導入予定の企業が少なくとも55社に上り、2024年から2倍近く増えたと発表した。証券口座乗っ取り事件で注目を集め、幅広い業種で採用が広がっている。FIDOアライアンスによると、目立つのが大和証券、みずほ証券、楽天証券といった証券業だ。今年に入って相次いだ証券口座の

「節税の王様」の別名を持つ老後資金づくりの制度、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関わるルールが一部、2026年1月に変更される。SNSでは「改悪」の声も上がる一方、今後は改善も続く。全体像を正しく理解した上で活用を心がけたい。確定拠出年金（DC）は国民年金や厚生年金など公的年金を補完する位置づけの私的年金だ。個人型のイデコと、会社が資金を負担する企業型とがある。どちらも決めた額を毎月

現代世界の様々な側面を非難して、効果的なポピュリスト的スローガンを編み出すのは大して難しいことではない〔…〕問題は、左派にはこうしたスローガンに実際に対応するような政策がほとんど存在しないということだ。 少し考えてみてほしい。これまで、不平等というテーマを巡ってどれほどの議論が費やされてきただろうか。トップ１％とそれ以外の人々の間の格差の拡大に関してどれほどの記事が書かれてきただろうか。考え得るあらゆる点に関して人々の間に「格差」が生じているということを突き止めた論文がどれほど刊行されてきただろうか。グローバル不平等や所得不平等のトレンドを非難した学術書がどれだけ出版されてきただろうか。ではそれを、インフレというテーマに関して費やされてきた字数と比べてみてほしい。価格高騰の原因を糾弾するカンファレンスはどれだけ開かれてきただろうか。インフレが一般市民の生活に与える影響を論じた学術書はどれほ