円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証　コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま

結局、14日に開いた「金融政策決定会合」でも利上げに踏み切れなかった日本銀行。為替は1ドル=157円台と「悪い円安」がつづいている。 この円安水準に中小企業が悲鳴をあげている。 東京商工リサーチが実施した調査（3～10日）によると、企業の半数が「円安」を経営に「マイナス」と回答している。 5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準を、経営に「マイナス」と回答した企業は、半数以上の54.4％だった。「プラス」は、わずか3.81％だけだった。 内需型産業を中心に、多くの企業が円安がもたらすコスト高に苦しんでいる。 企業にとって深刻なのは、円安水準が想定を大きく超えていることだ。企業が希望する為替レートは「1ドル=125円」、想定レートは「1ドル=150円」だった。現状の「1ドル=157円」から大きく乖離している。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「購買力平価だと1ドル=100円前後が適正です

えばた・よしあき／法政大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、富裕層の資産運用・税務・財務管理を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立。アレース・ホールディングス株式会社、株式会社アレース・リアルエステート代表取締役、一般社団法人相続終活専門協会理事。著書に『金融資産一億円！インフレ時代の投資術 ―銀行・証券会社にたよらないお金持ちへの道』など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新NISAで投資への関心が高まる中、投資先として人気なのが、米国株や米国株が約6割を占める「オルカン」です。メディアでも評価の高いオルカンを選んでおけば安

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■このままでは破綻国家に転落する 円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。 しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。6月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 ■「動かない」で

「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多

編集者／株式会社グーテンベルクオーケストラ代表取締役。1964年宮崎県生まれ。『コンポジット』『インビテーション』『エココロ』の編集長を務め、現在は編集から内外クライアントのコンサルティングを手がける。写真集では篠山紀信、森山大道、上田義彦、マーク・ボスウィック、エレナ・ヤムチュック等を編集。坂本龍一のレーベル「コモンズ」のウェブや彼のコンサート・パンフの編集も。アートブック出版社ユナイテッドヴァガボンズの代表も務め、編集・出版した片山真理写真集『GIFT』は木村伊兵衛写真賞を受賞。著書に『はじめての編集』『物欲なき世界』等。 教育関連では多摩美術大学の非常勤講師を4年務め、2022年より東北芸術工科大学教授。1年生600人の必修「総合芸術概論」等の講義を持つ。下北沢B&Bにてプロ向けゼミ＜編集スパルタ塾＞、渋谷パルコにて中学生向けのアートスクール＜東京芸術中学＞を主宰。2024年4月から

日銀は6月14日の金融政策決定会合において全員一致で現状の金融政策の維持を決定した。次回の7月の決定会合で市場参加者の意見を確認の上、今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定するとした。膨れ上がった日銀の国債保有残高を削減し、債券市場の流動性を高めてその機能を回復することが大きな目的となる。あれだけ日銀の国債買入額を増やしても物価に与える影響はほとんどなく経済実態や我々の生活への影響は限られよう。 ココがポイント▼日銀は国債の減額に踏みきり、3月のマイナス金利解除などに続き正常化を進めることに ・「日銀、国債購入減を決定　「量的引き締め」にかじ」（共同通信） ▼植田日銀総裁は会合後の記者会見で、減額は「相応の規模になる」と表明。保有残高については1、2年で到達できるとは思えないとも ・「日銀、国債購入の減額方針決定　7月に具体策、植田総裁「相応の規模」　同時利上げも排除せず」（時事通信）

日銀が13、14両日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額を現行の月6兆円程度から減額する方針を決めた。行き過ぎた円安の抑制を念頭に置いた措置であり、決定に異論はない。 ただ、国債買い入れの減額だけで、金利上昇に誘導して為替市場での円安の流れを止めるには無理がある。日銀は早期に追加利上げに踏み切り、大規模な金融緩和からの脱出を図らねばならない。

著者： 河野有理 , 森本あんり 尾原宏之さんの「考える人」連載をまとめた『「反・東大」の思想史』が、新潮選書から刊行されました。刊行を記念して、東京大学の出身で、尾原さんと同じく日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書、2015年）の著者、森本あんり・東京女子大学学長が、本書をめぐって対談しました。 日本における「反知性主義」？ 河野　尾原宏之さんの『「反・東大」の思想史』（以下、『反・東大』と表記）を読んで、この本をめぐって対談をするなら、ぜひ『反知性主義』の著者である森本あんりさんにお願いしたいと思いました。というのも、まさにこれは日本版の『反知性主義』として読めますし、またそのように読むべきだと思ったからです。 森本　ありがとうございます。アメリカにおける反知性主義（anti-intellectualism）とは、名門

3500万円の住宅ローンを組んでマイホームを手に入れ、繰り上げ返済にいそしんできた伊藤孝さん（40歳・仮名、以下同じ）、知子さん（39歳）夫婦。 しかし、【前編】「3500万の住宅ローン組んだ「年収700万夫婦」、繰り上げ返済をして「地獄を見た」ワケ」で詳しく見た通り、教育資金について相談するために、著者であるFPの中村賢司さんのもとを訪れてライフプランニングをしてもらうと、あと5年ほどで家計が破綻してしまうことが明らかになりました。 いったい二人は何を間違ってしまったのでしょうか。 『お金の相談はFPマネ子さんにおまかせください』 単行本第1巻　7月18日（木）発売！ じつはあまりに身近なお金の大問題を お金のスペシャリスト・ファイナンシャルプランナーのマネ子さんが 徹底解説します! 第1話 5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” の内容とは――。 第2話

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東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

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現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大

「あなたの家族全員が事故死で死んでほしい」 プロ野球選手に実際にSNSで届いたメッセージです。 こうしたネット上のひぼう中傷や、根拠のない情報は絶えることがなく社会問題化しています。組織が選手を守る動きが出てきていて、AIを使った監視システムも活用されています。気付かないうちに加担してしまっていることもあるひぼう中傷を防ぐために。SNSを使う私たちが注意することは。 スポーツ選手に繰り返されるひぼう中傷 プロ野球・DeNAの関根大気選手は、SNSで繰り返されるひぼう中傷の実態を明らかにした1人です。 4月26日、DeNA対巨人戦。 8回に関根選手の打席で、きわどい判定がありました。 結局、デッドボールと判定され塁に出ましたが、SNSでは「デッドボールじゃねぇだろ」などと判定に不満を示す投稿が相次ぎました。 試合後、関根選手はこのプレーをめぐりSNSに投稿し、試合でデッドボールをアピールした

円相場と日米長期金利差の乖離（かいり）が一段と鮮明になっている。2022年以降の歴史的な円安局面では、一貫して金利差の拡大に連動して円からドルに資金が流れる構図だったが、金利差が縮小に転じても円安圧力が弱まらない。欧州など世界経済のインフレ圧力が根強く、円が対ドルだけでなく、主要通貨に対して独歩安になっていることが背景にある。円相場と日米金利差が連動していたのは、米連邦準備理事会（FRB）が新