｢面白おかしくしたいから聞いてるんだろ？｣森喜朗氏、謝罪会見で“逆ギレ”も（会見全文）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は2月4日、自身の女性差別的な発言をめぐり謝罪、発言を撤回した。 Takashi Aoyama / Getty Images ｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などとした発言に国内外で批判が殺到したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2月4日午後、記者会見を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪した。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言した。 森氏は｢オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している｣と述べたものの｢（森氏は）女性の話を長いと思っているのか｣との質疑には｢最近女性の話を聞かないからわかりません｣とはぐらかした。 辞任はしないのかとの質問に対し｢皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみにな
現代アート集団｢カオス*ラウンジ｣をセクハラと退職強要で提訴。｢アート業界のホモソーシャル性、変わるべき｣
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
漫画出版社は海賊版サイトに｢無策｣だったのか。売上2割減の社も——当事者たちがすべてを語った
2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性
ゴールドマン・サックス社長がEDMの曲をリリース、スポティファイで大人気 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ゴールドマン・サックスの社長、デービッド・ソロモン（David Solomon）氏の趣味はEDM（エレクトロニック・ダンス・ミュージック）のDJ。 DJネームは｢D-Sol｣。6月はじめ、初のシングルをリリースした。 ｢Don't Stop｣は、フリートウッド・マックの人気曲のリミックス。スポティファイとアップルミュージックで配信されている。 ゴールドマン・サックス所属のDJは、夏向けの楽曲をリリースした。 ｢Don't Stop｣は、1977年にフリートウッド・マック（Fleetwood Mac）がリリースした人気曲のダンスリミックス。 スポティファイでは、｢Happy Summer Beats｣｢Fresh Electronic｣など、3つのプレイリストに入れて配信している。 ｢Don't Stop｣は、ニューヨークに拠点を置くエレクトロニック・ミュージックのレコード会社、クラウド・レ
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