自民党と公明党は、2021年12月10日、令和4年度税制改正大綱を発表しました。 これにより、配当金生活者は深刻なダメージを受けることになります。 新着記事通知用のツイッターアカウントはこちら。 https://twitter.com/tawaradanshaku https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf 問題の箇所は、91ページの下記部分です。 上場株式等の配当所得等に係る課税方式 ① 個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする。 ② 上記①に伴い、次の措置を講ずる。 イ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件が所得税と一致するよう規定の整備を行う。 ロ その他所要の措置を講ずる。 (注)上記の