韓国のコロナ支援金
ⓒ YONHAP News 新型コロナウイルスの感染拡大で各種経済活動がストップし苦しんでいる国民を支援しようと、韓国でも国と地方自治体の各種支援金が作られています。そこでこのコロナ支援金にご紹介します。 まず全国民に渡すことになり、選挙前から大きな話題となっている緊急災難支援金（コロナ支援金）についてです。5つの疑問に答えます。 1. いつ 現在国会に法案がかかっていますが、与野党合意のもとに可決されれば基礎生活保護の対象者は来月4日から、一般国民は13日から支給される計画です。 基礎生活保護や障がい者年金の受給者など270万世帯については国がすでに口座番号などの資料を確保しているので、別途の申請なしに支給されます。またそのほかの国民1900万世帯については来月11日から申請を受け付け、13日から支給する計画です。 2. どうやって 現金で支給される基礎生活保護者などを除いた一般の世帯は
政府が国民IDを活用した直接現金給付を発表(インド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ニルマラ・シタラマン財務相は3月28日、新型コロナウイルス感染拡大下における緊急経済対策を発表（2020年3月27日記事参照）し、対策の1つとして、国民ID「アダール」（日本のマイナンバーに相当）などのデジタル公共インフラ（通称「インディア・スタック」）を活用した直接現金給付（Direct Benefit Transfer）を実施すると発表した。これはインド全土の貧しい農家を対象として、国民IDに紐づいた銀行口座に現金給付をするもの。約8,700万戸を対象に、2,000ルピー（約3,000円、1ルピー＝約1.5円）を3回の分割で給付するため、約2,600億円×3回で総額約7,200億円規模の給付となる。1回目の支払いは4月中に速やかに実施される予定だという。 直接現金給付のメリットは、汚職防止と執行の効率性にある。インドでは、仲介人の介在や人々が銀行口座を持たないことなどにより、肝心の貧困
新型コロナウイルス対策で国民ID活用強化を発表、統計庁(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィリピン統計庁（PSA）は4月14日、国民IDを活用した政府による各種サービス、国民への支援を強化すると発表した。新型コロナウイルスの国内感染状況を踏まえ、断続的な救援物資の配送、金融包摂（注）政策に基づいた金融支援、汚職削減、ビジネス環境の改善といった政策を実行する際に国民IDを活用することで、迅速なサービス提供が可能となるとした。 本発表の背景には、国民への実際のサービス提供に遅延が生じている点があるとみられる。フィリピン政府は、低所得層約1,800万世帯に1カ月当たり5,000～8,000ペソ（約1万500～1万6,800円、1ペソ＝約2.1円）を給付する支援策を発表し、初回の支給を4月25日までに終了するとしていた。しかし、支給主体である内務自治省（DILG）による支給対象者の確認作業に時間がかかり、4月20日時点で支給が完了したのは全体の26％に当たる470万世帯にとどまる（4
新たに１０万円給付、政府検討 公明「一律」、補正修正要求―自民拒否、コロナ対策：時事ドットコム
新たに１０万円給付、政府検討 公明「一律」、補正修正要求―自民拒否、コロナ対策 2020年04月15日21時55分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１５日午前、東京・永田町 政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人当たり１０万円の現金給付を実施する検討に入った。先に発表した「３０万円給付」に与党内で不十分だとの批判が強いことを踏まえた対応。政府・自民党は２０２０年度補正予算案を来週成立させた後に、２次補正の調整を本格化させる方針だ。公明党は所得制限を設けないよう主張した上で、１０万円を速やかに支給するため、補正の修正を要求した。 「接触8割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 新たな現金給付をめぐり、自公両党の幹事長と政調会長は１５日、国会内で断続的に会談。公明側は、収入が減少した世帯向けの３０万円給付が盛り込まれた補正予算案を修正し
新型コロナ２次補正予算案を可決 全世帯に支援金給付へ＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日未明に本会議を開き、新型コロナウイルス対策として全世帯に緊急災難（災害）支援金を給付するため編成した１２兆２０００億ウォン（約１兆８００億円）規模の第２次補正予算案を可決した。来月中旬までに全世帯に対し最大１００万ウォン（約８万８０００円）の災害支援金を支給する。 支援金は全国の２１７１万世帯に支給される。支給額は単身世帯が４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォン、４人以上の世帯は１００万ウォン。 支給に必要な予算総額は１４兆３０００億ウォン。補正で編成した１２兆２０００億ウォンと地方費２兆１０００億ウォンがあてられる。 政府は当初、所得下位７０％を対象とする災難支援金給付の予算９兆７０００億ウォンを確保しようと、第２次補正予算案を国会に提出した。ところが与野党がそれぞれ今月１５日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことから、高所
学校再開後もオンライン活躍？「積極的不登校」にも備え：朝日新聞デジタル
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神戸新聞NEXT｜総合｜国あっせんの高額消毒液 県内６０診療所が購入拒否
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
9価HPVワクチン、「承認後の定期接種化を」 自民・議連 | 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト
自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」は20日、承認の可否が審議されている9価HPVワクチンなどをテーマに議論を交わした。出席した議員や医療関係者からは、承認後の定期接種化を求め... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインＩＤとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
戦後の闇市状態のPPE・人工呼吸器の世界争奪戦、そしてモサド
Photo by Quino Al （以下、4/21のtweetのまとめ） 日本でも無いと大騒ぎのマスクだが、もちろん世界でも無い。そして修羅の国もびっくりな争奪戦が世界のあちこちで繰り広げられている。 ドイツはスイスが輸入したマスクの出荷をブロック、一方でドイツに輸送中のマスクはタイの空港で飛行機から飛行機への積み替え中にアメリカが横取り。 アメリカはさらに国内でも、国・州・病院が相互に争っている。アメリカだけで世界の感染者の 1/3〜1/4 がいる状態でそんなことしてる場合ではないのだが、「医療機器、PPEの確保は州が自分でやれ」と大統領が公言していることもあり、国に横取りされるのを恐れた州や病院はマスク等を秘密裏に取り寄せようと画策している。 ■マスク争奪戦の例 マサチューセッツ州は、3月だけで300万枚のマスクが国に奪取され、アメフトチームPatriotsのプライベートジェットを直
人間のDNAの８％はウィルス由来
Photo by Johannes Plenio 「生物の進化はバクテリアやウィルスの感染によるものも大きく進化は樹形図でなく網状」という遺伝子の水平伝播（HGT）に関する本、The Tangled Tree を読み終わった、というかAudibleで聴き終わった。 前にNPRのScience Fridayで聞いてダウンロードしたまま放置してあったものを聴き始めたのだが、最初の方は延々ダーウィンとそのライバルの逸話や、さらにカールセーガンの元奥さんの科学者の話などが延々続き、「間違った本をダウンロードしたのかも」と思いながら聴き続けていたら、半分くらい過ぎたところでやっと水平伝播の話になった。100ページ以上読まないと主人公が出てこないアンナカレーニナのような本である。 抗生物質耐性菌の研究で世界の先駆けとなった日本の科学者も登場。次々に耐性がつくのは、ここのバクテリアが進化してそうなるので
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長男に遺書「介護に疲れた」70代夫婦が心中か 京都・長岡京の民家（京都新聞） - Yahoo!ニュース
紙中心の日本とＩＴ化進む韓国、コロナ給付金で支給スピードに差
コロナで覚えた言葉
https://sp.hazardlab.jp/think/news/detail/3/3/33838.html
iPhone の修理サービス - Apple サポート (日本)