昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい

「アセトアミノフェン / ほらお薬だよ / ああキミったら」 ―― The White Stripes 大きな吉報がやってきた．何十年も手が付けられないほど上昇を続けた末に，ついにアメリカの肥満率が下がりだしてる．国民健康栄養調査（医師の診察にもとづくすごく信頼できるデータソース）から得られたデータをジョン・バーン=マードックが分析したところ，2020年以降に肥満率が下がってきているのがわかった： Source: John Burn-Murdoch このグラフにはひとつ問題点があるのには留意したい（折れ線の末尾に矢印を描くと誤解を招くのにいまだにジョンが矢印をつけてるのとは別の問題点だ）．実際の国民健康栄養調査データは2年の時間をかけて収集されている．だから，バーン=マードックが「2023年」とラベルを貼ってるデータは，実のところ2021年8月から2023年8月までのデータだ．このちょっと

2週間前の記事で，中国が総需要不足に苦しんでるって話をして，解決法も論じておいた（日本語版）．その解決法とは，中央政府が A) 銀行と地方融資平台に救済措置をとることと，B) 財政・金融の両方で刺激策を打つことだ． ひょっとして，習近平がぼくのブログを読んだのかもね [n.1]．中国は，もっと本格的な刺激策を打ち出している： この火曜に，中国人民銀行は，世界中に生中継するという珍しいかたちをとって記者会見を開き，市場心理に息を吹き返させるための先陣を切った．いわばこれまで温存していた武器庫を開いて，株式市場に資金を投入し，借り入れコストを引き下げるという．その翌日にも引き続き前向きなニュースを提供した．すなわち，市中銀行を対象とする1年間の融資の金利〔政策金利〕を記録的な下げ幅で引き下げつつ，政府が異例の現金給付を実施するとともに，仕事のない新卒者の一部を対象に補助金を出すことを発表した．

その昔，まだ私が学部生だった冷戦末期に，政治哲学で最高に熱い事態が起きていた．それは，英語圏でのマルクス主義の力強い再興だ．その仕事の大半は，「分析マルクス主義」という旗の下で進められていた（別名「たわごと無用のマルクス主義」ともいう）．その発端となったのは，ジェラルド・コーエン『カール・マルクスの歴史理論：その擁護』の出版だ（あと，同書出版後にコーエンがオックスフォード社会政治哲学のチェリ講座教授に就任したこと）．一方，ドイツでは，ユルゲン・ハーバマースの素晴らしく小さくまとまった『後期資本主義における正統化の問題』が出て〔1975年〕，マルクスによる資本制のさまざまな危機の分析を現代のシステム理論の言語に翻案して新たな息吹を吹き込む期待が高まった．若い急進主義者にとっては，実に熱い時代だった．誇張抜きに，こう言ってもいい――当時，政治哲学に携わっていたきわめて聡明でとりわけ重要だった人

近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

西洋社会での外集団嫌悪（exophobia）の高まりが、社会正義という大義を促進するために採用してきたアプローチの戦略的失敗をもたらす可能性を、進歩派はもっと懸念すべきである。 年をとるにつれ、周りの人が覚えていないことを思い出せる機会が増えていく。私がアイデンティティ・ポリティクスを巡る昨今の議論を真面目に受け取る気になれない理由の１つはこれである。私は既に同じことを経験してしまっているのだ。この映画は前に見たことがあるし、結末だって知ってる。 言い換えれば、私は1990年代のことを生き生きと思い出せるのだ。実際、私は90年代からこの仕事に就いているが、全く同じ考えについて（提示の仕方まで全く同じであることも多い）、人々がどれほどの熱量で議論していたかを覚えている。マキシム誌のような90年代後半の文化製品を取り上げて、「なんてこった、こいつらはセクシストだったんだ」と言ったり、「となりの

Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや

貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない 1年半まえ，「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕．あの頃，脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった．気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ．でも，エズラ・クライン，ブランコ・ミラノヴィッチ，ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして，この考えを批判した．要点をかいつまんでいうと： クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は，豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない． ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには，豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない．他方で，脱成長のためには，貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない．これは，政治的に実現

（人種差別に向き合えない「白人の脆さ」がテーマになっている）以下の論文 [1]訳注；論文の著者は、ロビン・ディアンジェロ（Robin DiAngelo）。 … Continue readingは、既にお読みになったでしょうか？ http://libjournal.uncg.edu/ijcp/article/view/249 この論文はダメでしょうか？　ダメなのだとしたら、どこがどうダメでしょうか？　経済学にも批判的人種理論にも同じくらい興味を持っていて、どちらも突っ込んで勉強しようと思っている大学新入生の知的好奇心を掻き立てるように説明するとしたら、この論文のどこがどうダメなのかをどんなふうにして語って聞かせるでしょうか？　この問いは、 「社会正義を志向する学術研究全般のどこがどう望ましくないのか？」というもっと大きな問いにもつながってきます。貴殿がこの件についてどっちとも取れる曖昧な感じ

“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と

[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触

●Paul Romer, “Fish Proverb v2.0 (Bringing in Rules)”（July 29, 2009） 経済学の分野でおそらく何よりも重要なのは、「モノ」と「アイデア」の区別だろう。人口が多いほど、一人ひとりに割り当てられる「モノ」の数は減る。その一方で、人口が多いほど、新たな「アイデア」が閃（ひらめ）かれる――新たな「アイデア」を思い付く人が潜んでいる――可能性が高まって、利用できる「アイデア」の数が増える。これまでを振り返ると、利用できる「アイデア」の数が増えたおかげで、一人ひとりに割り当てられる「モノ」の数が減るというデメリットを補えてきている。かつてに比べると、一人当たりの（耕作可能な）土地（という「モノ」）の面積は減っているのに、一人当たりの食料の消費量は増えているのは、これまでに発見されてきた数々の「アイデア」が普及したおかげなのだ。 「アイデア

Tilman Eichstädt,  bbw Hochschule Berlin サプライチェーン・マネジメント教授 2022年4月26日 原文リンク 概要：ドンバス地方やウクライナの他の地域の町々がウクライナ戦争の第二段階にさらされる中、ドイツや他のヨーロッパ諸国はロシアの侵略への効果的な対応策を見出すのにいまだ苦慮している。本コラムでは、交渉分析(negotiation analysis)や非協力ゲーム理論を用いて、輸入税や関税が紛争期間を左右する非常に有効な手段となりうることを主張する。これらを明確な段階的アプローチで実施すれば、ロシアに戦争を終わらせる時間的圧力を高め、さらなる行動の信頼性を高めることができるだろう。 編集部注：このコラムは、戦争の経済的影響に関するVox討論会(https://voxeu.org/debates/economic-consequences-war)

[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか

●Scott Sumner, “A weird omission”（TheMoneyIllusion, March 28, 2022） フィナンシャル・タイムズ紙が加速する円安について取り上げている。記事の冒頭を引用しておこう。 各国の中央銀行が金融引き締めに動く中、日本銀行はその流れに抗して大規模な金融緩和策を継続する姿勢を鮮明にしている。それに伴い、円がドルに対しておよそ7年ぶりの安値をつける格好となっている。円安を是正するために、日銀が1998年以来の為替介入（円買い介入）に乗り出すのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。 月曜日の外国為替市場で対ドルの円相場が2％以上下落し、1ドル＝125円の安値をつけた。市場関係者の間では、さらに円安が進むのではないかとも見込まれている。対ドルの円相場は、今月（2022年3月）に入って7％以上下落している。2016年以降だと、1カ月あ

Noah Smith “The NYT article on MMT is really bad – The fringe ideology’s star is falling, and puff pieces will not resuscitate it-” Noahpinion, February 7, 2022 ニューヨークタイムズがMMTを持ち上げる長文記事を出した。その名も「勝利への階段を登る時*」だ。この記事はTwitter上にいるほとんどすべてのマクロ経済学者の怒りを引き起こしたけれど、それも無理なからぬ話。この記事は、今俎上に上がっている論点や政策議論の現状についてほとんど理解していないことが丸わかりだし、美麗字句を並び立てることで、それが占めてもおらず見合いもしない重要で中心的な位置へと異端イデオロギーを持ち上げているんだ。 MMTについて書く前にマクロ経済学者に訊いて

The Summit of Democracies is a wrong idea (for the world) Tuesday, December 7, 2021 Posted by Branko Milanovic 12月９～10日に開催される「民主主義サミット」は、100カ国以上から大統領、首相、国王の出席が予定されている。このサミットは、民主主義の原則が国政に適用されている（あるいは表向き適用されている）ことが参加条件となっている歴史上初の国際会議だ。 このサミットに関しては、３つの見解が寄せられている。ナイーブな見解では、集まった国々が自国内での民主主義の原則の適用を改善するため互いに学び合うことに関心をもって皆で集まる会合である、というものだ。（もっとも、そういった場は他にもたくさんあり、新たに創設する必要はなかったのだが…）。もっとリアリスティックな見解では、国連人権保障と