まだ食べられるのに売れ残ったり、業者が捨てたりしている食料品は、年間800万トンにものぼる。「賞味期限」や「販売期限」といった決まりや商習慣がロスに拍車をかけているのだ。食料自給率が39％と低く、多くを輸入に頼っている日本で、これだけロスが発生しているのは問題だ。 年間800万トンがまだ食べられるのに捨てられる 農林水産省によると、食品製造業、卸業、小売業をあわせ、2006年4月1日～07年3月31日の1年間に廃棄された食料品は1135万トン。そのうち800万トンがまだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」だ。 その多くは売れ残った商品だが、それだけではなく「賞味期限」や「商慣行」がロスに拍車をかけている。 「食品期限表示の設定のためのガイドライン」（05年2月厚生労働省・農林水産省）は、食品の賞味期限についてこう定めている。客観的な指標に基づき設定された期限に、食品の特性に応じて「1未満の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matt Mabe （BusinessWeek誌、パリ支局記者） 米国時間2008年8月20日更新 「Survey Says: People Are Happier」 今年も「幸福度調査」が実施された。専門家グループが膨大なデータを駆使して世界で最も幸福度の高い国をはじき出したが、今年のランキングには意外な顔ぶれが登場した。また、幸福を感じる理由も予想とは異なるものだった。 国際非営利調査機関「ワールド・バリューズ・サーベイ」（WVS、本部：スウェーデン・ストックホルム）は1981年以来、世界97カ国・35万人から集めたデータを分析し、今年も世界で最も幸福度の高い国（デンマーク）と低い国（ジンバブエ）を発表した（BusinessWeekチャン

生活スタイルの変化や環境意識の高まり、消費者の価値観が多様化したことで、「クルマを購入すること」へのニーズは年々低下してきている。特に公共交通が発達した都市部では、クルマは生活の上で必要不可欠なものではない。クルマそのものに趣味的な価値を見いだせなければ、“利用頻度が低い移動手段”の1つ。高額の購入・維持費を負担してまで所有しようという人が減っていくのは、ごく自然な流れといえる。 しかし、その一方で、クルマは時として“あれば便利な道具”だ。使うときだけ利用する。公共交通的な「利用」ができるなら、生活におけるクルマの価値や役割の可能性が広がる。 こうした“クルマ利用型”の新たなサービスとして世界的に注目され始めているのが、会員制で短期間の貸出を行う「カーシェアリング」だ。すでに欧州や北米の都市部では、賢い自動車交通の在り方として認知度・利用率ともに高くなってきている。 このカーシェアリング事

MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は3月18日、日本ユニセフ協会に対して、「準児童ポルノ」（アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの）について問いただす公開質問状を送付したと発表した。 同協会がとりまとめ役としてこのほど始めたキャンペーンでは、児童を性的虐待から守るため、被写体が実在しないアニメやゲーム、漫画であっても、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写していれば「準児童ポルノ」として違法化するよう呼び掛けている。 MIAUは質問状で、「ネットユーザーに議論の基礎資料を提供するためで、子どもを性的虐待から守ろうという目的に反対するものではない」とした上で、（1）準児童ポルノの規制目的・根拠と、児童ポルノのそれが同一と考えているか、（2）準児童ポルノの閲覧と、現実の接触犯罪の間に因果関係があると考え

お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま

自分の仕事に熱意を持って取り組んでいる人に会いたいなら、Don O'Neal氏と話してみるといい。 エンジニアで、Helps Internationalのバイスプレジデントを務めるO'Neal氏は、きわめて効率のよい薪ストーブを考案し、ラテンアメリカで暮らす貧しい人々に安価で提供している。 シンダーブロックでできたストーブ内のセラミック層のおかげで、燃焼室の温度は華氏1400度（摂氏760度）にまで上昇する。この温度になると、木材はもちろん、木材から出る油までほぼ完全に燃焼する。そのため、1つの家族が生活していくのに必要な薪の量を70％減らすことができるとO'Neal氏は説明する。 この薪ストーブがあれば、家族が薪を探して費やす時間を減らせる上、地域の森林破壊の進行を遅らせることもできる。また、おそらくそれ以上に重要なのは、（床に穴を掘って作った昔ながらの炉でよく起こる）火傷事故で重傷を負

前回のエントリへのブックマークで、いくつか「BI（ベーシックインカム）はシングル（独身者）に厳しすぎる制度だ」という意見がありました。「独身税」「就業シングルが子沢山のイケメンの踏み切られ台になる」などの意見もありました。 違うよ、ぜんぜん違うよ！（←文字大きくできました　m(__)m　） 確かに、試算ではBI導入後、シングルの収入が減っています。 これについては、前回のエントリでも緩和策をいくつか示しました。さまざまな調整をすれば、収入源は緩和されるでしょう。そのための計算も、それほど難しいものでもありません。たとえば、「16歳になるまでの子どもはBI収入を5万円とする」、などです。 しかし私は、今エントリではその緩和策をいったん棚上げして、BIの導入によってシングルの収入が今より減ることは当然のことだし、それで何の問題もないと主張します。 その根拠は、「なぜBIの導入によってシングルの

原稿がさっぱり進まないのに、またブログを更新している。本当に救いがたいな。けれども誰だって試験の時期に限って部屋を片付けたり、締め切りが迫っている時に限って「これで生産性が上がるんだから」とか言い訳して.emacsを編集したりするだろ。人間ってそういうもんだよ。 たぶん暇は暇人を厚く遇したところで*1創造性を刺激しない。それに昔から小人閑居して不善を為すというし、暇人を増やしたら犯罪者が増えることは統計が証明している。Attention Economyって結局のところ実体経済の購買力に寄生して広告費や販管費を巻き取るように成長している訳で、英語のブログで他国の購買力を動員できるならともかく、日本のように言語圏も商圏も閉じている社会で暇人が増えたって、マクロ的には蛸が自分の足を食うような話にしかならない。 あくまで国民に勤労の義務があるという枠組みは堅持すべきではないか。その中でゲーム内での

1ヶ月間だけ、思い切りがんばれば。より引用： 現状を変える一発逆転があると思うかもしれないけど、どうやら近道はないみたいです。 毎日少しずつ、少しずつ努力を積み重ねるしかない。まったく人生ってやつは。まったく。 違うよ。全然違うよ。 「現状を変える一発逆転」はいたるところにある。 多くの人は、勇気がなかったり、ぼんやりと生きていたりするために、 一発逆転のチャンスが目の前を通り過ぎるのを 見過ごしてしまっているだけだ。 むしろ、「近道を探す努力」こそが正しい努力であって、 「近道や一発逆転を狙わないで地道な努力を積み重ねる」という姿勢が、 自分と周囲を不幸にし、 格差と貧困を生み出し、日本を衰退させてきた。 それは、「ハゲタカ」というレッテルを貼られて悪者扱いされてきた人々が どのようにして人々に豊かさをもたらし、何十億ものお金を稼いでいるのかを見るとよく分かる。 たとえば、3000万円の

すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ