大人のための理科教育で、一億総理系化を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
ブロガーに愛される、新分野を創造したムービーカメラ：日経ビジネスオンライン
撮像素子や記憶媒体の低価格化、さらにモジュール化が進んだおかげで、「iPod」（アイポッド）や携帯電話機に、当たり前のように動画撮影機能が搭載されるようになっています。 カメラはどんどん小型化し、一機能としてビルトインされ、単体機としては形を失うのか、と思いきや、存在感十分な一眼レフカメラの市場も活況を呈しています。カメラとは、「撮影～編集～配信」に至る一連の行為自体を楽しむ装置でもあり、単純に省力化を進めればよいだけのものではないようです。 「いかついメカ」から「片手で持てるグリップ式」へと進化 これまでの動画機器の歴史を振り返ってみると、記録媒体が変化した時に大きく形が変化してきました。“パスポートサイズ”で名を馳せたソニーの「ハンディカム」（最初のモデルは1985年）は、飛躍的に小型化された大ヒット商品でしたが、グリップベルトで支持した片手持ちの構えを定着化させました。これを実現した
近頃、新聞のウェブへの視線がイタイ。：日経ビジネスオンライン
ここのところずっと当コラムで取り上げている、アメリカFTCの規約改訂に私がそもそも関心を持つようになったきっかけは、「米国、ネット上のクチコミ広告に規制へ」という新聞のヘッドラインを見て「おいおい、規制の対象は『ネットのクチコミ』だけじゃないでしょう」と思ったことでした。 それ以外にもここのところ、新聞を読んでいて「この書き方には、何か別の意図があるんじゃないか？」と疑問を持ってしまうケースが増えています。 新聞社の多くが購読料と広告収入の両方を落としている中で、「なんだか、ウェブへのバイアスがかかっているのでは」と感じる新聞記事が目立つようになっている気がするのです。 今週は、近頃よく見かける、新聞のウェブへの見過ごせない論調を取り上げたいと思います。 ジョロウグモとワールド・ワイド・ウェブ 11月3日、文化の日の朝日新聞「天声人語」の書き出しは「しばらく前、色づき始めた新宿御苑を歩くと
Twitter×iPhoneが切り開く新情報時代：日経ビジネスオンライン
iPhone（アイフォーン）とTwitter（ツイッター）は、どちらも世界中の人々の行動や仕事の仕方など、ライフスタイルを大きく変えた革命的な存在だ。面白いことに、この2つは、ほぼ同時に産声を上げている。 iPhoneは2007年1月、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）が「電話を再発明する」と言って発表した。2007年6月末に米国で発売された時には、1週間前から購入者の行列ができた。日本では発売予定がまだなかったにもかかわらず、日本のテレビ局も米国発売のニュースを大々的に報じていた。それから約1年後の2008年夏、iPhoneが日本でも発売された。 iPhoneとTwitterの相乗効果 日本の携帯電話市場は、それまでに海外メーカー製の携帯電話がヒットした試しがなかった。日本の携帯電話業界では「日本では海外製携帯電話は売れない」という常識ができつつあった。何しろ世界最
グリー躍進、本当の理由（後編）：日経ビジネスオンライン
そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
虚実ない交ぜ“消費者主権”：日経ビジネスオンライン
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
マイクロソフトは10年遅れている：日経ビジネスオンライン
1955年4月米ワシントンDC生まれ、54歳。カリフォルニア大学バークレー校でコンピューター科学の修士号と博士号を取得。米パロアルト研究所などを経て、83年に米サン・マイクロシステムズに入社。後に最高技術責任者に就任した。97年から米ノベル社のCEOを務め、2001年3月にグーグル会長、同年8月にグーグルCEOに就任した。グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏を加えた、「三頭政治」でグーグルを率いる。 インタビュー当日、シュミットCEOは手にダイエットコークの缶を持ち、ポロシャツにチノパンというラフな服装で登場した。髪も乱れていたため、「撮影はNG」。本社にいる時は、ほかのグーグル社員と同様、あまりスーツを着ないようだ。右の写真はグーグル提供によるもの。 ―― モバイルや動画、企業向けソフトにOSと、グーグルが手がける分野は多岐にわたります。一番注力しているのはどの分野ですか
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
「Twitter」ブームのリアリティチェック2 数字で見るとどうなるか?：日経ビジネスオンライン
2009年9月7日（月） 「Twitter」ブームのリアリティチェック2 数字で見るとどうなるか? 大柴 ひさみ 【プロフィール】 IT・通信 米国 マーケティング クチコミ 1／2ページ Twitterにおける「企業の存在感」はソーシャルメディア戦略で不可欠 米国の企業（様々な業種）、メディア（メディア会社・キャスター・ライターなど）、著名人（政治家・俳優・アスリートなど）たちの「Twitterへの熱狂」はまさにとどまるところを知りません。こうした状況は、2009年7月30日にニュースサイトの「ClickZ.com」に掲載された記事の「企業がeメールマーケティングキャンペーンでTwitterとFacebookのアカウントをリンク先に使用する数」にも表れています。注目すべきは、リンク先にマイクロブログのTwitterとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Fac
次世代発電、本命は石炭？：日経ビジネスオンライン
衆院総選挙で各党が主力政策の1つとして掲げたのが、CO2（二酸化炭素）の削減と再生可能エネルギーの活用といった環境対策。特に太陽光発電は、家庭での余剰電力の買い取り制度が年内にも始まる見通しで、地球温暖化対策の象徴となっている。 これらの次世代エネルギーが脚光を浴びる一方で、世の流れに逆行するような動きが産業界で起きている。それは、石炭火力発電の積極的な活用だ。 石炭火力と言えば、煙突からもくもくと黒煙が立ち上る…といったイメージを持たれ、地球温暖化の元凶としてやり玉に挙がることも少なくない。それが今、なぜ注目されているのか。 背景には発電効率の向上と、石炭を燃やした際のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などを削減する技術が進み、“クリーンエネルギー”にできるようになったことがある。
ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法：日経ビジネスオンライン
8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。 ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。 「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。 そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
「未来の会社」を象徴する存在だ：日経ビジネスオンライン
高須賀宣氏は、1997年8月にウェブグループウエア開発のサイボウズを設立。わずか4年7カ月後の2002年3月には東京証券取引所2部上場と、当時の最短記録を作った。2005年にサイボウズを去り、米国で起業。新たなコラボレーションツールの開発を手がけていた。 ところが、今年に入って、会社の清算を発表。理由の1つが、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭だという。 「ヒトやモノを抱える経営の限界を感じた」。高須賀氏はこう語る。米国で事業を展開していたからこそ分かる、Twitterがもたらす変革とは――。 高須賀 宣（以下、高須賀） 私が米国で起業したのと同じタイミングでTwitterも始まって、あれよあれよという間に成長していった。ベンチャーとして、すごくいいサンプルですよね。今後、会社はこうなっていくと示唆してくれる象徴です。それはGoogle（グーグル）であったり、今はTwi
思考がだだ漏れする情報化社会：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及する以前の1994年に、米国のインターネット文化を取り上げた雑誌「WIRED（ワイアード）」日本版を創刊。また、タレントの眞鍋かをりなど著名人によるブログ出版のプロデュースをいち早く手がけた。日本のIT（情報通信）メディアの仕掛け人と言える存在が、インフォバーンCEO（最高経営責任者）の小林弘人氏だ。 4月には『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）を上梓し、「誰でもメディア」時代の到来を看破した。そんな小林氏の目に、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭はどのように映るのか。 小林 弘人（以下、小林） 日本で始まって間もない頃に登録しましたが、当時、どこが面白いのか分かりませんでしたね（笑）。使い方がよく分からなかったのに加えて、周囲のつぶやいている人たちが「これからお昼」「いま帰る」とかばかりで、愕然としました。このような知人の近況ばか
政治や社会を変える発火点になる：日経ビジネスオンライン
新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」をコミュニケーションツールとして利用する動きが急速に広がっている。自分の思いつきや居場所など、ちょっとした「つぶやき（＝Twitter）」として記録しておけるというもの。1回に入力できる文字数は140字まで。つぶやきは、ほかの人が読むことが可能だ。 これまでもウェブベースのコミュニケーションツールには、自分の意見を述べる「ブログ」、知人の書き込みを一覧できる「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」などがあった。これに対して、Twitterの面白さは、これまでとは全く異なる“リアルタイム”コミュニケーションが実現し、それによって個人レベルで行動様式が変わる可能性を秘めている点だ。 今、まさに起きようとしている「Twitter現象」とも言うべきうねり。個人の行動にどんな影響をもたらすのか、社会や企業の仕組みにどのような変化を促すのか、
市民を行動者に変えた、オバマ大統領のソーシャルメディア活用：日経ビジネスオンライン
「市民をアクティビスト（行動者）に変えた」---2009年6月30日、大柴ひさみ氏は都内で開催された「NET Marketing Forum 2009」で、オバマ氏の選挙キャンペーンをこう表現した。大柴氏は米JaM Japan Marketing代表で、米サンフランシスコ在住のマーケティング・コンサルタント。「YouTube 時代の大統領選挙 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の著者でもあり、NETMarketing Onlineで「米国ネットマーケティング茶話」を連載している。講演の題名は「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン〜米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」である。 「自分たちが発信できる」ことを自覚した 大柴氏はまず、YouTubeにアップされたオバマ候補を応援するビデオ「Yes We Can」を紹介。ミュージシャン
「人」中心の経営に欠けているのは何か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 上場企業が発表した2009年3月期の決算を見ていると、大幅な赤字に転落する事例が相次いでいます。世界経済が急速に落ち込み、まさにゼロからの再出発を迫られていると言っていいでしょう。このどん底の状態からいかに新しい展望を描き、真の再生を遂げることができるのか。今まさに、日本企業の力量が問われています。 まず最初に触れておきたいのは、戦後の日本を世界の経済大国に押し上げた原動力は何だったのか、ということです。戦後の日本は、まさに一面の焼け野原からの再出発でした。それが数十年で経済大国にのし上がっていった力は何かと問われれば、私は迷うことなく「人」だと断言します。日本国民の一人ひとりが復興を目指して頑張り、皆が力を合わせて無我夢中で働いたからこそ、
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