次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向