スイスで27日、国内にある5基の原子力発電所の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、54%の反対多数で否決されました。 原発の中には運転開始から47年がたつものもあり、野党「緑の党」などが原発の運転期間を45年にして老朽化した原発をすぐにでも停止すべきだと訴え、27日、その是非を問う国民投票が行われました。 直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決めることになっていて、投票の結果、賛成が45.8%、反対が54.2%で、反対多数で否決されました。投票率は45%でした。 この結果について、スイス政府は27日、国民がエネルギーの安全保障上の問題を認識し、温暖化対策を後退させかねない石炭火力発電などによる電力の輸入に頼ることを望まなかった結果だと歓迎しました。一方で、45%が賛成票を投じたことを踏まえ、原子力から再生可能エネルギーへの転換などを着実に進めていく考えを示しました