無料の音声編集ソフト「Audacity」が「法執行に必要なデータを収集する」と発表、開発者は「データ収集なしのAudacityのフォーク」に着手
無料で使えるオープンソースの音声編集ソフト「Audacity」が、ユーザーの個人情報を収集・使用する新しい方法についてまとめた「プライバシーポリシー」を公開しました。このプライバシーポリシーによると、Audacityはユーザーのプライバシーを最大限に順守するものの、「法執行、訴訟、当局からの要請があったデータについては収集する」としており、あらゆる種類のデータが収集される危険性があることが明らかになっています。そのため、海外掲示板上では「オンラインアプリケーションが法執行に必要なデータを収集する理由はない」などの否定的な意見が噴出しており、データ収集をしないようなAudacityをフォークするプロジェクトまでスタートしています。 Desktop Privacy Notice | Audacity ® https://www.audacityteam.org/about/desktop-pr
スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。 - GOZKI MEZKI
今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か
高木浩光＠自宅の日記 - あのSuica事案が国立大入試問題になっていた
■ あのSuica事案が国立大入試問題になっていた 6月のこと、日本著作権教育研究会から連絡があり、私の著作物が今年の東京学芸大学の入試問題に使用されたとのことで、転載の許諾を求めるものであった。一昨日それが以下で公開された。 東京学芸大学過去問題2019年, サイバーカレッジ, 日本著作権教育研究会 出題されたのは、A類社会選修、A類環境教育選修、B類社会専攻の「現代社会」の問題において。5年前の朝日新聞に掲載されたコラムが以下のように使用されている。 コラムの途中までしか使用されず、肝心の主張部分は掲載されなかったが、Suica事案の何が問題なのかを説明した部分がバッチリ使われている。他にもあの「赤本」（教学社）にも収録されるようなので、これからの受験生にも読まれることになるであろうか。 このコラムの全文は既に2015年3月8日の日記の図1に転載していた*1。カットされた残りの文章は
『ドームで上映会』で開催する映画上映会の法律面について – ドームで上映会 (準備中)
「著作権法第38条第1項本文」により、「無料・非営利（無報酬）の映画上映会であれば、権利者の許可を得ることなく無断で実施して構わない」ことになっています。 著作権法第38条第1項 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金 (いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。) を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 『ドームで上映会』で開催する映画上映会に関連する法律面は、次のとおりです。 この記事は、秋葉原法律事務所の小早川真行弁護士から頂いた回答書をベースに記事としてまとめ、その後に改めて小早川真行弁護士の監修を受け、許諾を得た上でインターネット上で公開したもので
GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
高木浩光＠自宅の日記 - 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3）
■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3） 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
「いたずらURL」補導にCoinhive事件、“警察や法律を頼れない時代”に私たちがすべきこと
「いたずらURL」補導にCoinhive事件、“警察や法律を頼れない時代”に私たちがすべきこと：ITりてらしぃのすゝめ（1/3 ページ） セクストーションという手口 先日、セキュリティベンダーのカスペルスキーが主催した、記者向け説明会に参加してきました。そこではサイバー空間における最新事情が語られましたが、気になったのは「セクストーション」と呼ばれる手法の、個人を狙った攻撃の現状でした。 セクストーションとは「あなたの恥ずかしい写真をバラまかれたくなければ、金を支払え」という脅迫メールで、恐らく皆さんの中にも、あなたの名前と「過去に利用していたパスワードそのもの」をタイトルにした、たどたどしい日本語のセクストーションスパムメールが届いている人がいるはずです。 カスペルスキーによる最新の情報によると、同社が観測している被害額は、2018年11月をピークにやや減少傾向にあるものの、そもそもこの
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」
私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、規制対象を音楽や動画のみの現状から漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。 呼びかけ人は、明治大学の高倉成男教授（知的財産法政策研究所長）、金子敏哉准教授（法学部）、東京大学の中山信弘名誉教授（明治大学研究・知財戦略機構顧問）の3人。 東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、慶応大学、早稲田大学などの法学部教授や、インターネット上の著作権ルールを提案するクリエイティブ・コモンズ・ジャパン、同報告書に対し懸念を表明している一般財団法人情報法制研究所の江口清貴理事、高木浩光理事、玉井克哉研究主幹（東京大学・信州大学）、山本一郎上席研究員などの他、海賊版サイトブロッキング
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
車が一台も通らない信号を守れと声高に叫ぶ人は何を守っているのだろう - 接客業はつらいよ！ 人生はチキンレース！ あけすけビッチかんどー日記！
セブ島にも交通渋滞はある。主にセブシティが渋滞するのだが、ここ何年かでたくさんの信号ができて、渋滞によるストレスがすごいのだとそこに住む人に聞いた。 それでもまだ、信号のない場所を適当に渡るのが普通になっている。車が途切れたタイミングを狙って渡るのだ。そもそもセブでは車がガンガン飛ばしてる通りであっても物売りが普通に歩いていたりする。危ないよなぁと思う反面、好きな場所で道を渡るという考え方は嫌いじゃなかったりする。（実際行くとわかるけど、かなり危ないよ！） かなり前のことだが、何らかの欠陥でまったく車が通らないのに信号が設置されている場所があった（日本らしい・笑）。 わたしはそこを通り慣れているので、その信号が意味を持たないと知っていた。そこを通る人は、皆誰もいないとその信号は「無いもの」として扱っているのを知っていた。 その信号まで１０メートル。サラリーマンがやはり信号を無視して渡ってい
決済代行サービスWebPay終了から学ぶWEBサービスの正しい畳み方｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
簡単にシステムに組み込めて高いセキュリティを持つことから人気のあった決済代行サービスＷebPayが2017年04月30日をもってサービスを終了するとのことです。 【参考】 「WebPay」サービスの終了について 「ＷebPayを組み込んだサービスを受託開発して納品直前なのに。。。」「すでにＷebPayを組み込んだECサービスを提供しているが決済代行会社の変更に費用がかかる。。」などの悲鳴が聞こえてきそうです。 今回はＷebPayのサービス終了を題材に １ サービス終了という修羅場の局面では利用規約がとても大事 ２ ただ、利用規約があればいいってんもんじゃない、WebPayの誠実な対応こそ見習うべき ３ 受託開発や自社サービスに外部サービスを組み込む場合にやっておいた方が良いこと を解説します。 ■ WebPayとは WebPayという会社は決済代行サービスを提供しているのですが、そもそも決
初めての裁判所 – 不払いクライアントに少額訴訟をおこしてみたよ – 1/2 – (っ´∀｀)っ ゃー | 一撃
先日、ある人からの紹介で初めてのクライアントさんからWEBサーバー構築の作業を請け負い一撃構築したのですが、一部入金はあったもののその後連絡が取れず・・・という事態になりまして。残金回収の最後の手段として、原告として弁護士を頼らず1人で少額訴訟を起こしたお話をしようかと。同じように売掛金回収でお困りの皆様にお役立ていただきたく、犯行の手口訴訟事例をナレッジとして公開します。01）なお、本エントリーは「ぼくの場合こうした」という事実を相手方の情報を多少ボカして公開しており、必ずしも同じフローで裁判がすすむことを意味しません。また、本エントリーを参考に訴訟を起こしたとしても、勝訴を保証するものではありません。もし法律知識に不安があったりした場合は、素直に弁護士へ依頼することをおすすめします。 私と同じように、フリーランスでWEBに携わるエンジニアや立ち上げ後間もないベンチャーにとって、入金の遅
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
暗号解読できないスマートフォンの製造販売を禁止する法案--カリフォルニア州議会に提出される
テクノロジが深く根を下ろしている州であるにもかかわらず、カリフォルニア州議会は解読不能な暗号化機能を搭載する端末を禁止することを検討している。 カリフォルニア州議会議員Jim Cooper氏（エルクグローブ地区選出、民主党）が法案「Bill 1681」を提出した。これは、「2017年1月1日以降」に製造され、「この日以降カリフォルニアで販売される」いかなるスマートフォンも「（端末）製造元やOS供給元企業による解読およびロック解除を可能にする」ことを義務付けるものだ。 要請を受けた際に解読できないスマートフォンがあれば、販売元に罰金2500ドルが科せられることになる。 この法案が通れば、カリフォルニア州全域で現行のほぼすべての「iPhone」端末とGoogleの「Android」搭載端末の多くが禁止される。
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